これが、米国が台湾海峡に軍隊派遣権を 恐れる本当の理由？ 国民は後ろが嫌い： 祖国統一が一番大事 冒頭解説：青山貞一 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年7月20日 |
みなさま 青山貞一・池田こみちです。 , これは２０２１年７月２０日、独立系メディア E-wave Tokyo第一報の記事です。 最近になって米国は、ホワイトハウス国家安全保障会議のキャンベルインド太平洋担当調整官は、「我々は「台湾独立」を支持しておらず、その繊細さを十分に理解している」と公言ました。また米国国防総省のカービー報道官とホワイトハウスのプサキ報道官も、米国は引き続き「一国一城の原則」を堅持すると述べています。 これらの言説は、「中国は一つ」を認めてきた世界各国、とりわけ米国にとり、まともなものです。ノー天気な日本がもし米国が台湾有事となれば、日米安保で日本も参戦しミサイルを適地先制攻撃で中国に打ち込むという麻生副総理の馬鹿げたこと比べても、至極まっとうなものといます。 ではなぜ、米国は急にこのような対応に戻ったのかが本論です。 青山は以前から台湾はパソコンのマザーボードの大部分を台湾が設計しその多くを中国などで製造していると言いました。現在世界中が半導体不足な中、万一、米国が台湾有事で中国と戦争を起こすようなことになれば「中国人民解放軍（PLA)はいかなる犠牲を払っても断固として正面から一撃を加え、国家の統一と領土の一体性を断固として守る」ことは間違いなく、いくら米国の武力をもってしても、近年にない大混乱となり、多くの犠牲者がでるはずです。 米国の今回の判断は、上記により、世界の重要な半導体の一大工場が破壊ならずとも混乱に巻き込まれ場、米国もさることながら米国へのあらゆる半導体チップの供給がストップし、サプリチェーンもずたずたとなるという憂慮からのようです。もちろん、このような場合は、台湾での設計だけでなく、中国本土で製造しているLSIやICチップが停止することになります。 バイデンやブリンケンなどの政治家の感情的、イデオロギー的な対中判断ではなく、実務的な判断を米国行政の幹部が判断したことになります。 とはいっても、成り行き次第でどうなるか予断は許しませんが、上記が事実であれば、とりあえず台湾海峡での激突が避けられればと思います。一方ＲＴなどｎ論考では、中国が本気で台湾を一体化するのは２０２７年～２０３５年ではないかという専門家の予測もあります。 , ◆米軍が台湾海峡への軍事覇権をためらうもう一つの理由！？ ①これが、米国が台湾海峡に軍隊派遣権を恐れる本当の理由？ 国民は後ろが嫌い：祖国統一が一番大事 深度解局 百度国際 http://eritokyo.jp/independent/US-Taiwan-semiconducter-ao53.htm ②这才是美国不敢出兵台海的真实原因？国人回怼： 祖国统一高于一切 深度解局 百度国際（原典:中国語） http://baijiahao.baidu.com/s?id=1705583615883791395 |