株式会社 環境総合研究所
Environmental Research Institute Tokyo
特定地域研究

Dragon by Gaudi
長崎県諫早湾干拓問題
環境総合研究所 諫早湾閉め切り開放に伴う潮流の予測・評価に関する自主調査研究(中間報告)
環境総合研究所 諌早湾調整池閉め切り前後の水質変化の解析・評価について
環境総合研究所 諫早湾調整地環境モニタリング調査結果の暫定的解析と評価について
沖縄県宮古島産業廃棄物問題
梶山正三(弁護士) 崎山環境整備開発(宮古島)損害賠償請求事件
池田こみち 沖縄県による実態調査の問題点
青山貞一 沖縄県宮古島の産廃問題
宮古毎日新聞 専門委が健康への影響を否定/西原産廃火災問題 2003年12月23日版  
琉球新報 <平良市処分場問題>専門委「火災での健康影響なし」 2003年12月22日
沖縄タイムス 「健康被害」対立なお/平良市産廃問題 2003年12月22日 朝刊 23面
沖縄タイムス 「県報告は誤り」と批判/産廃火災で平良調査委 2003年11月23日 朝刊 25面
宮古島新聞 「実効性ある条例の制定を」環境保全条例で意見交換
宮古毎日 市産廃処分場問題・伊志嶺市長が副知事に要請 2002年9月14日
琉球新報 平良市の産廃問題で県が再度健康調査 2002年9月14日
沖縄タイムス ダイオキシンが汚染水を流出/大浦区、県に対策要請  2002年9月10日 朝刊 21面
首都圏有害化学物質問題
環境総合研究所 柳泉園周辺土壌中の重金属汚染実態調査報告書
青山貞一 所沢周辺産廃焼却場近傍の土壌中重金属データの評価
環境総合研究所 横浜南部地域焼却炉等からの広域的重金属汚染実態把握
環境総合研究所 西八王子農薬工場跡地周辺の重金属類汚染の現状把握
首都圏大気汚染問題
鷹取敦・青山貞一 地形・構造物を配慮した道路大気環境アセスについて〜圏央道裏高尾ジャンクション・アセスを事例として〜
2002年度環境アセスメント学会、環境行政改革フォーラム研究発表会発表論文
環境総合研究所 地方空港建設事業と財政・環境問題(静岡空港を事例として)
環境総合研究所 東京都特別区における窒素酸化物・浮遊粒子状物質高濃度汚染地域解析調査−概要−
環境総合研究所 川崎南部地区道路大気拡散シミュレーション調査報告−概要−
所沢産廃問題
青山貞一 所沢周辺産廃焼却場近傍の土壌中重金属データの評価
青山貞一 1998年度所沢周辺地域の農作物ダイオキシンのリスク評価について
青山貞一 所沢ダイオキシン最高裁判決(環境総合研究所分)についてのコメント
青山貞一 所沢ダイオキシン問題の本質について(テレビ朝日への最高裁判決に関連して)
厚木基地産廃問題
環境総合研究所 厚木基地ダイオキシン問題に関する自主調査研究
参議院予算委員会傍聴速報 厚木米海軍基地に隣接する産業廃棄物焼却施設撤収に関する参議院予算委員会質疑速報
青山、梶山、鷹取 環境大気濃度から排ガス濃度を推定する手法の研究〜厚木米海軍基地に隣接する産廃焼却炉を事例として〜
米海軍 U.S. NAVY "GRATIFIED"atOVERNMENT OF JAPAN'S DECISION ON INCINERATOR
情報公開資料(協力:中村敦夫参議院議員) 日本政府の厚木米海軍基地に隣接する産廃焼却炉関連調査及び撤収等に用いた予算・経費の情報開示(防衛施設庁分)
情報公開資料(協力:中村敦夫参議院議員) 日本政府の厚木米海軍基地に隣接する産廃焼却炉関連調査に用いた予算・経費の情報開示(環境省分)
Richard Danzig Governments of Japan, U.S. attacking incinerator problem
Secratary of the Navy Richard Danzig addresses journalists in Atsugi
米軍プレスサービス U.S., Japan agree to fight health hazard near NAF Atsugi Joint monitoring, air filters among changes discussed for  local incinerator  
米国司法省U.S.Department of Juctice 米司法省、米軍厚木海軍基地におけるダイオキシン大気汚染に関し日本企業を提訴
JUSTICE DEPARTMENT FILES SUIT AGAINST JAPANESE COMPANY OVER AIR POLLUTION AT U.S. NAVY BASE NEAR TOKYO
米国大使館(東京) 神奈川県知事会見後の大使談話
読売新聞記事 EMERGENCY INVESTIGATION OF DIOXIN TO BEGIN OFF BASE
首都圏空港問題
環境総合研究所 地方空港建設事業と財政・環境問題(静岡空港を事例として)
◆環境総合研究所は、設立以来、数多くの自主研究、自主調査を手がけています。