エントランスへはここをクリック   
カリフォルニア州のガソリン価格

青山貞一

2008年4月9日


●カリフォルニア州のガソリンの実売価格

 2008年3月24日、3月31日、環境政策に関連し米国カリフォルニア州をレンタカー(コンパクト・カー)を借り、サンフランシスコ、サクラメント、タホ湖、サンホセ、サンタクルスと結果的に1000km以上を走破した。

 その際、2回、セルフのガソリンスタンドで給油したので、カリフォルニア州の3月下旬の1リットル当たりのガソリン価格を示す。ただし、米国ではガソリンは1ガロン、何ドルという形で売られている。

 ここでは1ガロン を 約3.78リットルとして1リットル当たりに変換する。また為替レートは2008年3月下旬の平均レート、1ドル=98円で換算する。

 以下はサクラメントのセルフサービスのガソリンスタンドでの1ガロン当たりの料金である

 。レギュラーは1ガロン当たり、3.67ドルである。したがって、1ドル当たり約95円となる。


 
 私たちは走行途中、あちこちのガソリンスタンドの価格をチェックしたが、上記の価格は3月下旬のほぼ平均価格であった。

 米国のガソリン価格については、1リットル当たり90円台であっても、ガソリン価格の上昇への不満が市民の間に高まっている。

 というのもつい最近まで、米国のガソリン価格は1ガロン当たり3ドル程度であり、1リットル当たりに換算すると0.79ドル、1ドルを100円とすると79円程度であったからだ。

 以下の日経新聞の記事は昨年10月の時点での米国のガソリンの平均小売価格を示している。この時点ではすでに原油価格が高騰している。

日経新聞 2007年10月2日
【ワシントン=藤井一明】
米エネルギー省が1日時点でまとめた最新のレギュラーガソリンの平均小売価格は1ガロン2.788ドル(1リットル約85円)となり、 前週を0.9%下回った。下落は2週ぶり。一方、ディーゼル車用の軽油価格は 前週よりも0.5%高い3.048ドルで5週連続の上昇を示し、3ドルの大台も2週続けて上回った。

 永年、1ガロン当たり2ドル以下がガソリン価格の相場だったアメリカの市民は1リットル当たり90円台の価格でも馬鹿高いと感じているのである。

●現在の日本の実売価格の最安値

 ところで、くしくも日本では2008年4月1日からガソリンに対する暫定税率が廃止され、ガソリン税相当分25円がガソリン価格から差し引かれることになった。

 地域、ガソリンスタンドにより価格差はあるものの、東京地域を例にとると、現在のガソリン価格ランキングは以下のようになっている。4月9日現在、最安値は1リットル当たり120円である。ただし、以下は上位5位までのレギュラー、現金フリーが前提条件の1リットル当たりのガソリン価格である。



 次に、地域差を見てみると、4月9日現在次のようになっており、愛知県、兵庫県の最低価格は何と111円/リットルとなっていることが分かる。

 東京都     120円/リットル
 埼玉県     120円/リットル
 神奈川県    119円/リットル
 千葉県     119円/リットル
 愛知県     111円/リットル
 大阪府     118円/リットル
 兵庫県     111円/リットル
 北海道     115円/リットル

●ここに来て日米価格差が大幅に縮小!?


 上記を見てくると、原油高騰と円高のもとで、価格が馬鹿高くなった米国と、大幅にガソリン価格が下がったと喜ぶ日本における価格差が15円程度に縮まったことは事実である。

 というのも、米国ではつい最近までガソリン価格は1リットル当たり70〜80円(ただし1ドル100〜110円)、日本では最近まで1リットル当たり140〜150円と、日本は米国に比べ約2倍も高かったからである。

●日本政府の笑止千万な言い分!?

 日本政府や自民党は、明確な理由も説明もないまま暫定税率を永年常態化させ、ここに来て理不尽なガソリン税を取っ払ったら、安くすると国民が自動車依存になり、温室効果ガスが増えるなどと言い出した。また欧州ではもっと税率が高いなどとも言っている。

 これは笑止千万な言い分である。

 永年、地球温暖化対策としての化石燃料への課税、すなわち炭素税の導入に反対してきたのは政府、自民党である。

 暫定と言いながら永年道路を造るために必要なガソリン税といいながら、その実、きわめて不適切、杜撰、かつ利権的な税の使用が明るみに連日出ている。

 「現代の関東軍」である国土交通省の言い分を鵜呑みにし、国民にいつまでも不適切、杜撰な使途しかないガソリン税を一方的に徴収することに、国民がどれだけ怒りを感じているかを未だ分かっていない。

 もし、本当に暫定税率分を温室効果ガスや大気汚染の削減のために目的税として徴収したいなら、何もガソリンだけでなく、すべての化石燃料に対し適切な炭素税をかけるべきである。しかし、この手の税を一旦認めれば、「政官業利権」がうずまく日本で、本当に環境改善にそれらの税が使われる保証などまったくないことを国民は既に見抜いている。