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２０１１年２月からはじめた独立系メディア E-wave Tokyoの動画（YouTube,USTREAM)は、大小全部で４００本以上となり、１本１時間以上の動画でも７万を超えるアクセスを得るに至っています。 今年の前半は、研究所の事務所移転、その後は全国津々浦々からの講演依頼などで、動画部門に対応する時間が限られていました。 ７月中旬に事務所移転が完了し、９月下旬になり講演対応も一段落しましたので、今週末から動画制作を再開します。東京都目黒区大岡山の新オフィスには、動画撮影のスタジオ、撮影・編集機材がすべて揃っています。 なお、みなさまで、ぜひ、この問題を取り上げて欲しいとか、独立系メディアでご自身がインタビューを受けてみたい、報告、問題提起、政策提言してみたいという方は、青山までご一報ください！ ９月２７日、E-wave Tokyoスタジオで行われた収録の様子 撮影：鷹取敦  ９月２７日、E-wave Tokyoスタジオで行われた収録の様子 撮影：鷹取敦 ＜＜動画制作、当面の予定＞＞ ◆オリンピック２０２０が抱える７つの環境課題 ダイジェスト （青山、池田、鷹取）  ◆東京都荒川区における環境基準の１１００倍のダイオキシン汚染問題 （池田、青山対談、現地調査を踏まえて）  ※池田こみち：荒川区内工場跡地、基準千倍超の土壌ダイオキシン  ◆沖縄米軍基地跡地から発見された枯葉剤中のダイオキシン問題 （池田へのインタビュー） （宮田秀明摂南大学名誉教授インタビュー） ◆２つの特措法の実態 （青山、鷹取、日弁連講演をベースに）  ◆がれき広域処理の大総括 （池田、青山対談、北九州講演をベースに） ◆なぜ日本のマスコミはマスゴミと呼ばれるのか （日隅弁護士追悼、青山） ◆学生でもわかる報道すべきものを報道しない大マスコミの堕落 （青山貞一、大学の授業をもとに） ◆福島原発周辺のペット、その後の状況 （坂本・鶴田夫妻へのインタビュー） ◆八ッ場ダム周辺の吾妻渓谷における地質崩壊問題 （大学研究者） ◆その後のＴＰＰ問題 （横田一氏と青山の対談、一新塾講義をベースに） ・極度な情報非公開、情報統制下での非常に重要な 国際的取り決めの問題 ・２１条項のうち、農業など一次産業分野、雇用・賃金問題 ばかりが強調されているが環境、食の安全などが脅かされる ・いわゆるISD条項による日本、地方固有の制度の崩壊 ・著作権、知財問題（薬価問題） ・日本が世界に誇る国民皆保険などの医療が混合診療、 自由診療などに変えられる危険性 ・金融規制、インターネットプロトコルに至るまで影響がありうる  ◆福島第一原発汚染水問題 （青山、横田、鷹取の座談）  ◆放射能影響以前に８００人が死んでいる現地の状況 （鷹取へのインタビュー）  ◆なぜ、福島原発事故関係者への刑事告訴、告発が起訴にいたらなかったか？ （青山貞一） ◆無責任な国の対応で頓挫している原子力防災計画 （青山貞一） ◆自民党政権下でどうなる 地方分権、地域の環境、福祉、教育など新たな公共政策 （青山貞一、一新塾講義をベースに） ・地方分権は民主党政権でも進まなかったが、 自民党政権では、中央集権化が強化される可能性が高い ・地方分権、地方主権の牽引車となっていた日本維新の会 が橋下共同代表の度重なる言動で急降下、失速している  ◆自民党政権下でどうなる ・環境政策は、民主党政権では自民党政権より後退した が、新自民党政権では「鉄とコンクリート」の再来となる ・福祉、教育は自民党政権で間違いなく民主党政権より かなり後退する可能性が高い ・民主党政権に目玉であった「新たな公共政策」は、 総じて後退するだろう ◆自民党政権下で国民が遭遇する深刻な政策の数々 （青山貞一、一新塾講義をベースに） ・過渡な格差社会化 ・福祉、社会保障の切り捨て化 ・鉄とコンクリートへの舞い戻り ・国土強靭化（法）計画 ・福島原発対策、原発再稼働化 ・ＴＰＰ参加による一次産業切り捨て化、 地方経済の極度な劣化、多国籍企業支援強化 ・情報統制化、特定秘密保護法 ・隣国との関係悪化 ・沖縄米軍基地強化、米国隷属強化 ・防衛予算の増加、武器利権の増大 ・集団的自衛権化、憲法改正  ◆参院選後の自民１強、生活者主権に向けて市民はどう行動すべきか （青山貞一、一新塾講義をベースに） ◆自公は 約２６００票、全野党は約２７２０票の意味 （青山貞一、一新塾講義をベースに）  ◆メディアに翻弄されない市民に目覚めるために （青山、池田対談） ◆米国の対シリア軍事攻撃が懸念される情勢について （青山貞一、一新塾講義をベースに） 課題１ 主権国家の内戦に他国が軍事攻撃 することの疑義 課題２ 反政府勢力＝アルカイダなどを含む 勢力である 課題３ アルカイダを米国が支援するおかしさ 課題４ かつてイラクの時はG．W.ブッシュ政権は 「大量破壊兵器」、を理由にイラクを攻撃し 政権を倒し、暫定傀儡政権を樹立し フセイン大統領を殺戮した 課題５ シリアでは 「化学兵器」の所持や使用を 攻撃の理由としている。もし、そうであるなら 日本のオウムのサリン事件で米国は 日本を攻撃するのか？ 事実 世界で最も「大量破壊兵器」を製造し 保有しているのはほかならぬ米国である  ◆社会問題解決に際し今問われる日本人の思考・行動形態 （青山貞一、一新塾講義をベースに） ◆日本の地方都市全体が限界集落となる恐怖 （青山、池田対談、現地調査をもとに） |