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破綻寸前の都道府県財政
〜県議会の反応は?〜

青山 貞一 

掲載日:2004.8.3,12.2、 12.29改訂
未曾有の財政危機 破綻寸前の都道府県財政 県議会の反応は? 
問われる政策提言、制度設計能力 「報酬・年俸」の実態 「政務調査費」の実態
「海外視察」の実態 米国地方議会の議員数と年俸

極度な財政状況に対する県議会の反応は?

 以上、見てきたように都道府県、とりわけ極端に悪化した長野県の財政(財務諸指標)に長野県議会の各会派がどう考えているかについて見てみよう。以下の出典は、週刊ダイアモンド2002.03.02日号 「長野県政3月危機の構図」である。

長野県議は県財政をどう考えるか


出典:週刊ダイアヤンド 2002.03.02日号 長野県政3月危機の構図
レポート、鎌塚正良 宮崎伸一 委嘱記者 相川俊英(全9頁の記事より一部抜粋)

Q県財政か健全ではなくなった理由は?

●前任者のときま、議会とも十分議論して財政計画を立て執行し、健全であった。しかし、田中県政になって公共事業の大幅な予算カットにより経済が悪化し、思いつきだけの経済対策の欠如により県税収入が激減し、全国ワースト1になった〔県政会〕

●経済成長率の伸び悩みに対して、昨年度まで同17%としてきたことの結果的な見誤り、経済成長のため大型予算を組み続けた〔柳田譲員〕

●「有利な起債」交付税措置があるからと公共事業にカネをかけすぎたため〔丸山議員〕、公共事業の拡大で普通建設事業費の拡大が県債を拡大させたため〔藤沢議員〕、オリンピック投資期間といわれる1992〜98年に掛けて、国の経済対策と重なって、公共事業の投資が大きくなったため〔堀内議員〕

Q適正な県債残高水準は?

●交付税還元のない金額て8000億円。環在の残高は実質7230億円てある〔県政会〕

●残高総額の比較にはあまり意味がない。県財政を考えれは交付税措置されない部分(現在44%)をより低く抑えていくことが重要になる〔柳田議員〕

●ゼロ[丸山詩員]、ゼロが望ましいが災害復旧や必要な公共投資に抑制されるべき〔堀内議員〕

Q歳入の増収策は?

●県民の生活や命を守る国の公共事業のいっそうの導入と産秦の育成、製造業の支援により、景気浮揚を図り増収を図る[県政会〕

●法定外税創設の研究、徴税への発言。補助事業の廃止に見合った財源の県への移管〔柳田議員〕

●405億円の財源不足に対しての地方交付税の税率引上げを国に対して求めていく(同税法第6条でも定められている)〔藤沢議員〕、海外移転計画のある企業に、企業の社会的責任を課す意味で個々具体的に計画の中止を要望する〔堀内議員]

Q歳出の削減項目は?

●予算案をみて判断する〔県政会〕

●県が行なっているチェックシートを用いた事業選別のほか、公共事業の工法の研究や委託事業の効率化・健全化も必要[柳田議員〕

●同和対策事業の打ち切り廃止〔丸山議員〕[藤沢議員〕〔堀内議員〕、各種外郭団体への補助金や出資等事業全体の見直し[堀内議員〕

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(注)1月31日に発送し、2002年2月15日までに回収した。県政会(40人)は県議団として回答。県民クラブは(8人)は柳田清二議員が回答。社会県民連合(7人)は全員無回答。共産党(5人)は丸山茂・堀内瑛・藤沢詮子の各議員が回答。意見については一部要約した

長野県の三基金も底をつく!?

