ここで、自治体が策定する地域防災計画の一部としての原子力災害計画における基礎自治体計画の一例として北海道ニセコ町の原子力防災計画（案）の概要を示す。 なお、ニセコ町の原子力防災計画の「退避等措置計画編」は、２０１３年秋をめどに現在、策定中である。 ３−３ 「第３章 緊急事態応急対策」の各節の概要 ３−３ 全体のＰＤＦ 第１節 基本方針 ・ 原子力規制委員会による警戒事象及び特定事象の通報があった場合の対応、原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事応急対策。 第２節 事故状況等の把握及び通報連絡 ・ 警戒事象の通報を受けた場合、職員を動員・配備し、応急対策実施に備えた準備 ・ 特定事象の発生情報を受けて、各防災関係機関が相互に通報連絡 ・ 特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡 ・ 原子力緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡 ・ 一般通信回線が使用できない場合は、衛星通信回線や防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡 第３節 応急活動体制 ・ ニセコ町の防災活動体制を確立し、事故対策のための警戒態勢や防災対策本部体制を確立（10 貢「配備体制関係表」参照） ・ 専門家の派遣要請 ・ 現地事故対策連絡会議、原子力災害合同対策協議会の出席 ・ 北海道現地災害対策本部に連絡員の派遣要請があった場合、職員派遣 ・ 道及び防災関係機関等への協力要請 ・ 原子力被災者生活支援チーム及び道と連携し、健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進 第４節 住民等に対する広報及び指示伝達 ・ 住民等からの問い合わせに対応するため窓口を設置 ・ あらゆる広報手段を活用し、迅速かつ的確に伝達するなど広報の徹底を実施 （「住民等に対する広報及び指示伝達系統図」参照） 第５節 緊急時モニタリング ・ 緊急時モニタリング班への要員の派遣 ・ 緊急時モニタリングから得られた放射性物質による汚染状況の把握 第６節 防護対策 ・ ＰＡＺ内の町村による防護対策への協力 ・ ＵＰＺの防護対策は、放射性物質の放出の前・後でＥＡＬ及びＯＩＬを判断基準として防護措置を実施 ・ 屋内退避、コンクリート屋内退避、避難の指示 ・ 退避又は避難の誘導は、住民等の退避等の状況を確認の上で実施 ・ 警戒区域の設定、立入禁止や立入制限等の措置 ・ 防護対策地区及び警戒区域内の警備 ・ 防災業務関係者の防護対策の実施 ・ 飲料水・飲食物の摂取制限等の措置 第７節 緊急被ばく医療 ・ 緊急時における住民等の健康管理、汚染検査、除染等緊急被ばく医療活動の協力 ・ 安定ヨウ素剤の服用措置 第８節 緊急輸送活動及び必需物質の調達 ・ 人命救助、救急活動に必要な輸送、避難者の輸送、住民等の生活を確保するため に必要な物資の輸送等の緊急輸送活動 第９節 行政機関の業務継続に係る措置 ・ 行政機関の退避（庁舎が避難対象区域に含まれた場合） ・ 必要な業務を継続するための支援を道に要請 第１０節 核燃料物質等の事業所外運搬中の事故に対する迅速かつ円滑な応急対策 ・ 事故の状況把握、事故現場周辺の住民避難の指示など必要な措置   つづく |