池田こみち氏は、「環境省所管公益法人にメスを入れる」のシリーズの中で、以下の論考を書いていた。

◆池田こみち：環境省所管公益法人にメスを入れる �B法人名さえ公表しない立入検査の結果報告

　概要はこうだ。

　２００９年８月６日、環境省が次のようなプレスリリースを行った。

平成21年8月6日　：平成２０年度環境省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況について（お知らせ）　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11440

　「公益法人の指導監督体制の充実等について」（平成１３年２月９日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ）において、各府省は、所管特例民法法人に対する立入検査を少なくとも３年に１回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。　今般、本申合せに基づき、平成２０年度における環境省所管特例民法法人に対する立入検査の実施状況を取りまとめたので、公表します。 （以下省略）

　このプレスリリースの本文を見ると、所管93法人のうち、30法人に対して立ち入りを行い、そのうちの18法人に対して改善指導を行った、というものであり、改善の内容については、その内訳が法人数のみで示されている。

�@法人運営面で改善すべき点のあった法人 ................16法人
�A事業の内容・実施等の面で改善すべき点のあった法人...... 6法人
�B財務・会計面で改善すべき点のあった法人................14法人

　このプレスリリースを見れば、誰もがいったいどの公益法人、財団法人などがどのような指摘をうけたのか、確認したいと思うのは当然である。

　しかし具体的な法人名は一切示されていない。

　そこで環境省に対し情報公開法を根拠に行政文書開示請求書を環境省大臣官房総務課情報公> 開閲覧室に以下の開示請求を行ってみた。

　「環境省所管特例民法法人に関する立入検査（平成１３年度〜平成２０年度全て）各法人毎の検査結果、指摘事項、改善措置等、一切の結果（法人名を含む）報告書」の「写しの送付を希望する」、９月８日付けで「行政文書開示請求決定等の期間延長について」という文書が届いた。

１　開示請求のあった行政文書の名称

　環境省所管特例民法法人に対する立入検査（平成16年度〜平成20年度全て）各法人毎の検査結果、指摘事項、改善措置等一切の結果（法人名を含む）
報告書

２　延長後の期間

　開示請求のあった日から60日間（平成21年10月９日）

３　延長の理由

　法第10条第１項の期間内に開示決定等をすることが事務処理上困難なため。



　環境省という役所はおよそ事務処理能力のない役所であるとともに、透明性も説明責任もない役所である。

　自分の所管する法人への立ち入り検査結果について、法人名すら公表しないのでは何ら意味がない。そうこうしている間に、政権が交代してしまう！

　早急に法人名を含めた情報の開示をすべきである。