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３.１１以降の日本�D 　　 　　「除染」は「移染」 　　 　　　そして「利権」 　　　　　　　　　　　　　青山貞一 　　　　　　　　　　　　　政策学校一新塾代表理事 　　　　　　　　　　　　掲載月日：201２年３月21日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立系メディア　Ｅ−ｗａｖｅ　Tokyo 　　　　　　　　　　　　　無断転載禁

以下は、２０１２年３月２０日、東京都港区にある政策学校一新塾で代表理事、青山貞一が行った基調講演の一部である。今後、何回かに分けて基調講演の内容をお伝えしてゆきたい！ ミニ講義をする青山貞一、東京港区に政策学校一新塾にて 2012.3.20 ●除染は移染！ 　２０１１年１１月３日、日本弁護士連合会主催により福島市公会堂で開催された脱原発シンポの第一部で最初にプレゼンした私（青山貞一）は、最後に残念ながら「除染」は、結局「移染」にしかならず、何兆円という膨大な費用は、結局利権の種になると断言した。 　その後、神戸大学の山内教授は、「除染しても、放射性物質は別のところに移動するだけ。なくなりはしない。まだら状の分布が変化するだけ。雨が降れば、山からセシウムが流れてくるので、多摩川河川敷の放射線量は、どんどん上昇する。東京都民の水がめのダム地底には、高濃度のセシウムが堆積している。大雨が降れば、流れ出す。除染は、ゼネコンが税金に群がるためにでっち上げられた茶番劇。壮大な無駄遣い。まだら状になっているセシウムの分布図を変化させるだけの除染は、まったくナンセンス。小学生でも分かる。霞ケ浦などの湖・沼の線量は上昇してゆく」と言い切っている。 　まさに、熱力学第二法則にあるように、まだら状になっているセシウムの分布図を変化させるだけの除染は、まったくナンセンスなのである。 　◆神戸大学・山内知也教授：除染しても拡散する放射性物質　子どもや妊婦はまず避難してほしい　Actio 　問題は、冒頭に書いたように、いくら除染しても飯舘村などの山間地では、雨が降れば放射性物質が市街地に流してくる。当該地域は地形が複雑で里山が多い。となれば、除染事業は未来永劫続けざるを得なく、税金や公金が原発を推進し、原子炉建設に関わってきたゼネコンにとどめなく流れ込むことになる。まさにゼネコンなどにとって除染は打ち出の小槌となるのである。 　また除染後の土砂をどう管理するのかも、まったく不透明である。 出典：環境省資料をもとに環境総合研究所が作成 　そんな中、除染後の土砂を入れたドラム缶を海洋投棄する案が検討され始めた。まさにやりたい放題。利権配分と現状追認のペンタゴンそのものである！　移染の最終的な行き先は海であり、海洋汚染である。 　海と言えば、当然ながら魚介の汚染である。 　◆青山貞一：福島原発事故で本当に怖いのは魚介汚染 出典：マリンブルー２１資料もとに環境総合研究所が作成 ◆放射能汚染水、海へ放出検討　東電、保管に行き詰まり http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080212.html 朝日新聞　2011年12月8日 　東京電力福島第一原発の放射能汚染水について、東電は８日、処理したうえで海に放出する計画を検討していることを明らかにした。東電は国の基準以下で通常の運転で海に放出しているレベルとしているが、原子炉内の核燃料を冷やすために使った水が含まれている。汚染水の保管が行き詰まりつつある問題が背景にある。漁業団体から抗議の動きも出始めた。 　東電によると、１〜４号機のタービン建屋などにたまった汚染水をセシウム吸着装置などで浄化し、津波で入り込んだ海水による塩分を除いて淡水化したものを放出する。新たな浄化装置の追加も検討している。近く経済産業省原子力安全・保安院に提出する中期的な施設運営計画に盛り込む方針を関係団体に伝えた。 　処理水の保管タンクにはすでに計約１０万トンたまっている。来年３月には、タンクがいっぱいになる見込み。