長野県の審議会事情(５) 〜県裁量でゾンビのごとく 復活する浅川ダム〜  青山貞一 ２００７年１２月２２日 |
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(2007年12月21日、長野県庁３階の特別会議室で公共事業評価監視委員会の今年第３回目の委員会が開かれた。 委員会では、「脱」ダム宣言のきっかけとなった長野市の浅川ダム建設を県が現在の公共事業評価監視委員会に一切、諮らず、いわば勝手に国土交通省に認可申請したことをめぐり大揺れに揺れた。 以下はそれを報ずる朝日新聞記事。何と、地元新聞の信濃毎日新聞や中日新聞にはまともな記事掲載はない。
他方、昨日(2007年12月21日）地元各紙の朝刊には以下のように、浅川ダム関連で２億５０００万円の予算が付き、「脱」ダムは終わったとする大きな見出しの記事を掲載している。 たとえば以下は中日新聞の記事である。 同日、県庁で公共事業を評価監視する委員会で長野県土木部の”横暴”を議論しているのに、メディアは一部(朝日）の除き、委員会の取材もせず、国の補助金が付いたことを”礼賛”する記事を書いている。メディアも地に落ちたものである。最低限、知事コメントともに、公共事業を評価監視委員会委員のコメントを載せるべきではないのか？
国、県が巨額の累積債務を抱えるなか、ダム、道路などで国庫補助などの予算がつくことだけを報道するのが今の亡国メディアの実態ではなかろうか！ 現状追認、利権を誘導しているのは、政官業だけでない。まさにメディアや御用学者もその一員であることを立証している。利権と現状追認の「政官業学報」である。 すでに本連載ブログの第３回目のブログで書いたように、もともと公共事業評価監視委員会の一委員だった金子慶応大学教授は、県土木部の一方的な辞任要請に嫌気をさし、今年８月下旬に委員を辞任している。これについては以下のブログを参照して欲しい。 ◆青山貞一：長野県の審議会事情(3)〜公共事業評価監視委員会騒動〜 本年度第３回目の委員会には途中からの出席を含め以下の委員が出席した。 青山貞一 武藏工業大学環境情報学部教授 石澤 孝 信州大学教育学部教授 内山卓郎 フリーライター 梶山正三 弁護士 塩原 俊 環境会議・諏訪会長 高木直樹 信州大学工学部准教授 田口康夫 渓流保護ネットワーク代表 中村 靖 信州新町町長 平松晋也 信州大学農学部教授 福田志乃 地域政策プランニング代表 保母武彦 島根大学名誉教授 松岡康正 長野工業高等専門学校教授 三木正夫 須坂市長 柳澤吉保 長野工業高等専門学校教授 昨日の委員会では、前半ですでに委員会に諮問され現地調査を行っている道路、住宅など４件につき、評価報告のとりまとめの議論を行った。 そして午後３時から問題となっている「浅川ダム」に議題が移った。 第２回目委員会（所要で青山、梶山は欠席）では、県側が本委員会にまったく諮らず、いわば裁量で河川整備計画を別途有識者委員会を設置し策定、それを８月時点で国土交通省に認可申請したこととの関連で、本委員会メンバーとして政策提言することを申し合わせていた。そして提言の纏め方が議題となっていた。 しかし、梶山委員が「ダムに頼らなくても河川改修などで洪水は防げるという判断が突然変わり、穴あきダムになった。その理由と変更のプロセスがまだ十分情報開示されていない」。浅川ダム問題をこの委員会で「審議しないとする根拠があいまいだ」と述べた。 これに対し新年度から委員会に加わった一部委員から、その問題は前回決着したという趣旨の発言があったが、前回から今回の間に委員からの質問に事務局(長野県土木部）が回答した資料に書かれた内容を巡り、この間、長野県土木部がとってきたことに疑義、質問が集中し、本委員会で「審議しないとする根拠があいまい」なことを究明することとなった。 青山は、この間、長野県がとった一連の行政手続がきわめて不可思議であることを具体的に質問した。すなわち、長野県はこの間、浅川ダムは以前の公共事業評価監視委員会で中止とされたことを受け、別途（新たに）河川整備計画を公共事業委員会以外の有識者を選任し策定し、それを国土交通省にこの夏に認可申請してきたと言っていた。 しかし、配布資料を見ると、新たに認可申請した「穴あきダム」はかつての多目的ダム計画と場所がまったく同じこと、違うのは治水ダムとしていることに過ぎないこと。 しかも配布資料からは浅川ダム関連の国庫補助申請は取り下げておらず、結果的に長野県は「計画取り下げあるいは廃止」を国に正式に報告していないことも分かった。 すなわち、「旧計画が完全に消えていない痕跡がいくつもある」ことになる。浅川ダム事業が実質的に継続しているのなら、なぜ本件を公共事業評価監視委員会にかけないのか（諮問しないのか）が大問題となるわけだ。 これに関し、長野県土木部からは、何と「浅川ダム事業は中止ではなく継続している」旨の回答があり、委員の多くは唖然とした。青山は長野県が「行政側の裁量で委員会に諮るかどうかを決めているのでは、委員会が形骸（けい・がい）化されてしまう」と述べた。 国土交通省が全国都道府県に公共事業評価監視委員会の設置を実施要綱等で義務づけておきながら、自ら判断で何を当該委員会に諮問するかどうかを自治体の裁量にまかせるというダブルスタンダードを容認していることになる。 要約的に言えば、今回の浅川ダムのように、委員会にかけると中止勧告がでる可能性がある事業案件については、別の有識者による委員会を設置し河川整備計画を策定し、国土交通省に認可申請すれば、事業は継続可能となることになる。 調べるとこれは何も浅川ダムに限定されたことではなく、どうも川辺川水系などでも行われている国土交通省と都道府県土木部との合作によるダム建設継続のためのシナリオのようにも見える！ 長野県土木部は激しい委員からの突っ込みで立ち往生したものの、上の新聞記事にあるように、しっかり国庫補助予算はとっている。 日本の土建国家は、利権と現状追認の新手の「政官業学報」によって健在であることが明らかになった一日であった！ |