はじめに

　環境総合研究所（東京都品川区）では、東京湾、大阪湾、瀬戸内海など,日本の主要内湾の近海魚介類を対象としたダイオキシン汚染の実態調査を行っている。データは国、自治体が経年を追って実施している実態調査の結果である。

　本調査の結果は、定期的に環境総合研究所の公式ホームページに公表してきたが、今回、その後入手したデータ等によって論文を更新したので公表する。

　The purpose of this research paper is to make clear the state of dioxin contamination of fishes in Tokyo bay, Osaka bay and Seto Inland sea　by using National and local governments data in Japan.


１　人間のダイオキシン摂取経路

　排ガス、焼却灰、飛灰、排水を問わず焼却炉から排出されるダイオキシン類の多くは、図１に示すように大気系、土壌系、水路系いずれも、最終的に河川を経由し海に流れ込む。海に流れ込んだダイオキシン類(PCDD,PCDF,Co-PCB)は、水質汚濁物質や底質に混入、付着する。その後、植物性プランクトン→動物性プランクトン→小魚などに摂取、捕食される。上記の経路を通じてダイオキシン類は魚介類に濃縮され蓄積されることになる。

　汚濁物質が拡散されにくく、他方、膨大な数の汚染発生源を背後地にもつ東京湾、大阪湾などの内湾や瀬戸内海などの半閉鎖性海域では、そこに生息する近海魚介類にダイオキシン類、ＰＣＢ、重金属類など人体に有害な化学物質が高濃度に蓄積されやすくなる。

図１　焼却炉・処分場から環境を経由しダイオキシン類が人体に摂取される経路

出典：環境省検討委員会資料をもとに青山が作成

２　ダイオキシ類の毒性の種類と重視される胎児毒性

　ダイオキシン類の毒性には、大別して健康への影響がただちに懸念される急性毒性と、発ガン性、催奇形性、生殖毒性、免疫毒性など慢性毒性がある。ダイオキシン類の影響は、発生源の性格上ただちに高濃度物質が体内に摂取され、その影響が顕在化する、すなわち急性毒性の影響よりは、むしろ慢性毒性として「じわじわ人体に影響を及ぼす」こと重視されている。

　他方、慢性毒性の場合でもダイオキシン類の毒性は摂取した当人だけでなく、その子供にまで影響が及ぶ遺伝毒性の可能性もある。さらに近年、妊娠中胎児への影響、すなわち胎児毒性がきわめて重要な問題としてクローズアップされている。

　仮にダイオキシン類を摂取した母親にとっては慢性毒性的な影響でしかない場合であっても、妊娠の比較的初期にあっては、胎児に亜急性ないし急性の毒性として作用する可能性もないとはいえない。１９９９年に世界保健機構（WHO)が提案した１〜４ピコグラムの耐容１日摂取量（ＴＤＩ）は、まさにダイオキシン類を超微量摂取した場合の胎児毒性、生殖毒性、免疫毒性を配慮して決められたいきさつがある。

　ダイオキシン類の毒性には慢性毒性の一部として発ガン性がある。１９６０年代、ベトナム戦争時に空中散布した農薬の含まれるダイオキシン類が人体にもたらす発ガン性を集中的に研究してきた米国の環境保護庁(EPA)は、２０００年の夏、ダイオキシン類を発ガン物質と認定し、連邦規則に基づき、広く各層から意見を求めた。産業界などから反論が出されたが、２００１年２月、EPAはダイオキシン類を正式に発ガン物質として認定し、同時に発ガンリスクを従来の１０倍高いものと認めた。

３　日本人の食文化における魚介類の位置

　日本人の食文化における魚介類の位置を考えると、食品、とりわけ魚介類を摂取することによるダイオキシン類の体内摂取はきわめて重要なものとなる。事実、厚生労働省のダイオキシン摂取量にかかわるデータや専門研究者のデータをみると、図２にあるように、通常、人間が摂取するダイオキシン類の６０％前後が魚介類からの摂取と推計されている。

　図２　食品からのダイオキシン類体内摂取の割合
　
出典：宮田秀明、宮田秀明のダイオキシン問題、ｐ104、合同出版、1998年.9月10日

　国、自治体は１９９０年代後半から、魚介類に含まれるダイオキシン類の含有濃度の分析調査を行ってきた。ここでの最大の問題は、国、自治体の調査によって、いくら魚介類に含まれるダイオキシン類の濃度データが得られたとしても、それらを人間の健康への影響との関連において評価する指針や基準がなければ、国民や消費者にとっては単なる数字の羅列にすぎないことである。そして、魚介類を日常的に食する日本人が、はたして日本の市場で売られている魚貝類を安心して食べられかどうかが分らない。