タンクを増設する敷地は限られる一方で、１日４００トンとみられる建屋への地下水流入は続いている。原発内での再利用や地下水の流入防止策も検討するものの、限度があるという。放出時期や量、処理後の濃度などは未定だとしている。 ●除染は移染そして利権 　一方、東京新聞の2011年12月8日朝刊は、「造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ…　大手ゼネコンが握る「除染利権」」という大きな見出しで、除染業務は独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が元請けとなり、大手ゼネコンによる３つの共同企業体（ＪＶ）に下請けされると報じた。 　同紙はさらに、受注するＪＶは、もともと原発建設の受注でトップスリーを占める大手ゼネコンであることも明らかにしたのである。 　下図は、東京新聞に掲載された「ゼネコン各社の原子炉建屋の受注状況」である。簡単に言えば、原子炉の建屋の建設を受注したゼネコンの勢力図である。図からは、　原発建屋のうち福島第一原発及び福島第二原発は鹿島建設がすべて受注していることが分かる。 出典：東京新聞の2011年12月8日は、「造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ…　 　　　大手ゼネコンが握る「除染利権」」 　以下は東京新聞記事のリード部分である。 造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ…　大手ゼネコンが握る「除染利権」 東京新聞　2011年12月8日　 その早さに驚く。被災地ではない。原子力ムラである。福島原発事故後の除染モ デル事業は独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が担うが、同 機構が再委託する三つの共同企業体（ＪＶ）の幹事会社が原発建設の受注でトッ プ３を占める大手ゼネコンであることが分かった。そこには造ることで稼ぎ、壊 れても稼ぐという「モラルなき構図」が浮かび上がる。　（上田千秋、小倉貞俊） 　私は常々、日本のダムや道路、原発などの公共、公益事業は、「政」「官」「業」「学」「報」、すなわち政治家・政党、官僚・省庁、業者・業界、御用学者、御用報道機関による強固な五角形（ペンタゴン）のもとに推進されてきたと述べてきた。 　◆青山貞一： 原発と民主主義（一問一答）　USTREAM Ch5 　◆青山貞一：情報操作による世論誘導�@日本固有の仕組み 「政」「官」「業」「学」「報」のペンタゴン 出典：青山貞一 　原子力村は、原発事業におけるまさに利権のペンタゴンであるが、問題のひとつは、自民党政権下ではなく、民主党政権でこんなトンデモナイ利権行為が白昼堂々と行われていることである。 　こと原発事業に関しては、自民党も民主党もない。民主党の場合は、電力労連、電機労連など労働組合も積極的に政策、事業を支援してきたことからして、民主党政権下でも自民党顔負けのこの種の利権が容認されていると見てよいだろう。 　◆青山貞一：政治資金報告書等に見る政治家の非常識 �B電力・電機系議員への献金 　何ともやりきれない、しかも日本的な話ではあるがまぎれもない事実である！　 　 　下図は、同じく東京新聞の記事にある「除染モデル事業」でゼネコンのＪＶが受け持つ市町村である。何と、原発建屋の工事を請け負った鹿島建設が原発直近の双葉町、富岡町の除染業務をＪＶで請け負うことになっている。 出典：東京新聞の2011年12月8日は、「造ることで稼ぎ、壊れても稼ぐ…　 　　　大手ゼネコンが握る「除染利権」」 　今回の事業は、本格的除染に先立つ、除染モデル事業だそうだが、内閣府から除染モデル事業を一括受注した独立行政法人・日本原子力研究開発機構（原子力機構）が鹿島、大成、大林組の３社に受注させ、さらにその３社がそれぞれのゼネコン傘下企業に再委託したそうだ。 　「モデル事業」は総額で、約１９０億円であるが、ＪＶ全体への委託額の総額は７２億円で、みのもんた氏がキャスターを努めるテレビ番組でピンハネ疑惑が提起された。 ◆どっちが正しいかは一目瞭然　みの＆喜美ＶＳ．原子力村の大ゲンカ ＜３０億ピンハネ疑惑で真っ向対立＞ 　原子力村を代表する天下り団体が、みのもんたにカミついた。 　発端は、１０月２１日に放送された「みのもんたの朝ズバッ！」（ＴＢＳ）。電気料金の一部が天下り団体に流れているとする特集で、みのが「犯罪に近い」と批判したところ、名指しされた独法「日本原子力研究開発機構」（以下、原子力機構）が、「強く抗議する」と猛反発しているのだ。 　高速増殖炉もんじゅを運営する原子力機構は、役員４人が霞が関ＯＢ。典型的な天下り団体だ。朝ズバッ！では、役員の平均年収が１５７０万円に上ると指摘。また、国から委託された福島の除染作業などにかかる予算約１２０億円のうち、三十数億円をピンハネしているとバクロした。しかも業務の一部をさらに天下り先に丸投げしているとして、みのは「ふざけるなと言いたい」と声を荒らげた。 　これに、原子力機構が怒ったのだ。ＨＰに抗議文を掲載し、「事業に要した額以外のお金を他の用途に使うことができない」とピンハネ疑惑を否定。天下り先への丸投げについても、「広く公募により実施者を募って行うことにしている」と反論し、「あたかも犯罪に近い行為が行われているかのような印象を意図して与えるようにした」「このような報道に対して強く抗議する」と徹底抗戦の構えなのである。 　この騒動は「もんたＶＳ．もんじゅ」の争いにとどまらなかった。疑惑を最初に指摘した、みんなの党の渡辺喜美代表も両者の間に割って入り、原子力機構に「文句があるなら我々のところに言ってきたらいい」と、会見でこう息巻いている。 　「この問題は私も指摘してきたが、ピンハネ疑惑なんです。犯罪に近いにおいがすると言っても過言では全くない。ピンハネしていないと言うのであれば、マスコミに圧力をかけるようなことを何でやるのか」 　渡辺氏によると、原子力機構の予備費執行予定額１１８億円のうち、除染に関する費用は９２億円。再委託（丸投げ）の一般の相場は７２億円だから、２０億円も多い計算だが、これに人件費６．５億円、一般管理費５億円、モニタリング費用６億円を含めた３７．５億円は「ピンハネの疑いが極めて濃い」という。渡辺氏は「国会で徹底追及したい」とも言っている。 　騒ぎは拡大するばかりだが、原子力機構は本当に三十数億円をフトコロに入れていないのか。改めてピンハネ疑惑について説明を求めた。 　「除染費用など約１２０億円の内訳ですか？　確かに、それを見てもらった方が話が早いかもしれませんね。調べた上で、後ほど連絡したいと思います」（広報部） 　だが、その後、待てど暮らせど音沙汰ナシ。潔白だというなら、きちんと説明したらどうか。 出典：日刊ゲンダイ　2011.11.1 　当初、原子力機構は、ピンハネを否定したが、どうみてもこれはピンハネ以外の何物でもない。さらにおかしいのは、原発事故を起こした側の国所管の原子力機構と原発の建屋建設を受注してきた巨大ゼネコンが堂々と業務を受注していることにある。 　 　さらに今回のモデル事業の後、巨額に及ぶことが想定される本格的な除染事業が上記のＪＶ各社とその傘下企業により大々的に行われることだ。 　先の東京新聞では、「除染事業の受注に期待を寄せていた福島県内の建設業者の一人は「（ゼネコンは）下請けも県外の系列会社を連れてくるだろうから、地元に落ちる金は少ない。そもそも除染は人海戦術が柱で、高度な技術はそれほど必要ない。ゼネコンにやらせる理由はまったく見当たらない」と憤る。除染モデル事業を委託された原子力機構は、事故隠しを重ねた旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃）の流れをくみ、政策仕分けで見直しを指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する。その原子力機構と、原発建設に携わるスーパーゼネコンが事故の後始末を再び仕切る構図が浮かぶ」と言うように、地元福島県などの雇用にも結びつかない手配師としての原子力機構と大手ゼネコンによる利権の構造が丸見えである。 つづく