ニカラグアは中国の波に乗り、BRIを再認識 政治的左傾化で地域の指導者は 適切な選択を迫られている （※注：BRI 一帯一路構想） Nicaragua rides wave of China, reaffirming BRI Political leftward turn pushes regional leaders to make suitable choices リウ・シン、ワン・ヘンイ GT 2022年1月12日 スペイン語→日本語翻訳：青山貞一 （東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年1月12日 |
 2022年1月10日、マナグアで行われた大統領就任式で、妻で副大統領のロサリオ・ムリージョの横で4期連続の大統領就任を宣言し、手を挙げるニカラグアのダニエル・オルテガ大統領。写真はイメージです。新華社 本文 中米ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、中国とロシアからの特使が出席した新任式で宣誓し、中国との協力を再確認した。 「裏庭」と考える国々に対して制裁と援助を織り交ぜた手段で影響力を強化しようとする米国の試みが続いているが、自国の利益のために行動する左派政権を選ぶラテンアメリカ諸国が増えていることから、現在の世界の傾向に沿っている。 新華社通信によると、中国の習近平国家主席の特使である曹建明氏は月曜日、マナグアでのオルテガ氏の就任式に出席し、式の前にオルテガ氏と会談、今後の協力関係の深化について意見を交わしたという。 12月10日、ニカラグアは中華人民共和国との国交再開を発表したが、これは中米の同国が台湾島との「国交」を断絶すると発表してから3時間半後のことであった。 ニカラグアは時代の流れに沿った正しい選択をした。中国社会科学院のラテンアメリカ研究専門家である楊建民氏は環球時報に、「発展の必要性から中国を選択し、両国の将来の協力はより広範になるだろう」と語った。 楊氏はまた、国交再開前、ニカラグアはチベット（西蔵）・香港地区に関する話題で中国に支持を表明したことを指摘した。 新華社が報じたところによると、オルテガ氏は月曜日の曹氏との会談で、中国国家主席が就任式に特使を派遣してくれたことに感謝し、ニカラグアは一国主義を堅持し、一帯一路構想（BRI）と世界開発構想に全面的に支持し、参加する意思があり、中国とニカラグアの二国関係のより良い未来を築くことを表明したという。 ニカラグアメディアとロシアメディアは、中国とニカラグアがBRIと21世紀海洋協力の枠組みでの協力に関する覚書、外交旅券、サービス旅券、公共・公務旅券所持者の査証相互免除に関する協定などの協力協定を締結したと報じた。 中南米は低開発国が多く、一次産品の輸出に頼っている。 中国政法大学ラテンアメリカ・カリブ地域法センター執行長の潘鄧氏は環球時報に、「米国に支配され、これらの国々は産業チェーンの最下層に留まらざるを得なかった」と述べた。 米国の覇権主義によって指定された産業チェーンにおける現在の地位を取り除き、ボトルネックを解消し、インフラ建設を改善し、炭素クレジットなどの分野で協力の可能性を模索することが、これらの国々の緊急のニーズであると潘氏は述べた。このような利点があるため、これらの国々は中国の経済発展のための高速列車に乗ることができるのだと、潘氏は指摘する。 しかし、地政学的な懸念から、米国はこの地域の国々が中国と外交関係を結ぶことを阻止するだけでなく、各国が正しい選択をすることを妨げる努力を惜しまず、中国企業がこの地域でビジネスを行うことを制限するような制限を設けていると、潘氏は指摘した。 例えば、米国当局は、中国の 「盗聴活動」疑惑に対する懸念を誇張して、ファーウェイを5Gネットワークから排除したワシントンの決定を再現するよう中南米諸国に迫ったとされる。 