（欧米）民主主義のキューバ報道は 嘘と捏造ばかり？ 意見 Daniel Lozano teleSUR 2021年7月11日 Democracia es desinformar sobre Cuba Opinion Daniel Lozano teleSUR 11 Julio 2012 スペイン語→日本語翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年7月26日 |
 teleSURのロゴ 注）teleSURは中南米カリブのアルジャジーラを目指し、ヴェネズエラ のチャベス大統領（当時）がカラカスに2005年7月24日に開局した テレビ局。その後、インターネットなどマルチメディア局となっている。 本文 世の中には進化しているのかどうかがわからないこともある。これはとくにメディアの世界で顕著である。 今や国家安全保障の名の下に情報が隠されていた独裁国家から、「自由」の名の下に偽りの情報が流布される「民主国家」へと変化した。 これは西側諸国からキューバに求められる自由と民主主義の名の下に、メディアやネットワークがいかに嘘と偽りで塗り固められているかを観察するだけで十分わかることだ。 ロイター（イギリスに本拠地を置く通信社）は、キューバでの最近の出来事を分析した記事の見出しを次のようにしています。「キューバでの抗議活動の際にネット上で混乱したフェイクニュース」（Fake news muddies online waters during Cuba protests）。 もちろん、ロイターは、フェイクニュースが野党やキューバ政府によって仕組まれたものである可能性をわすれている。 閣僚が逃亡しているというフェイクニュースを仕込み、もともとは大規模な支援デモの写真を野党によつ反政府デモとして放映したのは、歴史上唯一のケースである。言い換えれば、ロイターは「政府は自分自身に対し偽りのニュースを流すことになる」。  最も壮大な偽装の一つは、政府と革命を支持するデモの映像を、政府に抗議するデモとして掲載することだった。 アルゼンチンの新聞「ラ・ナシオン」は、「前代未聞の大規模な街頭抗議活動がキューバ政権を揺るがす」（Una multitudinaria e inédita protesta en las calles sorprende al régimen cubano）という大きな見出しを掲げているが、そこに掲載されている画像は、「ミゲル・ディアス＝カネル大統領の呼びかけを受けて、体制の擁護者たちが行進に出かけた」という小さな文字のキャプションが付いているものの、支持者のデモである。 同様に、『エル・パイス』紙は、この写真が革命の支持者であることを明記していません。彼らがフィデル・カストロ率いるゲリラ組織「7月26日」（28 Jilio））の旗を持っていることからもわかります。不完全な情報は、偏った情報でもあります。  以下の『エル・パイス』紙の写真のように、革命支持者のデモの写真が複製されることがあっても、画像は一人に限定され、キャプションには「女性が叫ぶ」と書かれている。つまり、政府への支持という孤立したユニークなケースで、一人で叫んでいる。  以下のチリのテレビ局が、カタルーニャ州（注：スペインの州）の住民投票で血を流して負傷した人々の映像を、ハバナでのデモのニュースに挿入しました。それは、メガチャンネルの「ムーチョ・グスト」（Mucho Gusto）という番組だった。  以下のABCニュースは、キューバの内務次官がデモ隊への過剰な武力行使に反対して辞任したことを報じた。これは否定されたが、このニュースはウェブサイトに残っている。 何か訂正されたのか？  以下のThe New York Timesでは、同じ記事の中で、デモ参加者が数百人から数千人へと魔法のように変化している。最初に「数百人」と発表した後、「数千人」と微調整している。    米国のニュースネットワークのテレビ局「Fox News」は、親政府派のデモ隊の横断幕にピクセル処理を施し、「ストリートは革命家のもの」（The streets belong to the revolutionaries）の文字が読めないようにし、反対派のデモとして紹介しているた。  信頼性が問われるメディアである新聞・テレビで上記のようなことが起こるのであれば、何の問題もなく、真実性のフィルターもないネットワークで何が起こるか想像してみて欲しい。 以下は数年前にハバナで行われたメーデーのデモの写真を、反政府デモ隊が実際に行ったものと偽って掲載するなど、キューバ革命を攻撃するためなら何でもありだ。さらに例を見てみよう。  ソーシャルメディアで広く流布された写真は、「キューバのマレコンでの」抗議活動を謳っており、数十万人の抗議者が写っていた。AFP通信社のニュース検証サービスであるAFP Factualチームは、この写真がAP通信社の写真であることを突き止めました。 これは2011年2月11日、エジプトで30年続いたホスニ・ムバラク政権の崩壊に伴うアレクサンドリアでの動員を撮影したものである。ロイターもそれを否定しなければならなかった。 以下の血まみれの負傷者の写真をコラージュしたもので、キューバ出身者は一人もいない。