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米国が画策しNATOが追随した

ウクライナ、シリア紛争の結末

青山貞一 Teiichi Aoyama
August 31, 2016
独立系メディア E-wave Tokyo

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 米国そしてNATOが1990年代の冷戦終結後、図に乗ってどんどん欧州の東へ東へと版図を広げ、ウクライナにまできたとき、米国は民選の大統領を追い払い、親米の大統領に差し替えました。

◆2014年ウクライナ大統領選挙と親米傀儡政権の樹立

 ウクライナでは大統領選挙が2014年5月25日に行われ、ペトロ・ポロシェンコが大統領に当選しました。ポロシェンコ−ヤツェニュク政権は総選挙後の内閣組閣において、財務相に在ウクライナ米国大使館での勤務経験があり、未公開株投資ファンドの代表を務めるアメリカ人のナタリヤ・ヤレスコ、経済発展・貿易相に投資銀行に勤務するリトアニア人のアイバラス・アブロマビチュス、保健相にグルジア人のサーカシビリ政権の元閣僚で米ニューヨークを拠点としているアレクサンダー・クヴィタシュヴィリの3人の外国人も入閣しました。

 いずれも、任命の数日前にウクライナ国籍を取得しています。
顧問にはグルジアの前大統領で強権的な独裁者としての振る舞いからグルジアでの地位を失ったミハエル・サーカシビリが就任しています。その他、エカ・ズグラゼやアデイシビリ氏等のサーカシビリ氏の盟友が多く要職についている。

出典:Wikipedia

 上記の画策にはオバマ政権下の米国国務省でヒラリー・クリントンの配下として動いてきたヴィクトル・ヌーランド国務次官補がかかわっているとされています。

ヴィクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland、1961年 - )

 ビクトリア・ヌーランドは、アメリカの外交官。米国務省国務次官補(欧州・ユーラシア担当)を務めていました。2011年6月16日から2013年2月11日まで米国務省報道官を務めていました。

 ヌーランドは2014年2月、ジェフ・パイアット駐ウクライナ大使との通話内容がYoutubeに投稿されました。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボクの排除が合意されています。

 その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU(EUなんか、くそくらえ)」と侮蔑する発言をしています。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がりました。

 米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表しています。また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言しています。

出典:Wikipedia

 米国は、この親米傀儡政権下でウクライナをNATOさらにEUに組み込もうとしたのです。さすがに、これには第二次世界大戦で2000万人以上の犠牲を払いながらナチス・ドイツからウクライナを中心とした領土を守ってきたロシア(当時はソ連)だけでなく、ウクライナ東部の人々が激怒しました。さらにもとはといえば、クリミア半島はロシア・ソビエト連邦社会主義共和国からウクライナ・ソビエト社会主義共和国へ譲渡された土地であることもあります。

 ウクライナのクリミアでは、従来からウクライナ内の自治共和国におさまるか、それともロシアの一部となりロシア内の自治共和国となるかについてクリミアの住民投票が実施され、圧倒的多数の賛成でクリミア及びセヴァストポリ市をロシアの一部としての自治共和国として独立させることを選択しました。これらの住民の圧倒的多くはロシア語を話すひとびとであり、それ以来、クリミアは実質、ロシア内の自治共和国となったのです。


ウクライナとクリミアの位置   出典:Wikipedia

 下はウクライナにおけるロシア語圏の割合です。東部とりわけクリミア半島が圧倒的にロシア語圏であることが分かります。これは、もともとクリミアがロシアの一部であったことに由来しています。またドンパスなど今なお戦闘が続くウクライナ東部地域(ロシアに接する地域)にもロシア語を話す人々が圧倒的に多いことが分かります。


ウクライナにおけるロシア語圏の割合    出典:Wikipedia

 以下はクリミアにおけるロシア人の割合です。もともと半数以上の住民がロシア人であることが分かります。


クリミアにおけるロシア人の割合    出典:Wikipedia

 下の地図はクリミア自治共和国です。首都はシンフェロポリで、主な都市はヤルタ、ケルチ、バフチサライなどがあります。半島最大の都市セヴァストポリ(地図中、左下)は軍港地区をロシアが2042年まで租借しているウクライナ政府直轄の特別市で自治共和国に含まれていません。