パン氏は、台湾島が「外交関係」を強化するために、米国は2020年3月に「台湾同盟国国際保護強化構想」を推し進め、台湾島との関係を断とうとする国々を脅していることを指摘した。 「国際ルールよりも自国の利益を優先し、他国の発展を犠牲にするこのような動きは、典型的な覇権主義、パワーポリティクスである」と潘氏は指摘する。 ニカラグアの政治状況が安定しているため、特にインフラや通信などのBRIの下での協力プロジェクトはすぐに地元住民に利益をもたらすだろう、とアナリストは述べ、この協力は米国とEUのニカラグアに対する最新の制裁とは全く対照的であることを指摘した。 オルテガ大統領就任式直前の月曜日、米国は「国家的暴力行為」を非難し、国防相を含むニカラグア政府高官に新たな制裁を課した。一方、EUは、ニカラグアの個人に対して、「民主主義を損なう」「人権侵害」を理由に新たな制裁を発表したと、米メディアは報じている。 「米国はラテンアメリカで覇権主義を完全に展開し、やりたい放題している。ニカラグアだけでなく、キューバやベネズエラなど他の地域諸国も何十年も米国の制裁下にある」と上海大学ラテンアメリカ研究センターの姜世雪所長は環球時報に語っている。 中国がこの地域で影響力を増すことを恐れた米国は、中国と地域諸国の協力関係も遮断していた。しかし、中国の投資と経済活動は、地域の経済発展を促進するだけでなく、地域の騒乱によって米国に押し寄せる大量の不法移民を考えると、米国にも利益をもたらす可能性があると江氏は指摘した。 世界の潮流に沿う アナリストは、中国との国交樹立は世界の潮流とラテンアメリカ諸国の利益に合致しており、各首脳が在任中に考えていることでもあると指摘する。 ニカラグアは、2016年に民進党の蔡英文氏が台湾地域の指導者になった後、台湾島が「国交」を失った8番目の国である。 2019年9月にはソロモン諸島が台湾との関係を断ち、その1週間足らず後にはキリバスも台湾との関係を断ち切った。 台湾島には現在、14の「外交的同盟国」が残っており、8つが中南米とカリブ海に位置している。しかし、専門家は、中国とニカラグアの外交関係が再開され、また、二国間協力がそのプラスの効果を発揮しているため、より多くの国がニカラグアに加わり、正しい選択をすることになるだろうと指摘した。 また、中南米全体の左傾化した政治的変化により、各国は米国との外交関係を調整し、中国やロシアとの関係をより緊密にする可能性がある。 最近、多くのラテンアメリカ諸国では、チリでヘンリケ・ボリチが選挙で勝利するなど、左派への強い後押しが見られるようになった。ホンジュラスでは、中国大陸との国交樹立の意思を示す左翼の女性、シオマラ・カストロが大統領に選ばれたばかりで、ペルーでも農村学校の教師で労働組合活動家だったペドロ・カスティージョが大統領に選ばれている。 潘氏は環球時報に対し、中南米の左派は最近多くの国で政権を獲得し、「左傾化」政権の傾向がますます顕著になってきていると語った。ラテンアメリカの左翼は、覇権主義、特に米国の内政干渉に反対していることが大きく影響している。 米国の「ニンジンと棒」政策はまだ機能しているが、左派の支配環境は、多くのラテンアメリカ諸国の当局、社会エリート、一般市民が米国の覇権主義的行動を認識し、より多くの社会的合意を形成し、時が来れば歴史的流れに従った選択をするのに役立つだろうと潘氏は述べた。 楊は、米国政府もこのような傾向に気づき、対策を講じ始めていると述べた。「現在でも、米国はラテンアメリカを「裏庭」と見なし、この地域での絶対的な影響力を確保しようと決意し、そのためには制裁や脅し、さらには軍事侵攻もいとわないと言えるでしょう 」と述べた。 しかし、ヤン氏は、バイデン政権は、インフラ建設や移民問題などの解決に向けた援助を高らかに約束して人々を魅了していると指摘する。また、中国との緊密な関係構築を希望する中南米諸国に圧力をかけ、中南米関係の発展に障害を加えている。 |