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日本は一人当たりＧＤＰでも
Ｇ７で６位、ＯＥＣＤで２０位．．．

青山貞一
独立系メディア E-wave Tokyo 共同代表
掲載月日：2016年１月１0日
　独立系メディア　Ｅ−ｗａｖｅ　Tokyo



◆一人当たりＧＤＰでも日本はＧ７で７カ国中６位、ＯＥＣＤ諸国
　　３５カ国中２０位、世界でも２７位！

　自民党政権になってから低くなったのはＧＤＰだけではありません。以下の折れ線グラフは、ＯＥＣＤ諸国内の一人当たりＧＤＰの年次推移です（以下は実質ではなく名目GDPで示しています）。

　かつて米国と一位、二位を争った日本ですが、現在、名目ＧＤＰでも見る影もありません。７カ国中６位、イタリアと肩を並べており、Ｇ７で最下位近くとなっています。ちなみに、下のグラフではＯＥＣＤ加盟国のうちG7諸国だけの順位が示されています。

　２０１４年のＯＥＣＤ加盟国全体では２０位、世界全体では２７位です。とりわけ酷くなったのは、この平成２６年（２０１４年）からです。速報では２０１５年はいっそう順位が悪化しています。

　※名目GDP　…　ものやサービスの付加価値を合計したもの
　　 実質GDP　…　名目GDPから物価変動を除いたもの

Ｇ７ の一人当たりＧＤＰランキング

出典：OECD

　ちなみに、一人当たりＧＤＰは、民主党政権時の２０１０年は世界で１７位だったのが、自民党政権下の２０１４年には２７位へと大幅にランクダウンしています。絶対額でも２０１０年は42,943ドルだったのが、２０１４年には36,222ドルと大幅に減っています。

　以下の表にあるデータはいずれもIMFのものですので、安倍政権といえど文句をつけようもありません。

世界の一人当たりＧＤＰランキング（２０１４：自民党政権下）　単位米ドル
順位 国名 2014年
1 ルクセンブルク 119,488
2 ノルウェー 96,930
3 カタール 93,990
4 スイス 86,468
5 オーストラリア 61,066
6 デンマーク 60,947
7 スウェーデン 58,538
8 サンマリノ 56,820
9 シンガポール 56,287
10 アイルランド 54,411
11 米国 54,370
12 アイスランド 52,315
13 オランダ 52,225
14 オーストリア 51,433
15 カナダ 50,304
16 フィンランド 50,016
17 ドイツ 47,774
18 ベルギー 47,682
19 イギリス 45,729
20 フランス 44,332
21 ニュージーランド 43,363
22 クウェート 43,168
23 アラブ首長国連邦 42,944
24 ブルネイ 41,460
25 香港 40,033
26 イスラエル 37,222
27 日本 36,222
出典：ＩＭＦ　　全体ランキング

世界の一人当たりＧＤＰランキング（２０１０年：民主党政権時）　単位米ドル
順位 国名 ２０１０年
1 ルクセンブルク 104,454
2 ノルウェー 87,309
3 カタール 76,413
4 スイス 74,591
5 サンマリノ 69,452
6 デンマーク 57,783
7 オーストラリア 56,149
8 スウェーデン 51,869
9 オランダ 50,433
10 アイルランド 48,315
11 米国 48,309
12 カナダ 47,531
13 オーストリア 46,810
14 シンガポール 46,569
15 フィンランド 46,392
16 ベルギー 44,770
17 日本 42,943
出典：ＩＭＦ　　　全体ランキング


出典：ＩＭＦ

　大メディアはここでも上記の事実、実態を国民に知らせていません。安倍首相はことある度に民主党政権時より大幅に経済は良くなったなどと言っていますが、まったくこれはウソ、良くなったのは極端な円安によってトヨタなど加工貿易型の製造業ばかり、しかも税引き後利益の多くを企業内に内部留保しているのですからGDPは増える訳はありません。

　上記は名目ＧＤＰですが、まして実質ＧＤＰで見ればさらに日本は哀れな状態になるでしょう。実質ＧＤＰは、名目ＧＤＰから物価上昇分を指し引いた指標であるからです。

　さらに高度経済成長やバブル下は別として、ＧＤＰに占める個人消費の割合は６０％程度ですが、日本では、消費税を上げると個人消費によるＧＤＰは低下し、当然のこととして一人当たりＧＤＰはさらに順位を下げます。２０１４年と２０１５年は、間違いなくそれによる影響と推察できます。

　日本では非正規雇用が大幅に増え、生活関連の物価が上昇することで実質賃金がこのところ悪化しています。となれば、実質ＧＤＰが下がり、一人当たりＧＤＰも下がるのは当然です。

◆指数つるべ落とし 「実質賃金」３年間でこれだけ悪化した
　2016年1月10日　日刊ゲンダイ

　実質賃金が５カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。８日厚労省が公表した毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いたあとの実質賃金が、１１月は前年同月比０．４％減だった。

　「昨年７月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も、肉や野菜など生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」（市場関係者）

　実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると、７月７．３％、８月７．６％、９月３．６％、１０月９．６％だった（総務省の消費者物価指数から）。

　これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。７月０．７％増、８月０．４％増、９月０．４％増、１０月０．７％増で、どの月も１％にすら届いていない（毎月勤労統計調査から）。金額にすると１０００円程度の上昇だ。

　「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」（スーパー関係者）

　安倍首相や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果はまるで上がっていない。

　毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。この数値は２０００年（年平均）を「１００」として算出している。８日発表の１５年１１月は８２．９だった。

　「ボーナス月にあたる６月と１２月に指数がハネ上がるので、他の月はかなり低めの数値が出ます。それにしても、ここ数年は低迷ぶりが目立ちます」（大手シンクタンクの関係者）

　アベノミクスのスタートは１２年暮れ。実質賃金指数（年平均）は、１２年９９．２、１３年９８．３、１４年９５．５と確実に下がっているのだ（別表参照）。１５年は１２月分が判明していないため、上期（１〜６月）で比較したところ、８９．２だった。１２年上期の９３．８から毎年下がり続けていた。

　「実質賃金指数を見る限り、賃上げ効果はゼロです」（前出の関係者）

　政府・日銀の「賃上げ要請」など何の役にも立っていない

＜関連論考＞
◆青山貞一：アベノミクスの実質ＧＤＰ、民主政権にボロ負け