原子力防災計画編の 中長期対策の概要 （ニセコ町 平成25年3月版） 青山貞一 東京都市大学名誉教授・環境総合研究所顧問 掲載月日：2013年７月１９日 独立系メディア Ｅ−ｗａｖｅ Tokyo 無断転載禁 |
ここで、自治体が策定する地域防災計画の一部としての原子力災害計画における基礎自治体計画の一例として北海道ニセコ町の原子力防災計画（案）の概要を示す。 なお、ニセコ町の原子力防災計画の「退避等措置計画編」は、２０１３年秋をめどに現在、策定中である。 ３−４ 「第４章 原子力災害中長期対策 」の各節の概要 ３−４全体のＰＤＦ 第１節 基本方針 ・ 原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策 第２節 緊急事態解除宣言後の対応 ・ 現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施 第３節 現地事後対策連絡会議の出席等 ・ 道は、現地事後対策連絡会議が組織された場合、要員を出席させ、関係機関等の事後対策の体制や内容等の確認、情報の共有等を実施 第４節 原子力災害事後対策実施区域 における避難区域等の設定 ・ 国及び道と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災害事後対策を 実施すべき区域を設定 第５節 放射性物質による環境汚染への対処 ・ 各防災関係機関と連携し、放射性物質による汚染への対処について必要な措置 第６節 各種指示・・・制限措置の解除 ・ 指示に基づき、退避等措置の解除及び立入制限、飲食物の出荷制限、摂取制限等 の各種制限措置の解除、解除内容の広報を実施 第７節 損害賠償の請求等に必要な資料の作成 ・ 被災地住民等の証明と登録 ・ 屋内退避、避難の措置、出荷制限措置、立入制限措置などの損害調査の実施 ・ 防護対策を講じた地区の住民等に対して健康調査の実施 ・ 被災地の汚染状況図、応急対策措置、復旧措置等の記録 第８節 被災者等の生活再建等の支援 ・ 国及び道と連携し、生活全般にわたってきめ細かな支援、総合的な相談窓口の設置、被災者の救済及び自立支援の実施、 ・ 町外へ避難した被災者に対しても必要な情報や支援・サービスの提供 第９節 風評被害等の影響の軽減 ・ 国、道等と連携し、風評被害等の影響を軽減するための広報活動の実施 第１０節 被災中小企業等に対する支援 ・ 国、道等と連携し、設備復旧資金、運転資金の貸付の実施 ・ 援助や助成措置の広報、相談窓口の設置 第１１節 心身の健康相談体制の整備 ・国、道等と連携し、住民等に対する心身の健康相談及び健康調査の体制整備 第１２節 物価の監視 ・ 国、道等と協力して、生活必需品の物価の監視 第１３節 原子力事業者の災害復旧対策 ・ 災害復旧計画の作成、提出、災害復旧活動の実施 ・ 防災資機材の貸与及び防災要員の派遣 ・ 被災者の損害賠償請求等への対応のための必要な体制整備 つづく |