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もともと米軍基地用地を新那覇市役所用地としてせいぜい5階建ての市役所を建築する予定だった土地を那覇市がオリックス不動産、大和ハウスなどの民間企業体に周辺の土地価格より安く払い下げ、しかも払い下げ後、容積率、建蔽率を大幅に緩和し、35階建ての超高層の商業ビルとマンションを3棟建設するという。 |
本土大手マンション企業と那覇市当局による 現代版「銃剣とブルドーザー」 おもろまち一丁目一番地 おもろまち一丁目一番地で近隣住民による抗議行動が連日続いております。大和ハウス、オリックス、大京の3社による超高層マンション建設工事が強行されているからです。 さて、おもろまち周辺は、沖縄戦で日米両軍の激戦地になり、戦後米軍に強制接収され米軍基地にされました。復帰後、大きな期待のもと返還されたこの地域は、二十有余年地主との話し合いが続けられ、1997年10月に地区計画が策定されました。そして99年にはさらに踏み込んだ街づくりとして、シビックコア地区整備計画(建設省承認、全国で8番目で最大規模)が策定され、那覇市役所、県立博物館・美術館、国の行政機関などの行政機関を中心に、住宅地の広がる商業地として都市計画がされました。 ところが、その中心「おもろまち1丁目1番地」の那覇市役所予定地が、2008年2月市当局によって本土業者に売却され、100b級32階建てマンション2棟、商業ビルが建設されることになり、交通渋滞、日照不足など環境被害の十分な説明が近隣住民に対してなされないまま、10月19日から工事が強行されました。 そのため、住民は那覇市当局と業者に説明を求めて、抗議行動開始。抗議から一ヶ月余、住民は工事の始まる朝7時半から夜7時半まで連日、那覇市と業者に説明を求め、抗議行動をしています。しかし、那覇市当局も業者も一切対応しません。むしろ事業者は、11月13日に「工事妨害禁止仮処分命令申立書」を那覇地裁民事部に提訴し、一日あたり324万6500円の工事損害賠償をちらつかせています。 米軍用地返還後の土地利用が多くの市町村で実施されてきましたが、いま新都心地区の街づくりは、地域住民の意思が無視され、市当局と事業者によって強行されています。このことは、今後の軍用地返還後の悪しき前例をつくってしまいかねません。 これから寒い日が続きます。おもろまち一丁目一番地の現場では、風を避けるものもなく周辺住民が抗議を続けています。なんとか早めの解決をしなければなりません。そのため、一人でも多くの皆様に現状を知っていただき、今後の支援の和を広げていくために、下記の緊急集会を行いますので、お忙しい時節柄ではありますが、ご参加のほどをよろしくお願いします。 記 日 時 12月9日(水) 午後7時? 場 所 那覇市古島教育福祉会館2階中ホール 報告者 知念徹治(おもろまち住環境を考える会代表) 主催;仮称)おもろまち一丁目一番地問題を 事務局 〒903-0821 那覇市首里儀保1-31-105 |