|
宜野湾市にある普天間基地の代替施設の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価（環境アセスメント）に関連した各種調査、業務の受注実態の詳細が防衛省が笠井亮衆院議員に示した資料で明らかになった。 それによると、環境アセス関連業務の総額は、８６億１４００万円にのぼっており、その多くは弁護士、行政書士らで組織しているオンブズマンらが通常、談合に関する判断の根拠としている落札率に近く、いれも98〜99％となっていることも判明した。 それ以外の業務も、プロポーザル方式などとなっているが、実質的に随意契約と推定されるものが多く、本来の一般競争入札は一部に限られているもようである。 しかも、大口受注したコンサルタント９社のうち、防衛省からの天下りが５社あると判明しており（調査途中）、それらのコンサルタントの受注額が全体額の93・5％を占めていることも分かった。 名護市辺野古建設予定のヘリ基地に係わる 環境アセスメント調査・評価書作成事業とその受託企業一覧  環境影響評価の「方法書」が提出された前年から２０１２年1月までに合計３４件の関連業務が防衛省の那覇防衛施設局で入札された。その総額は実に８６億１４００万円、これは我が国の環境アセスメント史上最高額のもようだ。 以下に受注額順にコンサルタント名を並べてみるとダントツに多いのは、「いであ」である。この会社はなぜか、「新日本気象海洋」、「国土環境」、「いであ」と頻繁に会社の名称を変えている。 いであ 515,602.5万円 パスコ 111,090.0万円 沖縄環境保全研究所 86,173.5万円 いであ・沖縄環境保全研究所共同体 68,848.5万円 プレック研究所 30,408.5万円 日本工営・日本海洋コンサルタント共同体 18,690.0万円 沖縄環境分析センター 12,285.0万円 アジア航測 9,954.0万円 ニュージェック 4,305.0万円 日本工営 4,042.5万円 --------------------------------------------------- 合計 861,399.5万円 上記はいずれも調査途中であり、今後さらに詳細が判明する可能性もある。 今後、衆参の国会議員などを通じ、質問主意書を政府に提出するとともに、防衛省に対し行政情報開示請求を行う予定である。 行った場合はすべて公表したい。また国の業務でなく、自治体発注の業務であれば、多くは住民監査請求及び住民訴訟の対象となりうると思える。 私は以前から、国民訴訟法を制定し、自治体だけでなく、国でも税金、公金の不正支出に関して原告的確性なく誰でも行政訴訟が起こせる仕組みをつくろうと行政法関係者と一緒に提案している。 ※住民監査請求及び住民訴訟は、地方自治法を根拠にしており、国レベルの税金、公金の不正支出については適用外となっている。 これを期に、国民訴訟法の制定に向けアクションをとろうと思う！ |