速報したように、長野県議会は田中知事の「組織条例改正案」を全面否決した。
「組織条例改正案」は否決されたが、その裏でひとつの新たな組織が生まれた。それは条例の改正によってではなく、規則の変更で実現したのである。まさに隠し味のように。
２つの旧組織、すなわち「衛生公害研究所」と「自然保護研究所」を統合し、新設された。長野県「環境保全研究所」である。
地方自治体が設立している公立研究所は全国に多数ある。これらはよく言えば地道な研究、分析、試験などをやっている。だが、めまぐるしく変化する地域から地球までの環境問題に、これらの公立研究機関が戦略的に対応しているかと言えば、けっしてYesとは言えない現実がある。
今、環境研究の分野では、いかに「戦略と戦術」をもつかが問われている。同時に、具体的な政策に結びつ環境研究も強く求められている。すなわち地方公設研究所は今、抜本的な改革が求められているのである。 |