ロシア連邦軍
青山貞一編 Teiichi Aoyama |
| 関連スレッド＜国際｜ロシア＞ 世界の中でのロシアの軍事費 ロシアの最新軍備・軍事情報① ロシアの最新軍備・軍事情報② ロシア連邦軍 ここでは、ロシアの連保軍の概要について紹介します。主な出典はＷｉｋｉｐｅｄｉａ と Wikimedia Commons です。  ロシア連邦軍（ Armed Forces of the Russian Federation）は、ロシア連邦の軍隊です。ソ連崩壊後の1992年に、旧ソ連の核兵器を含むソビエト連邦軍の主力を継承して成立しました。 ◆ロシア連邦軍の機構 軍種・独立兵科 2015年11月1日現在、ロシア連邦軍は、陸軍、航空宇宙軍（諸外国の空軍に相当）、海軍の3つの軍種と、戦略ロケット軍、空挺軍の2つの独立兵科から成っています。 軍種 （詳細はクリック） ・ロシア陸軍 ・ロシア航空宇宙軍 ・ロシア海軍 独立兵科 ・ロシア戦略ロケット軍 ・ロシア空挺軍 軍管区・作戦・戦略司令部 ロシア連邦軍は、従来、次の6個軍管区に分かれていました。 ・モスクワ軍管区 ・レニングラード軍管区 ・沿ヴォルガ・ウラル軍管区 ・北カフカーズ軍管区 ・シベリア軍管区 ・極東軍管区 ・カリーニングラード特別地区 2010年7月14日の大統領令により、以上の6個軍管区は下記の4個軍管区へと統合されることとなりました。 この改革により、2010年10月までにロシアの軍管区制は以下のように変化した（大統領令では12月1日を移行期限としていたが、前倒しで達成された）。 これらの軍管区には、「作戦・戦略司令部 (OSK)」としての資格が与えられ、域内の陸海空軍部隊を統一的に指揮することが可能になります。ただし、戦略兵力である戦略ロケット軍、空挺軍、宇宙軍、準軍隊については最高司令部の直轄下に留めおかれ、OSKは指揮権を持っていません。 さらに2014年12月1日には北極防衛の強化のため海軍の北方艦隊が新たにOSKとされ、それまで西部軍管区に所属していた戦力の一部を統一指揮することとなりました。 作戦・戦略司令部 (OSK) ・西部軍管区（旧レニングラード軍管区およびモスクワ軍管区） ・南部軍管区（旧北カフカス軍管区） ・中央軍管区（沿ヴォルガ＝ウラル軍管区と旧シベリア軍管区西部） ・東部軍管区（旧シベリア軍管区東部と極東軍管区） ・北方艦隊  ロシア連邦軍の軍管区 Source:Wikimedia Commons 準軍事組織 ロシア連邦（以後「ロシア」と表記）には、ロシア連邦軍の他、各省庁が管轄する準軍事組織が存在します。これらは平時は各省庁が管轄しまっすが、戦時は国防省の統制下に入ります。 ・連邦保安庁 - 国境軍 ・連邦国家親衛隊局 - 国家親衛隊（旧内務省 国内軍） ・民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省 - 民間防衛軍 ・連邦警護庁 ：大統領連隊や解散した政府通信・情報局の諸部門などを含む 徴兵制度 ロシアは過去3世紀に渡り徴兵制度を採用していて、2009年現在では、18-27歳の男性が1年間の兵役に就くことが求められており、徴募に応じる義務があｒ９ます。なお大学生は兵役を遅らせることが許可されているほか、ロシアの大学には軍事教練が存在し、これが徴兵制度を補っています。 2002年6月28日、ロシア下院は、代替奉仕に関する法案（代替文民勤務法）を採択し、良心的兵役拒否が実質的・制度的に明文化されました。ソ連崩壊後の1993年に制定された新憲法は、宗教や他の信条を理由に兵役拒否する人に対し、代替奉仕の可能性を保障しています。 しかし、代替奉仕に関する具体的取り決めを定めた法律は、それまで存在しておらず、軍隊からの脱走の多発や、兵役拒否するための賄賂等、汚職原因となっていました。 2002年に可決された法案によると、兵役の替わりに、民間施設で3年半、又は軍事施設で3年間の代替奉仕を選択することができます。また、大卒の場合、奉仕期間は半分ですみます。ただし、徴兵委員会が代替奉仕者の任地を決めるため、自宅や家族の近くで働ける可能性は低いと言えます。