大型プロジェクトには日本原子力研究開発機構や科学技術振興機構などの研究開発も含まれる。ＷＧの蓮舫参院議員（民主党）は会合後、記者団に「数百億円単位の予算が並んでいる。今の経済状態で優先されるべきものかという視点でやりとりがあった」と指摘した。

　食料安定供給特会は農家の経営基盤強化に向けた貸し付け事業などを実施している。民主党が衆院選前に独自に事業仕分けをした際にも、同特会の対象には「不要な事業が多い」として改善が必要と判断していた。農水省関係では耕作放棄地再生利用緊急対策なども対象となる見通しだ。

　ＷＧは４日にも３００近い対象候補のリストアップを終え、仙谷由人行政刷新担当相に報告。５日から現地調査を始め、10日には対象事業を２００程度に絞り込む方針だ。11日からは各省の担当者を呼び、事業の要不要、内容見直しの必要性、民間移管の是非などを公開の場で議論する仕分け作業をスタートさせる。

　各種事業の「推進費」名目の予算にも、政策目的があいまいなものがあるとして積極的に取り上げたい考えだ。