不幸に向けひた走る安倍首相の お粗末な集団的自衛権解釈 青山貞一 Teiichi Aoyama May 1５, 2014 Alternative Media E-wave Tokyo 無断転載禁 |
２０１４年5月１５日、安保法制懇報告をもとに安倍首相が集団的自衛権解釈の会見を行った。しかし、安倍首相の会見を聞いていて、その思考、法理の幼稚さ、お粗末さに驚いた。 そのひとつは、国際法に規定があるので憲法に規定していなくても海外での同盟国や法人保護のために自衛隊が出て行き、武力行使が可能と述べている。 この論理は、もとより破綻している。一般論としては、仮に国際法に条項、規定があったとしても、国内法でそれに対応する立法措置が無ければ国際法や国際条約の内容は履行できない。いきなり自衛隊が海外にワープするわけでは無いからだ。 問題は多いがイラクのサマワなどへの自衛隊の派遣においても、武力行使は前提とされていないが、今回の安保法制懇報告をもとにした安倍首相による集団的自衛権についての会見は、間違いなく自衛隊の武力行使が前提となっている。 次に、今回の集団的自衛権に関する解釈改憲は、単なる国際法の一環として理解すること自体無理というより、不可能であろう。 理由は簡単、上記の事例は憲法の範囲において国内法を制定、施行することであるが、いかなる理由があれ、日本の自衛隊を海外に武力行使を前提として派遣するに際しては、その前提として憲法９条が立ちはだかっているからである。 こと自衛隊の海外での武力行使については、単なる国際法の規定以前に、我が国の場合、国の行政行為発動に際しての前提義務を規定している憲法第九条が存在している。 自民党は、党是として改憲をおいており、直近の衆議院議員選挙、参議院議員選挙での勝利を前提に、その党是を実行に移すことを言明していた。安倍政権は、当初、憲法９６条の憲法改正手続に関わる憲法の改正について、衆議院、参議院の各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない、に対し各議院の総議員の過半数の賛成に変更することに執着していた。 これ、すなわちもともとあった国是のルールを自分たちの都合で変更し、緩和すること自体論外であるが、安倍政権は執拗に改憲手続の大幅緩和にこだわってきた。 しかし、何ら法的に見て正当性も正統性もあるとも思えない、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告を根拠に、改憲せず、歴代の自民党政権でさえ国是としてきた現行憲法の条項を解釈改憲し、地域を限定するにせよ集団的自衛権の行使をしようとしている。 安保法制懇の以下の委員を見れば、まさに安倍首相お気に入りの改憲論者であり、解釈改憲容認論者ばかりである。岡崎久彦氏や葛西敬之氏がいるだけで笑ってしまうメンバーであろう。 全体を引っ張ってきたのは北岡伸一氏だろうが、もとよりこの人は退任間近の小松一郎内閣法制局長官同様、およそ憲法や法律についての知性、知見に乏しい。事実認識と自らの価値判断を分けて考えることができないひとである。 小松一郎氏は言うまでも無く、内閣法制局を時の政権のポチ(犬）とした安倍首相のお気に入りだったが、北岡伸一氏や岡崎久彦氏同様、日本国憲法の本質的役割をまったく理解していないひとであると言える。 このように、法的にまったく正統性も正当性もなく、首相が勝手に選んだ私的諮問懇談会のメンバーが結論先にありき、デキレースでまとめたのが安保法制懇報告である。大マスコミは、粛々と報道しているが、戦前における讀賣、朝日などの新聞社が何をしてきたかを知れば、日本の将来を決する今回のデキレースにまともな批判を加えていないことが分かるというものである。 ◆安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 有識者 岩 間 陽 子 政策研究大学院大学教授 岡崎久彦 特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長 葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役会長 北岡伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授 坂元一哉 大阪大学大学院教授 佐瀬昌盛 防衛大学校名誉教授 佐 藤 謙 公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官) 田中明彦 独立行政法人国際協力機構理事長 中 西 寛 京都大学大学院教授 西 修 駒澤大学名誉教授 西元徹也 公益社団法人隊友会会長(元統合幕僚会議議長) 細谷雄一 慶應義塾大学教授 村瀬信也 上智大学教授 柳井俊二 国際海洋法裁判所長(元外務事務次官) 以下が政府が想定する集団的自衛権に関連する事例。  