　すなわち、仮に魚貝類に含まれるダイオキシン類の濃度に関するデータがあっても、それを評価する指針や基準がなければ、意味はないのである。


４　先進諸国における食品中のダイオキシン類の指針及び基準

４−１　EU諸国

　ドイツを中心としてＥＵ諸国では、牛乳をはじめ乳製品について以前から国ごとに各種の指針や基準が設定されてきた。2001年になって、乳製品のみでなく、肉類、魚介、農作物、飼料などの食品と飼料全般について、先に示した人間の健康への慢性毒性を考慮したダイオキシン類の摂取に関する目標、指針、基準を設定する動きが急となってきた。
　
　たとえば、ＥＵ諸国では、２００１年７月２０日に、�@最大許容値、�A行動値、�B目標値の３段階で肉類、魚介、農作物、飼料などの食品と飼料全般につき、指針案を食品及び資料中のダイオキシンを削減するためのＥＵ委員会戦略（Commission proposes strategy to reduce dioxin in food and feed）のなかで示した。

　ただし、ＥＵ諸国では、いわゆるコプラナーＰＣＢは、ダイオキシン類に含まれず、ダイオキシンと言った場合、ＰＣＤＤとＰＣＤＦを意味する。表１〜表２は、食品の最大許容値、行動（措置）値を示している。

　ちなみに、表中、黄色で示したように、魚貝類の行動値は３ pg -TEQ/g fresh weight、すなわち一定量の魚貝類を食べる場合、１グラム中､毒性等量(TEQ)で３ピコグラム、果物､野菜、穀類は１グラム中､毒性等量(TEQ)で０．４ピコグラムが指針となっている。行動値とは、出荷程度などの措置､対策をとる上での指針を意味するものと思われる。

　他方、アメリカ合衆国（以下、単に米国）では魚類中のダイオキシン類、ＰＣＢ、重金属類について摂取警報の指針が設定されている。

　米国では１９９８年に１９の州が「魚類摂取に関する警報指針」を設定している。この指針は市民の健康が憂慮される濃度のダイオキシン類が地域の湖沼、河川、海域などの公共用水域でとれる魚類から検出された場合の対応として示している。ただし、米国ではＥＵう同様、コプラナーＰＣＢがダイオキシン類に含まれていないためPCDDとPCDFのみを指針の対象としている。

　米国の各州の指針では、具体的な措置として、魚類の体内摂取の量を制限することを勧告している。また汚染魚類の体内摂取に関する勧告書制度を設け、妊婦などへの助言を行っている^（注４）。

　表３は、人がひと月に何回まで魚を食べることができるか、すなわち魚類を汚染濃度との関連で、月に何回食事できるか、その回数を示している。前提は米国の７０kgの成人が一度に一尾（２２７g）食べることにある。

　これを日本人の平均体重（５０kg）にあてはめると一度に１６２ｇを食べることに相当する。表によれば、１．２ピコグラムを超える魚は月に１度も食べることができないことになる。

　米国では、ダイオキシン類だけでなく、魚類に含まれるＰＣＢや重金属類についてもそれぞれ濃度毎に月に何回まで食べることができるかについての指針がある。これについては、「米国環境保護庁(EPA)の魚類摂取とリスクアセスメントについての情報」(National Guidance,Guidance for Assessing Chemical Contaminant Data for Use In Fish Advisories)を参照のこと。

表３　米国の魚類摂取警報指針
月単位の濃度ランク別、魚類摂取に関する回数指針　単位：pg-TEQ/g fresh weight

出典： Guidance for Assessing Chemical Contamination Data for Use in Fish Advisories,
Volume 2 Risk Assessment and Fish Consumption Limits Third Edition,
US Environmental Protection Agency, November 2000

４−３　世界保健機構（WHO)のＴＤＩ

　周知のように世界保健機構（ＷＨＯ）は耐容１日摂取量（ＴＤＩ）をひとり１日、体重１kg当たり１〜４ピコを提案している。

　わが国ではこのＷＨＯのＴＤＩを通常、平均体重が５０kgのひとの生涯にわたる１日体重１kg当たりの摂取許容量として理解されているが、ＷＨＯが上記の値を提案した背景に妊娠中の胎児に影響を及ぼす生殖毒性の影響を考慮していることがあまり知らされていない。

