日本と中国の歴史をひも解くシリーズ ドキュメンタリー映画「２２」を 見る前に知っておきたい背景（２） 李淼（リ・ニャオ） 新南都周刊 2017年8月20日 看《二十二》前，你应该知道的一些背景 中国語本文及び冒頭のLAタイムズ解説（英文）の翻訳： 青山貞一（東京都市大学名誉教授） 独立系メディア E-wave Tokyo 2021年11月3日 |
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総合メニュー へ 目次 （１） （２） （３） 「慰安婦」の由来について 1932年以降、日本は中国大陸と朝鮮半島の慰安所で「働く」ことを志願する公娼を募集した。 日本で登録していた公娼は、その好条件から、当初は上海、武漢、長春の慰安所で働くことを希望していた。 しかし、日本では公娼の数は限られていた。 中国での需要が高まり、軍がますます寛大な採用条件を提示するようになると、一部の「人身売買業者」が攻撃を開始した。 1937年、日本の警察は17歳の少女を誘拐しようとしていた人身売買の犯人を逮捕し、人身売買の刑に処した。 この事件の背景には、慰安所の大幅な増設があった。 上海の楊家屋に設置された慰安所では、十分な数の慰安婦を確保するために、上海から東京に戻ってきた軍の参謀が警察署長に「軍に慰安婦を提供して人身売買を促進してくれ」と頼んだこともあった。 以来、軍の圧力を受けた警視庁は、人身売買を見て見ぬふりをしただけでなく、「慰安婦集めに軍を動員して協力せよ」という命令を、警察のシステムを通じて全地方警察署に伝えた。 一方で、日本からの慰安婦は高額であるため、小規模な慰安所や資金不足の慰安所の多くは、日本の慰安婦を獲得するための資金を用意できなかった。 例えば、武漢の直轄慰安所では、経費を抑えるために朝鮮人の人身売買を大量に雇い、「工場の仕事を紹介する」というおだて文句を使って、朝鮮半島から大量の朝鮮人少女を拉致し、慰安所で働かせたり、日本兵に陵辱させたりしていた。 1937年以降、日本の一部の戦闘部隊は中国大陸の奥地に侵入したが、彼らは大規模な慰安所を設置する能力がないばかりか、部隊の機動性が高いために、一つの地域に長く留まることもできなかった。 彼らの性的欲求を満たすために、これらの部隊はしばしば駐留地の地元の裏切り者と共謀し、地元住民に人口に比例した数の若い女性を慰安婦として提供するよう求めた。 例えば、武漢の戦いでは、武漢の3つの町から逃げてきた難民を日本軍が捕らえた100人に1人の若い女性を慰安婦として提供した。 また、裏切り者の組織は、抗日軍に参加したり、家族にゲリラがいたりする地元の女性に報復し、捕らえて慰安所に入れたりしました。 日本の被占領地では、何千ものゲリラの家族がこのような屈辱を受けた。 人口の少ない黄土高原や山間部、海南島で戦った日本軍は、村を占領した後、強制的に住民を集め、適当な若い女性を選んで民宿に監禁し、「慰安」の名の下に輪姦するという、さらに凶悪な方法をとった。 3つの異なる形態の「慰安所」は、以下のように名付けられた。 「陸軍省直轄」：中堅以上の将校を対象に大都市に設置され、運営は陸軍省が直接行い、軍医による定期的な性病検査や衛生管理が行われていた。 「軍隊用の慰安所」：売国組織が日本軍と共同で設置し、売国組織が運営し、やはり軍医が性病検査を行い、ジャンダルムが規律を管理する。 「臨時慰安所」：様々な戦闘部隊がその場限りで設置したもので、運営や性病検査、規律の対象にはならなかった。 「慰安所」とは言っても、実際には軍隊の集団レイプと変わらない。 二十二では、この3つの異なるレベルのコンフォートステーション（慰安所）にそれぞれ所属していた女性たちを見ることができます。 拉致されて武漢に売られ、最終的に小倉に住み着いた毛銀梅（パク・チャースン）は、「直轄慰安所」の第一種である漢口日本人慰安所の出身である。  海南島で紅衛兵に参加し、最終的に捕虜になった林愛蘭は、第二種の「特別慰安所」の出身である。 映画の中で最も多くの女性被害者が出た山西省余県では、ほとんどが第3種の「臨時慰安所」であった。 ひとつ疑問なのは、なぜコンフォートステーション（慰安所）を区別しているのか？ というのも、戦後の日本の戦犯の戦争犯罪裁判では、慰安所が「戦争犯罪」に分類されるかどうかの基準が、その構成の仕方によって異なっていたからである。 