ところで米国の対外政策に痛烈な批判をしつづけているマサチューセッツ工科大学教授、ノーム・チョムスキーは、米国をして世界最大の「ならずもの国家」と公言してはばからない。今年７５歳になるノーム・チョムスキー教授（現役教授）は、ベトナム戦争以来の米国の外交政策を徹底的に批判している。　９．１１以降、チョムスキーによる彼の史実に基づいた言論は海外はもとより米国内でも高い評価を得ている。ロックバンドＵ２のボーカル、ボノはチュムスキーを「飽くなき反抗者」と呼んでいる。たたかう言語学者、それがノーム・チョムスキーである。　

　 イラクと対テロ戦争をめぐる米国の海外政策についての質問にチョムスキーは次のように答えている。　

　「 第一に、「対テロ戦争」という言葉を使うにあたっては多大な注意が必要です。テロに対する戦争というものはあり得ません。論理的に不可能なのです。米国は世界最大のテロリスト国家です。現在政策決定を行っている人々は皆、世界法廷でテロリズムを批判された人々です。米国が拒否権を発動しなければ（このとき英国は棄権しています）、安保理でも同様の批判を受けていたはずの人々です。これらの人々が対テロ戦争を行うなどということはできません。問題外です。これらの同じ人々は２０年前にもテロリズムに対する戦争を宣言しています。そして、我々は、これらの人々がそこで何をしたか知っています。中米を破壊し、南部アフリカで１５０万人もの人々を殺害する手助けをしたのです。さらに他の例もあげることができます。ですから、「対テロ戦争」などというものは存在しないのです。」

　また「では、テロリズムはどう定義するのか」という質問に対しチョムスキーは次のように答えている。　　　　　　　
　「テロとは他者が『われわれ（米国）』に対して行う行為であり、『われわれ（米国）』がどんなに残虐なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる」と。

　以下は、チョムスキーがインタビューに答える形で述べた「米国の対テロ戦争」及び「米国のイラク攻撃」の全文だ。長文ですがぜひ読んで欲しい。

イクバール・アフマドの言い分にも耳を傾けよう

　かつてイライラ戦争（イラン・イラク戦争）において、米国は反イランと言う外交政策を理由によりイラクを軍事的、経済的に徹底支援した。冷戦時代には、対ソ連、反共の外交政策を理由にアフガンを徹底的に支援した。現在、ブッシュ政権が嫌悪するイラクやアフガニスタンは、もとはいえば米国が育てた申し子である。米国は自国の都合でイラン、イラク、アフガンなど中東の特定国を軍事、経済的に徹底支援し、ひとたび自国にとって役に立たなくなると、簡単に援助を中止、はては最新の武器で軍事攻撃し、政権を崩壊させると言うことを繰り返してきた。まさに冒頭でヘレンさんが述べた違う「敵」を作り上げては殺してきたのだ。

　米国とイラクの関係^※も、その一部のストーリーに過ぎない。イライラ戦争を理解するためには、冷戦時代にさかのぼる必要がある。米国は巨大な石油埋蔵量が地下に眠るイランやイラクなど中東諸国へのソ連の影響力に極度に苛立っていた。１９７０年代前半、イラクは石油産業の国営化を宣言する。当時の米国大統領ニクソンは、イランのシャー（パーレビ国王）と連携し、イラク国内のクルド人に多量の武器を提供し、イラクと戦わせた。しかしニクソンによる国営化解消策は失敗に終わる。理由はイラン、イラク国境を流れるシャッタルアラブ川(以下の地図を参照）の領有権争いで、イラクの副大統領フセイン（現大統領サダム・フセイン）とシャーが川の領有権をイラクからイランに委譲することで合意したためである。ペルシャ湾に流れ込むこの川がもつ地政学的な重要性を米国は認識していなかったのである。

　※ 経緯の詳細は、　スコットリッター著、星川淳訳、「イラク戦争」、合同出版、200３年１月

　当時、イランと米国の関係が安定であれば米国の中東における政治的、エネルギー権益的な安定は確保されていた。このイランと米国の関係が一気に悪化したのが、イスラム原理主義をかかげるホメイニ氏らによる反米ナショナリズムの台頭であった。反米ナショナリズム運動の結果、シャーは国外に追い出され、アメリカ大使館が占拠される事態に発展した。大使館員は人質に取られ、カーター大統領は人質救出に失敗。これがレーガン氏に大統領の座を奪われるきっかけともなった。

