独立系メディアでは、衆参議員の参加、協力のもと、政府（内閣）に国会会期中に質問主意書を提出することで、国民が疑義を感じている問題に関する政府の統一見解を引き出すことを支援しています。

　 過去、多くの事案、疑義について、衆参議員及び政策秘書の方々にご相談させて頂いておりますが、２００６年５月２６日現在、具体的な対応が未了のものがあります。

　今回、未了の案件を掲載、公開することにより、会派を問わず対応いただける衆参議員、秘書の方々からのご連絡をお待ちしたいと考えます。

　当然のこととして、質問主意書を政府に提出する権利は国会議員の固有ののものであります。したがって、そのまま政府（内閣）に質問主意書としてお出し頂くのではなく、議論、相談のうえ、文面等が変わろうとも、最終的に主旨を生かし、ご提出頂けることを切に希望致します。　

　また案をホームページに公表することにより、政府及び霞ヶ関の省庁にあらかじめ質問の主旨が行くことになります。それを了承の上、なおかつご対応頂ける議員からのご連絡をお待ち致します。

大学センター入試、ＩＣレコーダー 　　　　　　　　　に関する質問主意書（案） 　教育指導要領に総合学習など、ゆとり教育が採り入れられ教育を受けたはじめての高校生を対象とたセンター試験が平成十八年一月二十一日と二十三日の二日間にわたり全国一斉に実施された。 　 　今回のセンター試験には、初日の最後に英語のヒヤリングテストが導入、実施された。このヒヤリングテストでは、いわゆるＩＣレコーダーが使われたが、その結果、全国各地の大学会場で機器等の不具合による再テスト要求が五百名弱の受験生から出され実施された。 　英語のヒヤリングテストで用いられたＩＣレコーダーについて質問する。 １）独立行政法人入試センター（以下、単にセンター）は当該ＩＣレコーダー等の調達をいかなる発注形態、すなわち一般競争入札、条件付一般競争入札、指名競争入札、特命随意契約、その他で実施したか。 ２）この種のＩＣレコーダーは、わが国の多くのデジタル家電メーカ−及びブヒンメーカーなどが製造可能と推定されるが、最終的に機器等を納入したメーカーはどこか。 ３）入試センターとメーカーとの間での契約内容（不具合時の対応、責任等）はいかなるものか。 ４）契約期間は何年か。 ５）入試センターは、一セット（ＩＣレコーダー、イヤホン、メモリーチップ、電池など）いくらで購入したか。 ６）入試センターへの総納入数は何台か。 ７）入試センターは、いかなる原資によりＩＣレコーダー等を購入したか。その総額はいくらか。 ８）受験生にＩＣレコーダー等一式を持ち帰ることを許可したとなっているが、本来、ＩＣレコーダーは、わずか３０分程度使用するけで再使用、再利用しないのは、環境優先時代に逆行するのではないか。予備校では、３回から５回以上使用するとしている。 ９）ホームページのオークションにこのＩＣレコーダーセットが受験生によってかけられ２０００〜４０００円の価格で売られている。教育上からも問題ではないか。 １０）ＩＣレコーダーはセンター試験の受験料に占める割合はいくらか。 １１）文部科学省は、ＩＣレコーダーについてどこまであらかじめ把握していたか。 １２）東京大学等の大学は、英語ヒヤリングを入試判定に使わないとしているが、文部科学省は今後もＩＣレコーダーによるテストを継続するつもりか。