「議論の目的は勝利ではなく、改善であるべきだ」。

ジョセフ・ジューベール

　９月に政府が開いた教育基本法改正に関するタウンミーティングにおいて、改正賛成の質問をするよう参加者に依頼していた疑惑に対し、内閣府は、11月７日、いわゆるやらせ質問への関与を認め、衆議院教育基本法特別委員会の理事会で陳謝しました。

　与党は13日に特別委員会、14日に衆院本会議で基本法改正案を採決する日程を提示しましたが、当然のこととして、野党は調査が不十分として拒否しました。

　タウンミーティングは、本体、間接民主主義を補完する直接民主主義の制度です。ところが、政府は人々との議論の場を儀式化させてしまったのです。

　番組でやらせをして、処分を受けたTVプロデューサーは世論の反応の鈍さに怒り狂っていることでしょうが、中央地方を問わず、行政ならびに立法は、概して、こうしたタウンミーティングだけでなく、公聴会や審議会、委員会、検討会などを儀式化させています。

　それらはアリバイ作りとして機能しているにすぎません。日本政治は民主主義というよりも、「儀式政治(Celebration Politics」」と呼べるでしょう。

　こうした儀式は全廃したほうがはるかにましです。

　アメリカで、従来の「投票民主主義(Election Democracy)」に加えて、「熟議民主主義(Deliberation Democracy)」を導入すべきだという動きがあります。十分な情報を有権者が知らされないまま、思い込みや思いつき、思考停止の状態で投票してしまっていることが多いものです。

　そこで、フォーマル・インフォーマルを問わず、決められたルールの下で、多様な声に耳を傾けながら、じっくりと話し合って政治的選択を決めるという考えです。

　イェール大学のブルース・アッカーマン教授のように、思い切って、「熟議の日(‘Deliberation Day)」の制定を主張する人もいますが、現実的なプロジェクトとして「デリバレイティブ・ポール(Deliberative Polling)」が行われています。

　1988 年、スタンフォード大学のジェームス･フィッシュキン教授が考案し、その後、実際に何度か試されています。これは、言ってみれば、政治における陪審員制のようなものです。

　しかし、官僚や政治家が圧力をかける現状では、「熟議の日」を日本で開いたら、それは「儀式の日(Celebration Day)」となってしまうことでしょう。

　議論において重要なのはその過程です。結果ではありません。議論を通じて人々の認識が深まっていくものです。政治がそれを妨げているのは、結局、人々を小バカにしているからにほかならないのです。

〈了〉