　摂南大学宮田秀明教授によれば、ＷＨＯの１〜４ピコグラムの根拠として、１ピコは妊娠中の男子の胎児に精子減少の影響が、また４ピコは妊娠中の女子の胎児に生殖障害が認められる値となっている。胎児にとっては母体に蓄積されたダイオキシンとともに母親が妊娠中に摂取したダイオキシン類の影響が看過できないことを意味している。

　日本では１９９９年に議員立法により制定されたダイオキシン類対策特別措置法においてＴＤＩは４ピコ以下とされている。しかし、ＥＵでは現在、２ピコグラム以下（正式には１週間で１４ピコグラム以下）となっている。一方、米国の場合、発ガン性を考慮した実質安全量（ＶＳＤ）として、０．０１ピコグラムである。

４−４　日本

　わが国にはWHOのTDIとして４ピコグラムがあるが、魚類、肉類、乳製品、農作物など、食品についてのダイオキシン類摂取にかかわる指針や基準はいまだ存在していない。

５.　魚貝類の汚染実態（行政データより）とその評価

　わが国でダイオキシン類問題が大きな社会問題となったのは、平成１０年以降である。ほぼ同時期に国や東京都など一部自治体が魚貝類に含まれるダイオキシン類の濃度の測定分析調査をはじめた。

　以下は、関連省庁及び自治体が実施した魚介類中のダイオキシン類の含有濃度結果と、米国環境保護庁の警報指針(表３）による評価である。

５−１　環境省

　環境庁（現在、環境省）は、「平成10年度ダイオキシン類緊急全国一斉調査」の一環として水生生物中のダイオキシン類を分析し、平成１１年９月２４日に公表した。検体数は３６８、全平均値は毒性等量で２．１ピコグラム、最高値は３０ピコであった。

　調査では魚貝類という表記ではなく、水生生物調査となっていた。日本の河川、河口、近海でとれる魚貝類も数多く含まれていた。

　３６８検体の平均濃度を表３に示す米国の警報指針で評価すれば、平均値ですでに１．２ピコを超えており、平均濃度でも月に１回も食べれないことになる。また、当該魚を一度に１００gを食べるとＴＤＩの上限値４ピコを超過することがわかった。

　この環境庁の平成１０年度の緊急全国一斉調査では、神奈川県藤沢市の引地川のコイ・フナが９．２〜１２ピコとなっていた。後に中流にある荏原製作所の産廃焼却炉からの超高濃度ダイオキシン類を含む排水が７年間にわたり引地川に排出されていたことが判明している。

　環境庁は平成１１年度にも「公共用水域等のダイオキシン類調査結果について」として、２,８３２サンプルの膨大な数の水生生物調査をしている。全検体の平均濃度は１．４4ピコであり、やはり平均濃度で米国の警報指針を超えていることが分かる。

　なお環境省は平成１２年度以降、水生生物調査を行っていない。

　表４は平成１１年度の分析結果のうち、米国環境保護庁の指針、１．２ピコグラムを超えるデータを濃度の高い順に示している。さらに表３は、平成１０年度の分析結果のうち、２ピコグラムを超えるデータを濃度の高い順に示している。

　以下に、平成１０年度、平成１１年度調査の概要があるので参考にして欲しい。

　参考　【資料】日本の河川近海等の水生生物のダイオキシン汚染について−速報−
　　　　　【資料】日本の河川近海等の魚類のダイオキシン汚染データ

５−２　国土交通省

　水生生物は、旧建設省（現国土交通省）も「平成11年度秋期水生生物に関するダイオキシン類調査結果について」を公表している。

　１１６検体を分析しており、平均濃度は２．０ピコであり、環境省同様、平均値で米国の魚類摂取指針の値をはるかに超えていることが分った。

５−３　東京都衛生局

　東京都衛生局は、東京湾内に生息するスズキ、ボラ、コノシロ各10尾を対象に、平成元年度以降現在に至るまで調査を行っている。

　平成１０年度調査結果ではスズキ、ボラ、コノシロの平均濃度はそれぞれ４．４、２．６、８．７ピコ、最高値は１２、７．１、１６ピコであった。いずれの魚も米国の指針を大幅に超過し、100ｇを食べた場合のTDIもそれぞれ８．８、５．２、１７．４とわが国のＴＤＩの４ピコを大幅に超過している。

　平成11年度調査では９．０、４．１、６．４ピコ、最高値は１４、７．２、７．７ピコであり、依然として超高濃度である。これは東京湾の背後に膨大な数の発生源（焼却炉）があり、高煙突化と相まってダイオキシンが最終的に半閉鎖性水域（東京湾）に流れ込んでいるからと推察できる。

