警戒事象は、原子力規制委員会→北海道（→総合振興局・振興局→その他の道内市町村）→関係町村（ＰＡＺ３自治体、ＵＰＺ１０自治体）さらに、関係防止機関として、岩内警察署、倶知安・余市・寿郡警察署、岩内・寿郡地方消防組合消防本部、要諦山麓・北後志消防組合本部に通報される仕組みとなっている。

　特定事象は原子力事業者（原子力防災管理者）である電力会社から同時並列に国の原子力規制委員会、北海道庁、関係町村（ＰＡＺ３自治体、ＵＰＺの１０自治体）、さらに、関係防止機関として、岩内警察署、倶知安・余市・寿郡警察署、岩内・寿郡地方消防組合消防本部、要諦山麓・北後志消防組合本部に通報流れる仕組みとなっている。

　緊急事態宣言は、上記の原子力緊急事態により内閣総理大臣が緊急事態を宣言を宣言することを指す。　

　以下は、前出のニセコ町における初期レベル、警戒レベル、緊急事態レベルに対応した体制である。


　出典：ニセコ町原子力防災計画

　ここでいくつかの疑義がある。緊急事態レベル（敷地境界付近等）で５００μＳｖ/ｈと言う非常に高いレベルの放射線量が検出されないと、第３非常配備、すなわち緊急事態レベルにならないという問題である。

　確かに、内閣総理大臣の緊急事態宣言により町長等が最終的に町民の待避、避難などを伴う緊急事態レベルであるとしても、福島第一原発事故の場合、その段階では、風向、風速、地形によるが数１０ｋｍ離れた地点で５０μＳｖ／ｈが観測されている。

　２０１３年４月以降、ＵＰＺ圏に多数設置された放射線量測定器は、設置管理者である国以外に北海道、市町村、さらに住民まで誰でも見ることが可能であり、初期レベル以降、測定値が急激に上昇している場合には、町長の判断で緊急事態レベルに準ずる措置ができないものかと考える。

　また敷地境界付近ないし施設内での５ｍＳｖ/ｈ〜１０ｍＳｖ／ｈは、原発施設の作業員にとっても外部被曝量として非常に高い値であり、同時に吸引する放射性物質などからの内部被曝量をあわせると、暴露時間いかんでは健康、生命に影響を及ぼす値であると推察できることもあり、第 15 条　(原子力緊急事態)の現場における事態、状況との関連もあるが、より低いレベルで緊急事態レベルとすべきであろう。


＜参考＞　ＥＡＬ（緊急活動レベル）及びＯＩＬ（行政介入レベル）について

　ところで、第６回委員会では、７月下旬に原子力規制委員会が公表したいわゆる新基準のうち、ＥＡＬ（緊急活動レベル）、ＯＩＬ（待避・退避等のための行政介入レベル）については、依然として明確になっていなかった。

　従来から原子力防災計画策定委員会で議論してきたのは、それらＥＡＬ及びＯＩＬのレベルの値、たとえばＥＡＬが時間当たりで５００μSv/h、ＯＩＬが時間当たりで５０μSvという値の妥当性である。

　これは上記の緊急事態レベルに相当するものであろうが、やはり高すぎるのではないか、そしてより低いＯＩＬレベルあるいは時間当たりの上昇率などに基づき、ニセコ町長が独自の行政判断を下せないものかなどについて議論してきた。

　これらレベルは、従来から世界各国のレベルを見ると、いずれも非常に高いことが分かる。

　以下は委員会当初に青山が参考資料として提出したものである。ただし、以下は原発から１０ｋｍ程度離れた地域のであり、３０ｋｍ圏（ＵＰＺ）のものではない。

　累積線量を暴露時間で単純に割った値は、屋内待避で約２００μSv/h、避難で約３００μＳｖ／ｈであり、ともに非常に高い値となっている。仮にこの値の半分が等価線量（内部被曝）であるとしても、屋内待避で約１００μSv/h、避難で約１５０μＳｖ／ｈであり、依然として高い。

　もっぱら、以下の各国の行政介入レベルは原発から５〜１０ｋｍ程度離れた地域における値である。

　その他、安定ヨウ素剤の摂取については次回の委員会で議論することになっているが、以下のような記事もある。これについては、環境総合研究所の鷹取敦氏は、次のように述べている。

　「アレルギー等で安定ヨウ素剤服用の副作用が大きい人への対処はあいまいなままのヨウ素剤の提供はリスクを伴う。アレルギー体質など飲まない方がいい人を予めどう把握するのか、いざという時に自分だけ飲めない人のリスクと恐怖にどう対処するのか等の問題がある。　「優先的に避難させる」という人もいるが、避難する前、避難する過程での吸入による被ばくを軽減させることが目的なので、「優先避難」だけでは解決できないと思う。」

つづく