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  3.11以降の日本@
  
  エネルギー政策の
  
  脱原発シフトを!
             青山貞一
             政策学校一新塾代表理事
            掲載月日:2012年3月21日
                  独立系メディア E−wave Tokyo

             無断転載禁

 以下は、2012年3月20日、東京都港区にある政策学校一新塾で代表理事、青山貞一が行った基調講演の一部である。今後、何回かに分けて基調講演の内容をお伝えしてゆきたい!




ミニ講義をする青山貞一、東京港区に政策学校一新塾にて
2012.3.20

●日本の発電設備容量と最大需要電力量

 下図は今や有名となった日本の発電設備容量と最大需要電力量の推移グラフである。

 グラフから分かるようにに、今の日本では火力と水力があれば発電設備容量は最大需要電力量を日本全体でおおむねまかなえる。図中、赤い線が各年度の最大需要電力量である。


 
 周知のように、福島第一原発事故以降、電力会社や政府は国民や大口電気需要者に停電のブラフ(脅し)をかけまくってきた。

 だが、54基ある日本の原発のうち、この一年を見ると下表のように現在稼働中はわずか2基程度、それも今年中には定期検査に入るという。やはり、上のグラフはそれなりに合理性がある。



 夏場のピーク時を中心に<でんき予報>的なグラフを電気事業者がリアルタイムで公開すれば、電力会社のブラフにもかかわらず、当座だけでなく、少子化を含めゼロ成長の成熟期に入った日本は、原発ゼロでもやって行けるだろう。


でんき予報


●地産地消的エネルギー源としての自然エネルギー

 当然、今後、自家発電がさらに拡充し、中長期的には風力、太陽光、太陽熱、地熱、中小水力など自然系エネルギーが地産地消的なエネルギー源として上記の電力供給を補完し、同時に送電分離や電力会社の地域独占体制を淡々粛々と大改革してゆけば、No Problemなのである。

 下図はドイツの2030年までの自然エネルギー将来供給計画である。下図の縦の赤線は、現地点(2012年)を示している。ドイツの場合、海、陸に立地する風力発電が自然エネルギーの中核を占めていることが分かる。



 なお、以下の動画は2月下旬に現地視察したオーストラリア南端にあるタスマニア島(タスマニア州)の州都、ホバートで見たビルの屋上に乗っていた4基の風力発電システム。音は静かで比較的弱い風速でもよく回転するシステムである。


ホバート港のビル屋上にあった4基の風力発電装置
動画撮影:青山貞一 YASHICA ADV-1025HD 2012.2.22

 将来、日本の東京、大阪などの大都市でも、この種の風力発電装置を、高層ビルのビル風を活用し、ビルの屋上に設置すればかなりの発電量が期待できるであろう。その意味では、日本は地震国日本では、周知のようにアイスランドで盛んな地熱発電もきわめて有力であるが、原発一辺倒で来た日本のエネルギー政策を一大転換すれば、原発だけでなく、今後価格高騰が予想される化石燃料系の負担を大幅に減らしてゆくことが可能となろう。

 何しろ、この分野は井の中の蛙、ガラパゴスの日本だけを見ていては、まったく何も分からない。目を世界に見開くことで解決の糸口が見えてくる!

 下図は欧州北アフリカの自然エネ発電広域ネットワーク構想である。自然エネについては、アフリカの砂漠を活用した自然エネ開発利用、それも高速直流送電(スマートグリッド)による長距離電力輸送を含めた壮大なプランもつくられつつある!




つづく