　東京都衛生局調査の詳細データは以下を参考のこと。

　参考　【資料】日本の河川近海等の魚類のダイオキシン汚染データ

表４　水産庁平成１１〜１２年度魚介中ダイオキシン類調データ
　　　（以下は全湿重量濃度で1.2ピコグラムを超えるものを表示）

　　参考：１９９９年度水産庁魚介中ダイオキシン類実態調査ホームページ

５−６　水産庁(その後の調査結果）
　
　水産庁は,その後、「平成１１年度〜平成１４年度魚介類中のダイオキシン類の実態調査について」（平成１１年度〜平成１４年度分総括報告） なる報告を平成１５年６月２７日ホームページで公開している。

　水産庁によれば、沿岸、沖合域、遠洋域および内水面で漁獲等されるものおよび輸入魚介類を含め１０２種、４２３検体について実施したとしている。その内訳は、�@魚類（２７３検体）、�A貝類（４９検体）、�B甲殻類（３１検体）、�Cその他の水産動植物（７０検体）であり、調査における「魚貝類」には水産植物（海藻類）を含むとしている。

　調査結果は、平成１１年から平成１４年の４カ年分の全検体の調査結果は別表PDFであり、単純平均濃度は，４年分の調査魚介類全体において０．９０８ピコグラムであったとしている。

　なお、国内産 (遠洋を除く沿岸・沖合)(３０４検体) の単純平均は ０．９０９ピコ、遠洋・輸入 １１９検体) の単純平均は０．９０４ピコグラムであった。

６　魚種および海域からみた汚染傾向

　以上、国、自治体が過去行った魚介に含まれるダイオキシン類濃度の分析結果を見てきた。ここで行政調査データに特徴的なことはあげると以下の通りとおりである。

（１）国（省庁）、東京都の魚介類の調査結果を見ると、一部を除き平均濃度ですでに米国環境保護庁（ＥＰＡ）の魚類摂取の警報指針値を大幅に超えている事実があること、

（２）東京湾、大阪湾のような内湾の魚類、スズキ、ボラ、コノシロなどの近海、沿岸魚類の濃度が著しく高いこと、

図２　日本の魚介類のダイオキシン類濃度をＥＰＡ指針で評価

評価の対象となったデータは水産庁調査データ

図３　日本の魚介類のダイオキシン類濃度をＷＨＯのＴＤＩ勧告値で評価

評価の対象となったデータは水産庁調査データ

（３）全国的に見てもっとも近海魚介類のダイオキシン類濃度が高い,東京湾では、年数が経過しても汚染濃度が低くなっていないこと、

（４）瀬戸内海などの半閉鎖性水域の魚類、たとえばタチウオ、ボラ、クロダイなどの近海、沿岸魚類の濃度が高いこと、

（５）アナゴやウナギのように湾内や汽水域の底に棲む魚類の濃度が高いこと、

（６）さらに 食物連鎖の上位にある遠洋のクロマグロ類が高いこと

などがある。

＜引用・参考文献＞
(1)ダイオキシンは発がん物質…米環境保護局が初認定、読売新聞　2000年5月18日
(2)宮田秀明、宮田秀明のダイオキシン問題、ｐ104、合同出版、1998年.9月10日
(3)EU,　Commission proposes strategy to reduce dioxin in food and feed、2001
(4)Guidance for Assessing Chemical Contamination Data for Use in Fish Advisories, Volume 2 Risk Assessment and Fish Consumption Limits Third Edition, US Environmental Protection Agency, November 2000
(5)環境庁、平成１０度水生生物中のダイオキシン類濃度分析結果
(6)環境庁、日本の河川近海等の水生生物のダイオキシン汚染について−速報−
(7)環境庁、日本の河川近海等の魚類のダイオキシン汚染データ
(8)旧建設省（現国土交通省）、「平成11年度秋期水生生物に関するダイオキシン類調査結果について」
(9)旧厚生省（現厚生労働省）、平成８年「食品中のダイオキシン類汚染実態調査」
(10)東京都福祉保健局、「平成１６年度 東京湾産魚介類の化学物質汚染実態調査結果　（概要）」、平成17年7月29日
(11)水産庁、「平成１１年度〜平成１４年度魚介類中のダイオキシン類の実態調査について」（平成１１年度〜平成１４年度分総括報告）、平成１５年６月２７日