  なお、以下に長野県における三基金、すなわち財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の残高推移を示す。表は平成14年度までの実績を示しているが、これらの基金の大部分は平成16年度予算で完全に底をつくことになる。

 結局バブル崩壊後も、オリンピック開催まで身の丈、身の程をはるかに超える財政規模のまま、ひたすらハコモノ土木系事業を中心に、国庫補助、地方交付金、地方交付金などに依存してきたことにより、ついに財政調整基金、減債基金、公共施設等整備基金の三基金も使い果たすことになっている。

 国の場合と同様、果たして長野県が抱える未曾有の財政危機のリアリティをどこまで地方議会、地方行政が認識するか、21世紀、総じて「成長の限界」モードに入り大幅な税収の増加が見込めない状況のなかで、どう身の丈と身の程を認識した県財政を構築するかが大きく問われている。

 年度 財政調整
基金
減債
基金
公共施設等
整備基金
合計残  増減   税収前年比    適用
  元    259億円  172億円  192億円  623億円  億円 +8.1% 
+165億円
吉村知事
   2    258  564  307  1129 +506 +7.4   
+160
  〃
   3    258  909  503  1670 +459 +9.5   
+222
  〃
   4    258 1061  465  1784 +114 −6.7   
−171
バブル崩壊
   5    258  946  467  1671 −113 −5.3   
−127
  〃
   6    248  894  467  1618 −53 +2.1    
+48
  〃
   7    248  855  481  1584 −34 +4.7   
+108
  〃
   8    200  749  439  1388 −196 +2.4   
+60
  〃
   9    151  642  401  1194 −194 +0.4     
+10
  〃  
  10    152  552  364  1068 −126 +6.2   
+155
長野冬季五輪
  11    152  491  364  1007 −61 −9.8   
−259
吉村知事
  12    152  409  305  866 −141 +7.2   
+172
田中知事当選
  13    143  339  215  697 −169 −3.1    
−80
  〃
 14見込    92  279   2  373 −324 −17.8  
−442
  〃
 15 〃 −3 −376   
 16 〃 −340 −337   
出典:長野県財政改革推進プログラム案より

 以下に参考のため平成16年度6月補正予算総括を示す。平成16年度の一般会計予算は、平成15年度予算額より6.5%減額されていることが分かる。予算総額は圧縮されているが、長野県では公債費負担比率及び起債制限比率が危険ラインにあることに変わりがない。

 したがって、21世紀の県財政の健全化を考えると、県債にこれ以上過度に依存しない持続可能な財政運営、すなわち県債の発行抑制、将来の公債費負担の削減などが最低限必要となるだろう。


出典:長野県財政改革チーム


◆「平成の市町村合併」に見る本末転倒


 今後、地方分権が進み、道州制が実現したら、現在、国がやっていることのうち、外交、防衛などを除く、かなりのことを地方行政、地方議会が自らやって行かなければならない。とくに地方が自ら「州法」を制定し、国に準ずることを自らしてゆかなければならなくなる。

 中央集権国家、日本で真に地方の自立や自律を実現できるかどうかは、まさに地方議会のあり方にかかっていると言ってよいだろう。その観点から見ると、地方議会の現状は極めて疑問符がつく。今のままでは、地方分権や道州制など、まさに絵に描いた餅にしかならないだろう。

 現在、国主導で進められている「平成の市町村合併」では、仮に自治体数が減ったとしても当面議員数は減らず、議員報酬も一番高い自治体に会わせているところが圧倒的である。総務省は「はこもの」建設を対象とした合併特例債までつけていること自体、実に本末転倒である。

 このように、本来の地方分権改革、財政改革の目的に反する可能性が高い「平成の市町村合併」を関連市町村が十分にチェックせず、議員自らが過剰員数、過剰報酬に黙って納まっていること自体、日本の地方議会のお寒い実態を如実に示す一例であると言えるだろう。

 米国の地方議会を見るまでもなく、「平成の市町村合併」以前に議員数を大幅に削減することが本道であろう。米国の地方議会の議員数と報酬については、後ほど詳細を示す

 また議員等は何の政策提言、条例提案をすることなく、またどうみてもまともな精査、検討もないまま首長側が提案する政策条例案を「拙速」とか「時期尚早」、「説明不足」などと言って継続審議とし、最終的に廃案にもちこんでいる現状も同様に、きわめて憂慮すべきことだ。

 国、地方ともに未曾有宇の財政難を抱えながら、依然として国庫補助や地方債をあてに依然として「はこもの」に走る現状も無責任きわまりない。

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