軍が運営する慰安所の場合、その組織と運営が軍部によって直接行われていたため、日本の戦争犯罪の証拠として分類されることは間違いない。 軍隊専用の慰安所の場合、日本軍は「中国の親日派（売国派）組織が始めたもので、日本軍とは直接の関係はない」と主張し、証拠になるかどうかは議論の余地があった。 臨時慰安所の場合、その数や形態が軍の記録に詳細に記録されていないため、その数や犠牲者の数を把握することすらできず、証拠として提示することができない。 様々な慰安婦権利団体の予測によると、第二次世界大戦中に日本の陸海軍に強制的または半強制的に徴用された慰安婦の数は、5万人から20万人と言われている。 日本や韓国から徴用された女性や、中国、韓国、マレー、フィリピン、インドネシア、ビルマ、ベトナム、インド、オランダなどから来た女性が、拉致、陥れ、あるいは捕獲、押収、強制的な監禁などの手段で強制的に慰安され、日本軍の性奴隷として扱われた。 年齢的には、日本から中国に来た慰安婦はおおむね20～28歳、朝鮮半島から拉致された慰安婦はおおむね17～19歳で、性経験のない少女が多数を占めていたが、中国大陸で日本軍による強制連行や集団強姦の被害に遭った女性の年齢分布は14～40歳となっていた。 「慰安婦制度」は本当に軍の目的にかなっていたのか？ 日本政府の調査によると、戦時中、日本の占領地には約400カ所の慰安所（直轄の軍人収容所と軍人専用の慰安所のみを含む）があったという。 そのうち、中国北部が100名、中国中部が140名、中国南部が40名、東南アジアが100名、千島列島地域が10名、ギニア地域が10名となっている。 第2部では、日本軍が「慰安婦制度」を確立した理由を説明した。 しかし、実際には、慰安婦制度があっても、日本軍の獣性は何も変わらなかった。 まず、直営の慰安所でも特設の慰安所でも、兵士が慰安婦とセックスするたびに、一定枚数の「軍票」を支払わなければならなかった。  「軍票」とは、軍のシステムや軍が占領している地域で流通する通貨のことで、軍が発行し、給与の一種として戦闘部隊に毎月与えられるものである。 しかし、このような直轄の専用の慰安所では、慰安婦を入手するための費用がかなり高額になり、一般の兵士には手の届かないものになっていた。 また、中国大陸での戦争が暗礁に乗り上げていく中で、日本軍の多くは海外での駐留期間が長くなり、ゲリラが活動している地域に対する掃討作戦を頻繁に行わなければならなかった。 このような状況では、兵士が大都市や中規模都市の慰安所を訪れる機会はさらに少なくなった。 慰安婦制度」は、資金も時間も不足していたため、下層階級の兵士たちのニーズを満たすことができなかったのである。 その直接的な証拠は、1941年以降、慰安婦制度が完全に確立されたにもかかわらず、日本軍が中国大陸で行ったレイプや集団レイプの件数が結果的に減少しなかったことだ。 慰安婦との根本的な違いもある 中国の慰安婦を区別すると、大きく3つのカテゴリーに分けられる。 カテゴリー1：日本本土から、それまで公娼だった人たち、主に慰安婦で自発的に参加した人たち。 カテゴリー2：朝鮮半島出身で、ほとんどが未経験で若い人たち。 第3のカテゴリー：中国各地から、主に小規模な慰安所や臨時の慰安所で、強制的に連れ去られたもの。 最初のカテゴリーの慰安婦については、中国の慰安所に来る前からすでに売春婦であり、軍と「労働契約」を結んでいた。 そのため、基本的には1〜2年の契約期間が終わると、軍によって日本本土に送り返されることになっていた。 このタイプの慰安婦は、日本の右翼が「慰安婦はすべて自発的に参加した」と主張する際によく使われる。 実際、ボランティアに参加した女性たちは、日本の慰安婦の一部に過ぎず、日本の慰安婦の中にも、人身売買された少女がいた。 2番目の慰安婦については、元々軍に人身売買されていたため、解放される可能性が全くない人がほとんどであった。 実際、朝鮮半島出身の慰安婦たちは、戦後に半島に戻ったごく少数の者と、中国での生活を選んだ数人の朝鮮人慰安婦を除いて、ほとんどが慰安所で亡くなっている。 3番目の慰安婦については、彼女たちに起こったことは非常に複雑であった。 抗日ゲリラ出身の女性の中には、しばしば拷問と強制的な慰安の両方を経験し、そのほとんどが慰安所で死亡した者もいた。 