出典：NHK討論 ２０１４年５月１６日夜 ＮＨＫ総合テレビ 笑ってしまうのは、テレビでの安倍首相の会見で示した事例である。 それは日本国民が海外に多数住んでいたり、日本国民が年間１２００万人海外旅行することに関連し、海外にいる日本人が生命の危険にさらされた場合への対応である。 朝鮮半島有事についても、日本人救助のために同盟国、米国の艦艇が北朝鮮から攻撃された場合を例にしていた。もとより、有事となった時点であればたとえば韓国にいる日本人の救出は、優秀な装備をもつ海上自衛隊なり航空自衛隊が行えばよいはずだ。当然、それ以前に、民間機による邦人救出のためのピストン輸送が行われるべきである。 集団的自衛権の行使容認は、地域的に限定したものとするとしているが、邦人救出となれば、日本人はそれこそ地球の裏まで世界各地にいる。また同盟国米軍は世界中で戦争行為をしているから、それを理由に自衛隊が武力行使で世界各地に出てゆかないという保障などまったくないだろう。 くだんのウクライナに米国人や邦人がいて、ロシアが最終的にロシア系住民保護を理由にウクライナに軍隊を送ったとき、NATO(北大西洋条約機構、軍事同盟）がウクライナ暫定政府支援で軍事行動にでたとき、NATOの主力である米軍が危険にさらされたとして、自衛隊が米軍支援でウクライナに行くことだって考えられる。 集団的自衛権の行使が容認されれば、米国からの要請で自衛隊が地球の裏側まで行くことは十分に想定される。すでにイラク特措法で自衛隊はサマワまで行ったり、海賊処罰対処法・海賊対処法によりアフリカまで行っている。同盟国の米国がそれら派遣地域の先頭で劣勢となったとき、自衛隊が武力行使しないわけはないであろう。 2003年（平成15年）7月 - イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（イラク復興特別措置法）成立。 2006年（平成18年）12月 - 防衛庁から防衛省へ昇格し、海外派遣を本来任務とする改正防衛省設置法・自衛隊法成立。 2007年（平成19年）1月 - 防衛庁が防衛省となる。 2007年（平成19年）11月 - テロ対策特別措置法が失効。 2008年（平成20年）1月16日 - テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（新テロ特別措置法）が成立し、補給活動を再開。 2009年（平成21年）6月19日 - 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（海賊処罰対処法・海賊対処法）成立。 もとより、日本の場合、この種の議論は、すべて憲法９条を前提として、自衛隊の活動に最終的な歯止めがかかっていたのである。したがっって、どうしても戦争ができる普通な国になりたければ、自民党はどれだけ時間がかかろうと、憲法を改正すべきであり、幼稚で姑息な解釈改憲などで、自衛隊の海外での武力行使を容認してはならない。 もし、こんなことで自衛隊の海外での武力行使が容認されるとなれば、現在の自衛隊員の圧倒的多くは、海外での武力行使がないことで自衛隊に入隊していることから、その多くは本人の意志で除隊することなるだろう。 実際、イラクのサマワに派遣された自衛隊員の多くが帰国後、PTSD(心的外傷後ストレス障害）などで自殺している。これは自衛隊が武力行使可能であれば問題ないなどとは到底言えないだろう。 ◆イラク帰還員が25人も！悩める自衛隊員の多すぎる自殺 ◆東京新聞:イラク帰還隊員 ２５人自殺:社会(TOKYO Web) さらに防衛省はかたくなに情報開示を避けているが、自衛隊員全体の自殺者は毎年80〜100人という報告もあるようだ。 となれば、戦争ができる普通の国は、最終的に徴兵制に向かうことにならざるを得ない。すでに設置している日本版NSC（国家安全保障会議）、特定秘密保護法、それに武器輸出緩和などをみるまでもなく、安倍政権は、昔きた道に一歩というよりは、二歩目を踏み出したと言える。 これは新自由主義的経済、TPP推進などの経済・金融政策についても言える、ジニ係数、相対貧困率でみる限り、日本はどんどん格差社会化が増している。 ◆世界の中の日本ランキング（３）経済・労働・格差・貧困 いずれにせよ、安倍流の富国強兵、殖産興業策、すなわち経済・金融政策、外交・防衛政策では、国民はいつになっても「幸福」にはならないだろう！ 喜んでいるのは、安倍首相のお仲間と、輸出型製造巨大企業、軍事産業それに国土強靱化政策の恩恵を一手に受けるゼネコンだけである。 ◆世界の中の日本ランキング（１）幸福度 ・不幸度 |