宮古毎日９月１４日朝刊

☆環境汚染対策求める／
市産廃処分場問題・伊志嶺市長が副知事に要請 　

【那覇支局】平良市西原の産業廃棄物最終処分場問題で、伊志嶺亮平良市長は13日、県に比嘉茂政副知事を訪ね、同処分内からの汚水の流出防止など、環境汚染対策に万全を期すよう要請した。比嘉副知事は「住民の不安を取り除き、住み良い環境をつくるのは行政の使命」とし、市や地元住民との連携を図りながら、問題解決に尽力する考えを示した。

　同処分場内のたまり水からは１リットル当たり37ピコグラムのダイオキシン類がこれまでに検出されている。また、台風16号が通過した後、処分場方面から海洋に汚水が流出した可能性があることを地元住民らが確認。処分場内から高濃度のダイオキシン類を含む汚水が流出しているという懸念が広がっている。県は周辺の地層を理由にたまり水からの漏水については否定している。

　伊志嶺市長は要請の中で、処分場近くの海岸に黒い汚泥が沈殿していることなどから、「（汚水の）漏水がないとは考えられない」と述べ、ボーリング調査による現状確認、処分場をビニールで覆い雨水を防ぐ措置とともに、大浦住民の健康調査を、より詳細に実施することを強く求めた。

　比嘉副知事は、同処分場の状況について担当職員から随時報告を受けていることを明らかにした上で、「住民にいたずらに不安を与えてはいけないが、事実関係をしっかりする必要はある」とし、処分場外側のボーリング調査を早期に実施し、漏水の有無を確認する考えを明らかにした。内側については「あくまでも業者の責任」と、引き続き業者を指導していくという。

　また比嘉副知事は、同処分場が閉鎖状態になったことで、宮古圏域の廃ビニールや感染性廃棄物などは沖縄本島まで搬送し処理するなど、農家や医療関係者らの負担が増していることに触れ、「新たな処分場建設についても検討していきたい。地元関係者にも協力してほしい」と呼びかけた。伊志嶺市長は今年３月にも、県の永山政邦文化環境部長に同処分場の環境調査など、要請を行っている。

　写真説明・比嘉副知事に環境汚染対策を要請する伊志嶺亮平良市長（左）＝13日、県庁