　このアメリカ大使館占拠事件を契機に米国のイラン政策は一変する。イランと米国の蜜月関係は終わり、米国のイランにおける石油権益も激減する。一方、イラクはこのころ、イランに移譲した河川の領有権を再度イラク側に戻すようイランに軍事攻撃をかけることになる。イラク支援を公言したのはかのブレンジンスキー大統領補佐官である。この後、イラク、イランの間で８年の長期にわたるイライラ戦争がつづく。このときイラクにはサダム・フセインが大統領に就任していた。カーターの後、新たに大統領に就任したレーガンは、何とイラクと国交を回復。イラク軍を積極支援するため軍事指導、武器供与を含むありとあらゆる援助を行なうことになる。そしてレーガン政権は、イラクが化学兵器を開発し、イラン相手に使用するのを黙認し続けていたのである。この事実が発覚したのは２００２年になってからのことである。さらに後になって、米国がイラクに黙ってイランに武器を売却していたことも分かった（イラン・コントラ・スキャンダル）^※。

　なんてことはない、ブッシュ親子が忌み嫌うサダム・フセインは、米国が自国のご都合主義でつくりあげた怪物にすぎないわけである。「悪の枢軸」よばわりされているイラク、イランはともに米国が経済、軍事援助してきた国々なのである。しかも、中東にあるそれぞれの国々との関係はいつも利権、権益に満ちたものであった。

図１０　イラクの主要都市とシャッタルアラブ川 　出典：CIA, World Fact book 2002

図1１　イランの主要都市 　出典：CIA, World Fact book 2002

　このように、米国が血眼で追い続けるビンラディンが米国に翻弄されたアフガニスタンの「申し子」であるように、サダム・フセインも米国に翻弄され続けたイラクの「鬼っ子」であると言える。ブッシュ政権がイラクの化学兵器について執拗にこだわるのは、実は自分たちがさんざん化学兵器の使用を黙認してきた経緯があるからだ、と推察できる。その結果、中東はもとよりアフリカ西海岸諸国からフィリピンミンダナオ島南部に至る国、地域が、米国のエネルギー植民地と化している、化しつつあると言っても過言ではあるまい。

日本人はマスコミからほとんど知らされていないので、知るよしもないことだが、米国は過去、中南米、カリブ諸国でＣＩＡなどを使い数々のクーデター、テロ活動などの支援をしてきた。古くはキューバ、チリ、ニカラガ、ガテマラ、コロンビア、パナマ、ハイチなど数知れません。中南米、カリブ諸国で米国が反共を錦の御旗として、いわばテロ活動を背後から支援してきたこと、また後述するマサチューセッツ工科大学、チョムスキー教授がいみじくも言明したように、米国は世界最大の「ならずもの国家」であり、テロ支援国家であることはまず間違いのないところと言える。 　「非戦」に論考を寄せたエドゥアルド・ガレアーノ※によれば、１９６０年代末より７０年代全般にかけ、南米では次々と右派軍事政権が成立した。その下には大規模な反対派狩り、左翼狩りが展開された。なかでも通称「コンドル作戦」とよばれる作戦では、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビアの軍事政権が国境を越えて連携し、亡命者達を殺害、脅迫したと言う。その背後には反共を至上とした米国の支援、指導があるとされている。 　※　以下に詳しく掲載されている。 　　　　エドゥアルド・ガレアーノ、「The Theatre of Good and Evil」　 　　　　　邦訳は、「非戦」に収録。 　これら中南米で米国がしてきたことついてチョムスキー教授は次のように述べている。
	図1２　中南米地図　出典：CIA, World Factboook 2002
―米中枢同時テロに接して何を感じたか。　　　　　　　　　　 　「恐ろしい犯罪行為が行われたと感じた。同時に『米国では初めてだが、われわれには慣れっこだ』という世界の多くの国の人々と同じ思いを私も感じざるを得なかった。一九八九年、パナマでは米軍侵攻の際、一度の爆撃で多数の住民が死んだ。ニカラグアでも、（八○年代初頭からの内戦に介入した）米国のテロ行為で数万人が殺され国土は完全に荒廃した」　「米国がテロとの戦いを宣言するのは二度目だ。約二十年前、当時のレーガン政権が国家支援を受けたテロとの戦いを宣言した。かかわっているのも同じ人々だ。ラムズフェルド国防長官は当時、中東特使だった。当時の中東のテロには米中央情報局（ＣＩＡ）が関与した」　「現在の反テロ戦を進めているのは、当時のテロ行為の責任者たちなのだ。なぜこんなことが可能なのかと言えば、（米国が使う）『テロリズム』という言葉は（本来の）テロリズムを意味しないためだ」　　 ―では、テロリズムはどう定義するのか。　 　「ニカラグアで米国が批判されていることで分かるが、テロとは他者が『われわれ（米国）』に対して行う行為であり、『われわれ（米国）』がどんなに残虐なことを他者に行っても『防衛』や『テロ防止』と呼ばれる」