この法律は2004年1月1日から発効しました。 ロシア軍は100万人の定数に対して、2014年現在の兵力は77万人ほどとなっています。ロシア軍は志願制に進みつつあり、2020年には兵士の3分の2が、給与を受け取りながら2～3年ほど軍で働く契約軍人になるとの予測もあります。 ◆軍改革 2008年からの軍改革 ソ連崩壊後、ロシアでは常に軍改革が議論されてきましたが、2008年にアナトーリー・セルジュコフ国防相の主導で本格的な改革が始まるまで、実質的にはほとんど進展が見られませんでした。マイナーな変化はあったものの、組織や運用ドクトリンは依然として冷戦期の大規模戦争思想に影響を受けており、冷戦後に増加した小規模紛争に機動的に対処できる体制にありませんでした。 たとえばロシア陸軍では、兵力が大幅に減少したにも関わらず、大規模戦争に備えて多数の師団が維持されていました。この結果、ほとんどの師団は司令部要員と装備しか持たない「スケルトン師団」になってしまい、時間をかけて大量の予備役を動員しなければ戦闘態勢を整えることができませんでした。 一方、ただちに戦闘態勢に移行できる常時即応部隊は、全ロシア陸軍中の17%程度、空軍では、155個の航空連隊中5個でしかありませんでした（2008年の数字）。 また、装備の旧式化も深刻で、特に精密誘導兵器やC4ISRシステムの普及率は西側に比べて非常に低いものでした。 この結果、2008年8月の南オセチア紛争では、アメリカやイスラエルから積極的にハイテク装備を導入していたグルジア軍に対し、ロシア軍は苦戦を強いられることとなりました。 これに対してセルジュコフ国防相は、2008年秋、包括的な軍改革プランを公表し、ロシア軍の体制を根本的に変革する意向を示しました。その後も段階的に様々な改革プランが追加的に公表されていますが、現時点までに明らかになっている主な内容は次の通りでした。 全軍の常時即応化 全軍を常時即応部隊とし、「スケルトン師団」は解体。 兵力削減 113万4千人の兵力を2012年に100万人まで削減し、特に将校は35万5千人から15万人まで20万人以上減らし、軍事物資調達を担う後方部隊は民営化して人員も3分の1に縮小します。 その一方、下級将校は増員し、軍人の給与も昇給させて指揮命令系統を効率化します。なお軍の削減への反発もあり2011年には将校の数は22万人とされました。 指揮系統の改革 従来の「軍管区－軍－師団－連隊」から成る4階層の指揮系統のうち、「師団－連隊」の部分が旅団に集約された。この結果、全体の指揮系統は3階層制となり、命令伝達の効率化が見込まれます。 なお、旅団の定数4500～6500人と師団（定数8000～1万4000人）よりも小さいのですが、新設の旅団には常時即応化によって人員が高いレベルで充足されるため、実際の戦闘力はむしろ向上すると期待されます。 より上位のレベルにおいても、軍管区に「作戦・戦略司令部」としての資格が与えられたほか（前述）、軍にも「作戦司令部」としての資格が与えられ、統合運用体制が強化されます。 機動性の向上 減少した兵力で広い国土をカバーするため、戦域内・戦域間機動力の向上が意識されています。従来は遠隔地の部隊を装備ごと航空機等で空輸する方法がとられていましたが、今次改革では装備品をデポした「武器装備修理保管基地 (BKhRVT)」を各地に設置しておき、人員だけを輸送するという方法が採用されました。これにより、従来よりもはるかに短い時間で部隊の緊急展開が可能になっています。 兵站改革 国防省内の装備部と後方（兵站）部が統合され、あらゆる物資の調達や輸送を統一的に実施する体制がつくられました。さらに今後は、従来の後方保障連隊を兵站旅団へと格上げし、各OSKに2個ずつ配置する予定でし。また、これまで兵士が自分たちで行っていた給食・洗濯・入浴業務などを民営化することでコストを削減するとともに、兵士たちを戦闘訓練に専念させる改革も進んでいます。 装備更新 2007年以降、約5兆ルーブルを投じて「2015年までの国家武器計画 (GPV-2015)」が進められてきました。 