クリミア自治共和国の地図    出典:Wikipedia

 ところで、クリミアのロシアへの編入を欧米、日本、NATOは、ロシアのクリミア併合さらに侵略とキャンペーンし、執拗な経済制裁をロシアに課してきました。しかし、歴史と実態を理解する人々には、上述のようにクリミアについては当然のことと理解されているのです。

 上記について、英国のテレグラフ紙は、2016年08月29日号で以下のように書いています。

◆英紙テレグラフ紙、ウクライナ紛争を全く解決できない西側の無力さを非難


 ウクライナ危機が徐々に前面に戻ってきているが、「ウクライナの悲劇」はそもそもの始まりから西側のせいで悪化した。英紙テレグラフの評論員クリストファー・ブッカー氏が述べた。

 2013年から2014年の冬にかけてウクライナを引き裂く悲劇が起こった唯一の原因は、米国の支援を受けてEUが常に拡大を続ける帝国にウクライナを含みこもうとする厚かましい努力だ」という。

  そうした西側の企みにとって親ロシアで民選のヤヌコヴィチ大統領が追われ政権に民選ではないがEUや米国に近い「味方」がついたことは西側の「幸い」だった。しかし西側は、そうした事象のもたらす結果をよく考慮してはいなかった。

 そうしてほぼ3年の内戦を経て、欧米諸国の指導者たちは、自分自身が誰よりも責任がある混乱をどうするかを理解することにつき、「屈辱的なまでに無能」であり続けている、とブッカー氏。 先に伝えられたところによると、ミンスク会談のウクライナ代表、ヴィクトル・ メドヴェドチュク氏が、クリミアはロシアの一部だと認めた。

原典:英寺グラフ紙、出典:スプートニク日本語 2016年08月29日

 テレグラフ紙にもあるように、ウクライナの悲劇が起こった唯一の原因は、米国の支援を受けEUが常に拡大を続ける帝国(=米国やNATO)にウクライナを含みこもうとする厚かましい行為にあったと言えます。

 その後、ウクライナは、米国が画策し政権を転覆しようとしたイラク、アフガンなどの国家の多くがそうであるように、国内の政治、軍事はもとより、経済それに社会の基盤は、ズタズタとなり、国家の体をなさなくなってきたのです。さらにウクライナでは今でもドンパスなどの東部地域で騒乱が日々おきています。またウクライナ軍の士気はあがらないばかりかモラルも低下しているようです。

◆ウクライナが緊急動員が準備、マスコミが情報をリーク


  2016年08月29日 ウクライナ国防省は軍事委員部に対し、緊急動員を準備するよう指令を出した。8月29日月曜、ウクライナの「ヴェスチ」紙が国防省に近い消息筋からの情報として報じた。 「指導部は国の東部での軍事的煽動を警戒している。そうした煽動がクリミアないしドンバスのいずれの地域で起こりうるのか、現時点では不明。だが早急な動員が全員に指示された。」消息筋はこう語っている。

 「ヴェスチ」紙が軍事委員部に確認のため問い合わせたところ、委員部側はウクライナ政権側からの公式的な指示がないことを理由に情報を否定。キエフ市軍事委員部のイーゴリ・スリュサラエンコ副委員長は「現時点では大統領は公式的には動員の決定を出していない。命令がないということは動員もないということだ」と語っている。 8月初旬、ロシアのヴェージェフ首相はウクライナの工作員によってクリミアでテロが準備された事実を受けて、ウクライナとの関係断絶の可能性も排除しないとする声明を表したばかり。

  出典: Sputnik国際/ Evgeny Kotenko   2016年08月29日

 また傀儡政権化している現在のウクライナの経済は米国やEUからの援助なしにはどうにもならない状態にあります。これはEUにおけるギリシャの財政危機の比ではなく、国家としてのガバナンスもほとんどなくなっています。