仮に百歩譲って米国が世界の警察官を自認するなら、米国が積極的に介入し問題解決すべきは、いうまでもなくイスラエルとパレスチナの間での紛争ではないのか。だが現実を直視すれば米国はたえずイスラエルを軍事、経済の両面で支援しつづけて来たと言える。 　その結果、テロがテロを呼ぶ悪の報復のスパイラルが現出している。毎日のように、子供を含む多くの民間人が紛争、テロの巻き添えとなり犬死にしている。ここでも米国のかかげる「正義」がいかにご都合主義であるか、自分のことをすべて棚に上げての「正義」であるかが分かる。 　米国の対外援助の実に３割近くはイスラエル一国に集中している。この援助は第二次世界大戦終結後の1948年から開始され、その後増加している。 　援助額は1949年から1998年に総額840億ドル（約１１兆円）にのぼっている。イスラエルは米国のこれら巨大な援助を背景に強大な軍事力を構築し、パレスチナへ軍事占領を行っている。さらに違法な入植地建設を進めてきた。同時に、パレスチナは米国の各種最新兵器の実験場となってきたのである。 主な出典： AL-Awada/ Global Exchange/ The American Israel Public Affairs Committee/ The Jewish Virtual Library/The Palestine monitor/USAID/　 Washington Report on Middle East Affairs 　なぜ、かくも米国はイスラエルを支援するのか。 　この問題について、毎日新聞の民主帝国、アメリカンパワーは、「力増すユダヤパワー」と題する特集で次のように指摘する(記事要約）。 　米国のユダヤ系市民は総人口の２〜３％に過ぎないが、米国政治に大きな影響力を持つ。とくに９．１１の同時多発テロ以降、ユダヤ系の資金収集活動が活発化した。昨秋までの１年間に従来の約２倍の９６億円に急増した。ユダヤ系の資金は昨秋の中間選挙でも威力を発揮した。「親イスラエル候補」全米４０州で８０人にユダヤ系資金援助が集中したという。ニューヨークにあるユダヤ系団体の創設者は、「米国にはイスラエル支援の義務がある」とさえ述べている。 　さらにワシントンにあるユダヤ系シンクタンク「高等戦略政治問題研究所」が１９９６年に出した政策提言、すなわち「フセイン政権を倒し、イラクにヨルダンのハシム家を復活する」ことにまで言及している。これに対しバージニア軍事研究所のクリフォード・キラコフ教授は、「実現性はともかく、これを書いた人物が現政権にいることが問題だ」と強い疑念を見せたという。 　出典：２００３年１月３日、毎日新聞朝刊 　これらは、特定の民族と宗教が、米国の世界覇権のありように強く関連していることを示すものだ。

図1３　イスラエルの主要都市 　出典：CIA, World Factboook 2002

2002年４月のイスラエルによるジェニンの パレスチナ人大虐殺の証拠写真集！

２００２年４月１９日のジェニンで起ったイスラエルによるパレスチナ人大虐殺を目撃した米人女性ジェニファー＝ローウェンステイン（Jennifer Loewenstein）さんがこの２００３年３月２０日、沈黙を破って世界に写真を以って訴えると報ずるメールが来ました。３月２０日に敢えて公開したのは、米国のイラク先制攻撃への抗議と思われます。 　米国はイスラエルによるこのような虐殺行為に目をつむり、国連調査団などがうやむやにした「ジェニンの大虐殺」の証拠写真集です。本写真集は到底正視できないものですが、撮影者の意志を尊重しあえて掲載します。 　なお、見る方はあらかじめそのつもりでご覧下さい。 　　クリック→　ジェニンにおけるイスラエルによるパレスチナ人大虐殺の証拠写真 　【ジェニンの位置情報】（パレスチナ・オリーブの皆川氏からの情報） 　ジェニンはヨルダン川西岸地区の北部の街です。（ナーブルスよりも北にあります）そのジェニンに接している難民キャンプの一つををジェニン・キャンプと呼んでいます。（ジェニンには難民キャンプは二つあります）。

　以上、ながながと論じてきた。結論として言えることは、ブッシュ政権によるイラク攻撃は何ら正当性もなく、振りかざす正義にも正当性はないことだ。これは冒頭に掲載した米国随一のジャーナリストヘレン・トーマスさんのインタビュー内容やチョムスキー、アフマドの議論からも明らかである。

　日本政府が米国のイラク攻撃に同盟国であるという理由で承認、支援を与えたり、米国政府に懐柔、翻弄された国連決議によってイラク攻撃のお墨付きを日本政府が与えないよう願うものである。

　長文の本稿を最後までお読み頂きありがとうございます。　青山貞一

　この後、２００３年３月に米英両国によるイラク攻撃が開始された！

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