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麻生太郎内閣支持率、
過去4世襲内閣の中で最悪!

青山貞一
掲載月日:2008年9月26日、27日、28日


 安倍、福田の2代に渡る世襲による1年放り投げ内閣の後、選挙管理内閣として麻生内閣が誕生した。しかし、この麻生内閣は、自身が典型的な親の七光りの世襲議員であるだけでなく、閣僚も
18人のうち13人が世襲議員と、もとより政治家としての資質、正当性が疑われる人間ばかりだ。

◆青山貞一:麻生内閣の閣僚、18人中13人(72%)が世襲

 この
9月24日から25日、マスコミによる全国世論調査(電話)が行われたが、麻生内閣の支持率は、ご祝儀相場のポイントもなく、あの安倍、福田内閣よりも低いありさま。

 毎日新聞           45.0%
 朝日新聞           48.0%
 共同通信           48.6%
 
読売新聞           49.5%
 フジサンケイネットワーク   44.6%
 日本テレビ系         46.7%
 テレビ朝日系          50.4%
 日経新聞            53%

 これらはいずれも福田内閣発足時(2007年9月)の支持率を5ポイントから12ポイントも下回っている。

 これを小泉首相以降の歴代総理と比較すると以下のようになる。ただし、過去の支持率を含めデータは読売新聞。


出典:読売新聞

 歴然と、麻生内閣は出発当初から国民の支持がないことが分かる。

 当人や官房長官は、強がりを言っているが、国民の多くは、「世襲のおぼっちゃま」首相と内閣が4代つづいていることにうんざりしている。北朝鮮をまったく嗤えない常態にある。

・麻生不人気!支持率、福田以下 日刊ゲンダイ
 予想通り、麻生内閣は不人気だった。マスコミ各社が24〜25日に実施した全国世論調査(電話)で、支持率は毎日新聞45%、朝日新聞と共同通信48%、読売新聞49%と、軒並み50%を割り込んだ。いずれも福田内閣発足時(07年9月)の支持率を5ポイントから12ポイントも下回った。逆に不支持率は、朝日36%、読売と共同33%、毎日26%と高かった。これまで新内閣は“ご祝儀”支持率となるのが通例だが、福田内閣にも負けた。

 一方、9月25日、小泉元総理が国会議員を辞職することを表明した。しかも、自分の横須賀の地盤、看板を次男に世襲させることを公言している。

 横須賀と言えば、米国の原子力航空母艦、ジョージ・ワシントンが核3原則をないがしろにして日本の横須賀を母港とし、そこからアフガンやイラクなどの戦場に原子力空母が就航することになる。

 また小泉元総理は、前回のいわゆる郵政民営化選挙で、まさにマスコミ操作による世論誘導で300議席になんなんとする巨大な議席を自民党に与えた人物だ。

 だが、小泉元総理が行った「構造改革」の多くは、日本社会を米国並みの格差社会とし、若者、地方、高齢者などいわば社会経済的弱者を切り捨てる弱肉強食社会をつくった張本人である。

・小泉“放り投げ”引退 日刊ゲンダイ
  次の衆院選に出馬せず、政界引退することを決めた小泉純一郎元首相(66)。郵政民営化をはじめとする「構造改革」が大失敗に終わり、地方を疲弊させ、日本を格差社会にしただけだった。その「小泉改革」を否定する麻生政権が誕生し、今度はバラマキ政治を復活させようとしている。この国と国民生活を壊すだけ壊し、最後はトンズラの無責任男もインチキなら、今度は180度転換の政治をやろうとしている政権党もデタラメだ。

 小泉流「構造改革」の副作用が顕在化し、しかも日本全体を疲弊させていることへの反省もないままの引退に、国民の多くは呆れている。

 もっぱら、世襲議員とは別におよそ国会議員の資質と能力が問われるいわゆる小泉チルドレンと称される衆議院議員の多くがこれで一巻の終わり、すなわち年内にも迫っている衆議院議員選挙で大部分が落選確実となるという、国民にとってプラスの面もないわけではない。

 とはいえ、日本社会は、「世襲の無責任男」によって4代つづいて蹂躙され、国際的な信用は瓦解し、GDP世界第二位の国でありながら自殺者が毎年3万人を超える異常な国となっている。

 いずれにせよ、正当性と正統性がない者が一国の総理、首相を牛耳る異常な事態を解決するためにも、直ちに総選挙で国民の民意を問わなければならない。

・直ちに総選挙で民意を問えが国民の声 日刊ゲンダイ
 解散・総選挙がどんどん遠のいている。自民党は総裁選を盛り上げ、麻生首相を担いで選挙に打って出るハラだった。ところがフタを開けてみたら、麻生人気はからっきし。このままだと大敗する、解散・総選挙を尻込みするようになってきた。補正予算に民主党が反対したら、解散して世論を味方につける目論見もあって様子をうかがい、先延ばしを企んでいる。しかし、そんな予算など景気対策には何の効果もないと専門筋はみんな言っている。四の五の言わずに、早く解散を打って総選挙で民意を問え、と国民の多くも要求しているのだ。