 ウクライナ問題は、1990年代の冷戦終結後、米国、EU、NATOが厚かましく図に乗ったあげくの果てのことです。これは米国が一方的、恣意的に独裁国家などと決めつけ、中東などで政権転覆を画策したイラク、アフガン、シリアなどの諸国に共通することなどです。

 このように米国が他国に対して国連安保理決議がないまま物理的に介入することは、ジョージ・W・ブッシュ政権以降顕著となっています。しかし、米国によるこの種の政権転覆行為は、歴史的にみると、かなり前からはじまっています。それは中南米諸国が対象となっていました。これについては、米国マサチューセッツ工科大学名誉教授のノーム・チョムスキーが詳細に論じています。

 閑話休題

 米国が中東のアサド政権の転覆を画策したシリアでは、米国などから武器、弾薬、資金などを支援されたアサド反政府勢の一部が、最終的に世界を震撼とさせるISILに化けることになります。これは古くは、ソ連のアフガンへの南下に対応し米国(CIA)により組織された中東から寄せ集められた反ソ連勢力が、イラン・イラク戦争後、アルカイダなどに化け、さらにサウジ出身で参加したオサマ・ビンラーディンらが米国のニューヨークにあるWTCビルに航空機が突撃させるいわゆる9.11が有名です。これも、まさに身から出た錆と言えます。

 以下の写真は、米国がビン=ラーディンとアイマン・ザワーヒリーを捕獲するために、賞金額を告げるためアフガニスタンに空から投下したチラシです。


出典:Wikipedia

 米国に独裁国家と名指しされ米国らにより物的、財政的援助を得たアサド政権の転覆を図られたシリアは、反政府勢力のヌスラ戦線はじめさまざまな反政府勢力が勢いづくだけでなく、世界的に脅威、恐怖となるISILを生み出します。

 さらに2013年4月、イラクのイスラム国(ISIL)はシリアの過激派組織アル=ヌスラ戦線と合併し、組織名をアッ=ダウラ・ル=イスラーミーヤ・フィル=イラーク・ワ・ッ=シャームとしました。

 当初シリアで発生したISILは周辺諸国にもアメーバのように増殖します。

 下図は2014年秋(9月)におけるシリア情勢を示します。この種の地図は多種類ありますが、この地図はCNNが戦争研究所が作成したものを公表したものです。2014年秋(9月)という時期は、ロシアのプーチン大統領がアサド大統領の承諾を得てジェット戦闘機によるISIL掃討を開始した時期です。

 地図を見ると、アサド政権支配地域(赤色)とともにシリア反政府勢力のヌスラ戦線支配地域(茶色)、それ以外の反体制勢力支配地域(黄色)、それにISIL(イスラム国、灰色)支配地域、さらに北部にはシリア内のクルド人舞台(人民防衛隊)の支配地域があることが分かります。




 下の地図(出典:Wikipedia)は、シリアだけでなく、イラク、レバノンにおけるISILや反政府勢力の情勢図です。この図は状況変化により随時変更されています。

 以下の地図は2016年8月30日版です。次のシリア詳細図を含めて見ればわかるように、ロシアによるISIL掃討作戦後、ISIL(灰色)はイラク側に大きく流出していることが分かります。




 以下はシリア部分の詳細拡大地図です。




 上記の地図の凡例では、シリア人権監視団推計で約17万人となっていますが、内戦状態にあるシリアでは11年以降現在までに25万人以上の死者が出ているという統計もあります。

 なお、以下は、2011年以降現在までのシリアで衝突している勢力の詳細です。出典はWikipediaです。


出典:Wikipedia

 2015年秋からはシリアのアサド政権からの要請もありロシアが、本格的なISIL掃討に動きました。これは昨年の今頃からです。これによりシリア西部ではISILが大幅に掃討されましたが、上述のようにISILの残存部隊はイラクなど他国に流出することになったのです。

 このように2011年から始まったシリア紛争は収束の気配を見せず、2014年末には、シリアは難民の最多発生国となりました。国外へ逃れたシリア難民は約410万人、また国内で避難生活を送っている人々は760万人にものぼっています。これはシリアの総人口の約半数、世界の避難民の約5分の1という類例をみないものとなっています。