一方、大都市や中規模都市の慰安所にいる中国人女性は、毎月のように「入れ替え」が行われ、前の慰安婦は解放され、さらに別のグループが強制的に慰安所に採用された。 「臨時慰安所」で屈辱的な思いをした者については、日本側のキャンペーンにより辱めを受けた女性たちについては、日本軍の作戦により数日から数週間、非人道的な性的虐待を受けただけで、その後は日本軍が移動して元の村に置いていってしまった人がほとんどである」 慰安婦制度」の被害者のほとんどは、第2、第3の慰安婦のカテゴリーに属する人たちであった。 日本政府は慰安婦に感謝したのか？ 答えはイエスである。 しかし、それはとても困難な道のりであった。 日本が降伏を表明した後、米軍を中心とした占領軍はすぐに日本軍の戦争犯罪の調査を開始した。 しかし、この間、日本は「日本の公娼制度」を盾にして、これらの慰安所は国の法律に基づいて合法的に設置・運営されていると主張していた。 一方で、慰安婦制度の被害者の多くは名乗り出て証言する勇気がなかったため、日本の慰安婦問題は長い間、水面下に隠されていた。 1970年、日本のフェミニスト活動家である田中満氏は、自身の著作の中で「従軍慰安婦」という言葉を初めて口にした。 1973年、中国・大連出身の日本人作家、千田夏子氏が『従軍慰安婦』という本を出版し、日本が戦時中に20万人の朝鮮人女性を強制連行し、そのうち5～7万人を慰安婦にしたと指摘した。 しかし、この本は、日本の右翼から「この本に書かれている数字は根拠がない」と言われ、激しいボイコットを受けた。 1977年、作家の吉田清治は、朝日新聞に慰安婦に関する証言を連載し、朝鮮人女性の拉致の詳細などを取り上げた。 しかし、このような彼の証言には、後に右翼から同様の激しい懐疑的な意見が寄せられ、彼の身元が疑われることさえあった。 その結果、朝日新聞は慰安婦報道を棚上げすることになった。 1989年には、吉田清治の慰安婦に関する本が韓国で出版され、その後、「韓国・朝鮮人への謝意を表する会」の協力を得て、吉田清治は韓国に渡り、「慰安婦事件の謝意の碑」の建設に協力した。 同時に、いくつかの韓国の市民団体が、日本政府による謝罪と賠償の要求に向けて積極的に準備を始めた。 ここまでは、日本の右派の「慰安婦否定」の主張が、まだ日本では圧倒的に優位に立っていた。 この優位性を打ち破ったのは、韓国人慰安婦の出現だった。 1991年8月、慰安婦として初めて実名で証言した67歳の金学順（キム・ハクスン）さんは、朝日新聞で "嘘はやめてください、私は慰安婦として拉致されて戦争に連れて行かれた生きた例です "と公言した。  キム・ハクスンの公開証言の後、日本の右翼は呆然と沈黙していた。 彼らは、金雪舟の体験を「実は親の主導で人身売買に売られた」と中傷しようとしたが、彼女が強制的に慰安婦にさせられたという事実は、いずれにしても変えることはできない。 金学順の公言後、韓日関係は急速に行き詰まり、韓国では反日感情が高まり、1991年10月、MBCはこの状況を利用して、日本軍に連れ去られて慰安婦となった女性の体験を描いたテレビシリーズ「夜明けの瞳」を撮影した。 視聴率は58.4%を記録した。 1991年12月初旬、NHKは金学順氏をスタジオに招き、福島瑞穂氏（現社民党副党首、参議院議員）、高木健一氏（日本の人権派弁護士）とのインタビューを行った。 1991年12月6日、福島瑞穂弁護士、高木健一弁護士らが協力して、韓国人慰安婦被害者計9名の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。 1992年初め、「朝鮮人レギオン問題対策協議会」（レギオンとは、戦時中の日本軍の慰安婦の別名）は、日本政府に7つの要求を正式に提示した。 1.日本軍の「慰安婦」の法的認定 2.慰安婦問題の真相を徹底的に究明すること 3.国会で採択された後の被害者への謝辞 4.法律に基づいた報酬 5.歴史教科書への関連コンテンツの追加 6.日本と韓国に慰安婦記念館と慰安婦博物館を設置すること。 7.責任者の処罰 しかし、その理由を考えてみると、慰安所設置に関する命令はすべて日本陸軍本部から出ている。 そして、その最大の責任者は、2年余り前に亡くなった昭和天皇であった。 （３）へつづく 総合メニュー へ |