近年の改革 2010年にはGPV-2015は「2020年までの国家武器計画 (GPV-2020)」へと再編された。同計画ではおよそ20兆ルーブルを投じてロシア軍の装備の大半が更新される見込みであり、装備調達を担当するウラジーミル・ポポフキン第1国防次官によれば、最優先は戦略核戦力の近代化、続いて衛星誘導兵器、自動指揮・通信システム、輸送機部隊の近代化（機動性確保のため）など。また、2008年12月の大統領令による定数100万人体制の達成は2016年に延期されました。 兵力量 ロシアの人口はソ連崩壊後の1992年より減少傾向にあり、他の先進国同様少子高齢化にも悩まされているロシアは、中国に対抗して人海戦術型の戦闘形態[注 7]を採ることは困難になりつつある。100万人の兵力でさえ維持する必要があるかロシア国内でも疑問の声がある。日本とロシアを比較すれば、日本の人口1億2,700万人より少しだけ多い1億4,190万人のロシアが、自衛隊の24万人弱の4倍以上の100万人の兵力を維持することになる。 ロシア軍が駐留する国 ・アゼルバイジャン 独立電波技術拠点（RO-7、オブジェクト754） - ガバラ（ガバラ-2、リャーキ）。ロシア宇宙軍所属。 ・アルメニア 第102軍事基地 - ギュムリ（レニナカン）、エレバン。ザカフカーズ・ロシア軍集団所属。 ・ウクライナ 黒海艦隊 - セヴァストポリ。ロシア海軍所属 ・カザフスタン 独立電波技術拠点（バルハシ-9、オブジェクト1291、OS-2） - グリシャド（サルィ・シャガン、プリオゼルスク、バルハシ）。宇宙軍第3独立ミサイル宇宙防衛軍所属。第4国家中央軍種間演習場施設。第929国家飛行試験センター施設 - アティラウ州と西カザフスタン州。ロシア空軍と海軍航空隊が使用。バイコヌール宇宙基地（第5国家試験演習場） - クズロルダ州 第171航空警備司令部 - カラガンダ ・キルギス 第999航空基地 - カント。沿ヴォルガ・ウラル軍管区の第5航空軍所属 第338通信拠点 - チュイ州カラ・バルタ村（スパルターク、チャルドヴァル）。海軍所属 第954対潜兵器試験基地 - イシクコル州カラコル。海軍所属 自動地震局N1 電波地震研究所（自律地震拠点N17） - マイルー・サイ ・グルジア（ジョージア） 第12軍事基地 - バトゥミ。ザカフカーズ・ロシア軍集団所属。2005年7月から撤収開始。第62軍事基地 - アハルカラキ。ザカフカーズ・ロシア軍集団所属。2006年5月から撤収開始。団平和維持軍 - アブハジア。混成平和維持軍のロシア大隊 - 南オセチア ・タジキスタン 第201軍事基地 - ドゥシャンベ、クリャブ、クルガン・テッパ。沿ヴォルガ・ウラル軍管区所属。第1109独立光学・電子拠点「ヌレク」（光学・電子複合体「オクノー」、オブジェクト7680） - ヌレク。宇宙軍第3独立ミサイル宇宙防衛軍所属 ・ベラルーシ 独立電波技術拠点 - ガンツェヴィッチ（バラノヴィッチ）。宇宙軍所属 第43通信拠点 - ヴィレイカ。海軍所属 ・モルドバ 在モルドバ共和国沿ドニエストル地域ロシア軍作戦集団 - 沿ドニエストル共和国 旧ソビエト連邦構成国以外 ・シリア 第720物的技術保障拠点 - タルトゥース。黒海艦隊所属 フメイミム空軍基地 - ラタキア。ロシア航空宇宙軍所属 一時的な駐留 ・イラン ・ベトナム 係争地域 ・アブハジアの旗 アブハジア（グルジア） ・南オセチアの旗 南オセチア（グルジア） ・沿ドニエストル共和国の旗 沿ドニエストル共和国（モルドバ） ・ウクライナの旗 クリミア半島（ウクライナ） 準軍事組織 ロシア連邦（以後「ロシア」と表記）には、ロシア連邦軍の他、各省庁が管轄する準軍事組織が存在する。これらは平時は各省庁が管轄するが、戦時は国防省の統制下に入る。 連邦保安庁 - 国境軍 ・連邦国家親衛隊局 - 国家親衛隊（旧内務省 国内軍） ・民間防衛問題・非常事態・自然災害復旧省 - 民間防衛軍 ・連邦警護庁 ：大統領連隊や解散した政府通信・情報局の諸部門などを含む |