 2015年、ヨーロッパ諸国には中東やアフリカなどから前年の二倍以上の難民が殺到し、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)は2015年末、年初から欧州に到達した難民・移民の数は100万人を超えると発表しました

 難民は中東(シリア、イラク)、アフリカ(エリトリア、ナイジェリア、ソマリア、スーダン)、南アジア(アフガニスタン、パキスタン)、バルカン半島西部(コソボ、アルバニア)が移民および難民の主な出身地となっています。UNHCRによれば、2015年9月時点で地中海経由の難民の内訳はシリア(51%)と全体の半分以上を占めており、アフガニスタン(14%)、エリトリア(8%)です。移民の多く(69%)は成人男性です。

 ユーロスタットに拠れば2014年の欧州連合加盟国が受け取った難民申請は626,000件で、これは672,000件の申請を受けた1992年以降で最多となります。EUへの難民庇護申請の約3分の2をドイツ、スウェーデン、イタリア、フランスが受け持ち、承認された庇護難民のうちの3分の2を受け持っています。EU加盟国それぞれの人口との比率でみれば、ハンガリー、スウェーデン、オーストリアが一人当たりの難民庇護申請の届出数が上位にきます。

 以下の地図は、2015年の欧州における難民受け入れ数です。過去におけるナンミンにはシリアが一番多く次がコソボ、第三位がアフガンとなっています。以降、アルバニア、イラクと続いています。またEUへの難民申請数は2014年以降急増していることが分かります。


出典:Wikipedia

 このように、多数のシリア難民が発生、その多くがEUになだれ込むことになったのです。EU各国はウクライナ問題どころではなくなりました。

 その結果、EU各国はドイツからデンマークに至るまで、さらに、英国でも国内の民族派が怒り、メルケル、キャメロンなどEU主要国の政権を揺るがすことになり、英国では国民投票でEU離脱派が多数を占めるまでになりました。

 ただ、EU諸国への難民流入問題は、上の地図にあるように、歴史的にはシリアのみならず、バルカン半島のコソボ紛争でも同じ構図となっています。これについては、巻末に<参考>として紹介します。コソボ紛争は、ウクライナ紛争にも関連しています。

 EUに難民が集中した背景には、シェンゲン協定があります。この協定には26の国家(EUからの22カ国に加え欧州自由貿易連合から4カ国)が参加しています。シェンゲン圏内では国境での検問が廃止されています。一方で圏内外での往来が制限されます。

 そして圏外との国境を抱える国々は国境管理の義務を負います。さらにダブリン規約(Dublin III Regulation)はEUの参加国に難民申請の調査を行う責任を負わせています。申請者の親族の居住地や人道的な理由が無い限りは、規定では不法移民(難民)が最初に到着した国が彼らに対する責任をもつことになっています。

 この規定はシェンゲン圏外との国境を抱える国々、たとえばイタリア、ギリシャ、ハンガリーなどに対して責任を押し付けすぎていると批判されています。


シェンゲン協定とダブリン規約  出典:Wikipedia

 米国のネオコンや軍産複合体の画策に付き合ってきたEUやNATO諸国は、なだれこむシリア難民の問題、またウクライナやギリシャなどへの経済援助で疲弊しています。

 一方、米国はEU,NATO諸国にロシアの脅威を煽り、戦闘機やミサイル防衛システム(MD)をポーラントやバルト三国などに売り込み膨大な軍事利権を得ましたが。しかし、旧東欧諸国(旧ワルシャワ同盟諸国)などにおいても、果たして本当に自分たちが親米、親NATO化してよいのかに疑問を持つ国民が増えつつあります。モンテネグロなどバルカン諸国はその典型です。

 結局、米国による<非民主的な独裁国家>と一方的、恣意的に決めつけ、政権転覆を企てるための画策や国連安保理決議がないまま軍事介入したり、ウクライナ、シリアを見るまでもなく、きわめてきわめて傲慢な行為であるだけでなく、膨大な量の難民を生み出し、EU諸国など関連各国内の政治的不安定を呼び起こします。