カラカス（ヴェネズエラの首都）の常習犯の銃撃戦で負傷した子供たちや、バスク地方（注参照）でETAの一員として告発され、拷問を受けている男性の映像が使われています。 注）バスク地方 ピレネー山脈の両麓に位置してビスケー湾に面し、フランス とスペインの両国にまたがっている。  国連人権委は、デモ隊が反対方向に移動している画像をツイッターに投稿したほどである。そのうちの一人がネットワーク上でこれを非難し、彼のプロフィールを入力したTwitterの反応は、次のようなメッセージを挿入するものであった。このアカウントは異常な活動が検出されたため、一時的に制限されていると警告が表示されている。結局、国連はこのツイートを撤回した。   ラウル・カストロがベネズエラに逃亡しているというニュースもSNSで流れていたが、ニュース検証者が否定しなければならなかった。出回っていた下の写真は、2015年に行われた首脳会談のためにカストロがコスタリカに到着したときのものであった。  2018年に祈りを捧げるニカラグア人の写真にキューバの国旗を重ね合わせ、「神に向かって泣いている」キューバ人だと主張していた。 RTVEのニュース検証サービスでは、ソーシャルネットワーク上に現れた「キューバが目覚めた 独裁者との決別！ 共産主義との決別！ キューバに自由を！ #SOSCuba」と表現されたメッセージに、フードを被り、顔を隠した若者が焼夷弾を投げている写真が添えられていたことから、その出所を明らかにした。彼の後ろには、チェ・ゲバラの写真と「共産主義はもういらない」（No more communism）という言葉が書かれた壁がある。 それは、2020年5月30日にアメリカ・カリフォルニア州ロサンゼルスで行われた、アフリカ系アメリカ人ジョージ・フロイド氏殺害事件に対する抗議活動の際に、アメリカ人写真家デビッド・マクニュー氏が撮影したスナップショットをモンタージュしたものであった。 アナリストや評論家は、議論や虚言に頼ってこれらの「嘘」から逃れることはできない。Voz Populiのコラムニストで、TVEニュースの副ディレクターを務め、Telediario（ニュース番組）の第一版の編集長であった人物は、「キューバでは、自由民主主義を解体した後に力を行使した者が不死身であるベネズエラと同様に、政権が人々を消滅させている」と主張している。 キューバでは、国際機関で認められている強制失踪はないが、一部の被拘禁者が数時間にわたって居場所を知らされないという事実は、私たちの国で特定の逮捕の後に起こるのと同じである。スペインでは、被収容者があるセンターから別のセンターに移され、数時間の間、家族がどこの警察署にいるのか分からないということも起こり得る。 La Sextaのトークショーでは、民主主義の証明は国境であり、人々を帰さなければ独裁だと言っている。国境警備を行っている国は、アメリカやEUなどの豊かな国であるという事実を無視し、何年も前からキューバ人は何の問題もなく国を出ることができ、その際に遭遇する唯一の困難は相手国のビザを取得することであるということを忘れている。  キューバのデモがこれほどメディアに注目されているかは驚くべきことだが、一方で同じメディアがハイチ大統領の銃撃を無視したり、2ヶ月で63人が死亡したコロンビアの弾圧に沈黙していたりしている。余談だが、同じ週末に南アフリカで起きた暴動で72名の方が亡くなった。フアン・カルロス・デ・ボルボンが軍需品の販売で潤っているというニュースよりも、フェイクなデモニュースがキューバを占領しているとさえ言える。 そしてキューバに戻ると、政府関係者、外交団のメンバー、キューバ革命を支持する世界中の何百もの組織のスポークスマンの立場が現れていない。 また、パンデミックによるキューバの人々の苦しみが批判の論拠とされたことと同様に、米国による封鎖の役割についても十分な論評がなされていない。キューバの反乱を報道し、彼らとの連帯を呼びかけた同じアナリストやメディアは、貿易封鎖のために、パンデミックに対抗するための医療品の供給に深刻な問題を抱えているという事実を糾弾していなかった。 MediCuba SwitzerlandとSwitzerland-Cubaは、昨年4月にスイスがキューバに呼吸器を販売するための送金が封鎖されたことを声明で非難した。同様に、電子商取引プラットフォーム「アリババ」を運営する大富豪は、マスクとコヴィド診断キットを中南米24カ国に寄付することを決めた際、コロンビアにありながら米国資本の航空会社を利用していたため、キューバとの取引が禁止されており、キューバに物資が届かないことに気づいた。 昨年6月、国連総会では毎年のようにこの封鎖に反対する大量の投票が行われたことを思い出しましょう。184カ国が支持した禁輸措置を拒否する決議に反対したのは、米国とイスラエルだけであった。 もしかしたら、キューバが独裁国家かどうかという議論に加えて、自分の目の中のビームに目を向けて、国民が情報を得られず、騙されているような状態で民主主義と呼べるのかという議論もできるかもしれない。 独裁国家では、人々は自分たちが情報を得ていないことを知っていますが、現在の民主主義システムでは、私たちは自分たちが情報を得ていると思っているが、実は正しい情報は得ていないのである。 引用：lapupilainsomne |