 シリア難民問題では、多くの幸福度調査で世界一位の常連となっているデンマークにおいても大きな政治的、社会的不安定をもたらしており、シェンゲン協定には参加していない英国でも、この難民受け入れ問題が、結果的に英国がEUから離脱する国民投票を惹起し、離脱派が多数となる結果をもたらしています。

 さらに上述したように、最も多くの難民を受け入れているEUを政治、経済面で牽引してきたドイツのメルケル首相への支持率は低下しており、EU全体の政治的不安定の大きな引き金となりつつあります。

◆コソボ紛争

 コソボ紛争は、バルカン半島南部のコソボで発生した次の二つの武力衝突を示します。

 1996年 〜 1999年:ユーゴスラビア軍およびセルビア人勢力と、コソボの独立を求める
    アルバニア人のテロリスト組織コソボ解放軍との戦闘

 1999年:1999年の3月24日から6月10日にかけて行われたNATOによるアライド・フォース
    作戦、この間、NATOはユーゴスラビア軍や民間の標的に対して攻撃を加え、アル
    バニア人勢力はユーゴスラビア軍との戦闘を続け、コソボにおいて大規模な人口の
    流動が起きました


コソボの位置   出典:Wikipedia


出典:Wikipedia

 この紛争においてNATOによるユーゴスラビア空爆の正当性は、大きく議論の的となりました。NATOは国連安全保障理事会による裏づけのないまま攻撃を行いました。ロシアはユーゴスラビアに対する軍事行動を正当化するような決議には拒否権を行使するとしていました。

 NATOは、国連安全保障理事会による同意のないままでの軍事行動を、「国際的な人道危機」を理由に正当化しようとしました。また、NATOの憲章では、NATOは加盟国の防衛のための組織であるとされていたにもかかわらず、今回の場合はNATO加盟国に直接の脅威を与えないNATO非加盟国に対する攻撃を行ったことも批判の対象となりました。

 NATOは、バルカン半島の不安定はNATO加盟国への直接の脅威であると主張し、そのためこの軍事作戦はNATOの憲章上、認められるものであるとしました。このときバルカン半島の不安定によって直接の脅威を受ける国はギリシャでした。

 多くの西側諸国の政治家たちは、NATOによる作戦はアメリカによる侵略、帝国主義であるとみなし、加盟国の安全保障の利益と一致しないとして批判した。ノーム・チョムスキーやエドワード・サイード、ジャスティン・レイモンド、タリク・アリなどの古参の反戦活動家らによる反戦活動も目立ちました。

◆コソボ紛争とウクライナ紛争

 ウクライナ紛争との関連で見ると、コソボ紛争はもともとユーゴスラビア、セルビアの一部であったコソボが民族を理由に独立を求めたことに対し、NATOは国連安保理決議ないまま人道を理由に、ユーゴスラビア、セルビアに軍事介入してまで、コソボの独立を支持しています。しかし、紛争は続き、膨大なコソボ難民が発生するのです。独立を求めたのはアルバニア人のテロリスト組織コソボ解放軍とされています。

 一方、ウクライナ紛争では、もともとロシアの一部であったウクライナ東部のクリミアが民族を理由にウクライナからクリミア自主共和国として独立を宣言し、自らロシアに編入することに、米国、NATOは猛烈に反対、ウクライナ内戦を放置し東部のドネツクなどで多くの戦死者を出しています。

 ロシアのプーチンは上記について、米国を中心としたNATOのダブルスタンダード、二枚舌を強く批判しています。

出典:Wikipedia

 以前、私たちはクロアチアのドブロブニクに出かけた際、足を延ばしてモンテネグロのコトルにまで行ったことがあります。このコトルの背後にある崖を上ってゆくとコソボまで行けます。私たちは途中で引き返しましたが、さすがにここまでくると欧州のはずれという感じがします。

 クロアチアのドブロブニクでは、世界遺産がNATOとユーゴスラビアの戦闘の流れ弾でずいぶん建築物が破壊されていました。