ヒラリーが抱える７つの課題  青山貞一 Teiichi Aoyama  October 30 201６ 独立系メディア E-wave Tokyo 無断転載禁 |
日本人のほとんどは、日本の新聞、テレビでしか米国大統領選について知るだけなので、そう言ってはなんですが、どうでもよい些末、矮小なことしか分からないのです。 しかし、選挙はついに、この１１月上旬に迫ってきました。そこで、本稿ではヒラリー・クリントン氏について日本ではほとんどまともに取り上げられない課題についてサワリを紹介したいと思います。  Source:Common Dreams  出典：時事通信 米国の大統領選挙では、最終段階（第三回目）のテレビ討論でヒラリー候補がトランプ氏の女性問題を執拗かつ徹底敵に攻撃し、これを米国の大メディア（新聞、テレビ）が大々的に報道することにより、投票日までヒラリー有利を継続する非常に矮小な戦術に出ていました。 しかし、ここに来てＦＢＩの捜査再開というビッグな情報が投票直前に出たことで結果は予断を許さなくなってきました。 ◆米メディア 捜査再開が大統領選最終盤の情勢に影響も 10月29日 19時26分 ＮＨＫ  Source：Wikilieks すでに私のフェイスブックや独立系メディアの論考などで何度もお伝えしてきましたが、ヒラリーには、以下の大きな問題、懸念、疑惑があります。 １）国務長官在任中のメール問題（今回のＦＢＩ操作はこれ） この問題はアサンジ氏のウィキリークスがこの１か月、２０回にわたりメールそのものを世界に公開しています。 ＜参考＞ ・FBI reopens probe: ‘Huge blow against Hillary’ ＲＴ ・Hillary Clinton Email Archiv ・Wikileaks Drops Hillary Email Bomb That Could End Her Campaign but FB Censored It ・クリントン前国務長官のメール問題、規則違反と国務省 BBC ・クリントン氏、ウォール街を賞賛する非公開講演暴露 ウィキリークス ハフポスト ・"Sometimes Bill And Hillary Have The Worst Judgment": Wikileaks Releases Part 22 Of Podesta Files; 36,190 Emails Totale ・世論調査では、大半のアメリカ人が、ヒラリーが電子メール・スキャンダル のかどで起訴されるのを望んでいる マスコミに載らない海外記事 ２）ウォール街企業はじめ巨大多国籍企業からの巨額の献金問題 一回につき３０００万円に及ぶ講演料はいうまでもなくヒラリーが大統領になった場合に備えての利権的リスクヘッジです。すでにこの講演料だけで２０－３０億円に達しています。 ＜参考＞ ・ヒラリー氏、1回3000万円の講演で何話した？ ＷＳＪ ・Clinton is the Wall Street candidate based on donation figures - report RT ・クリントン氏は銀行家との関係について社会を無知のままにすることを 望んだーウィキリークス スプートニク ★『クリントン財団の疑惑』(Clinton Cash) （2016年11月30日まで） ３）クリントン財団を使っての中国などからの巨額寄付問題 ＜参考＞ ・クリントン財団に多額寄付の中国人 全人代委員を解任 Newポスト ・Why China Dreads a Hillary Clinton Presidency The Diplomat ・China fears Hillary Clinton far more than it does Donald Trump CNBC ・ヒラリー氏、早くもピンチ… 献金問題浮上で選挙戦略に大ダメージ ZakZak ※書評 『クリントン・キャッシュ』 ～外国政府と企業がクリントン夫妻を 『大金持ち』にした手法と理由～ ピーター・シュヴァイツァー著 評者：池田こみち Komichi Ikeda   ４）パーキンソン病など最悪後一年ともいわれる健康問題、 実際、あちこちの演説現場でてんかんによる気絶、卒倒に類する症状が目撃されています。 ＜参考＞ ・米医師の71％がクロ判定。なぜ「ヒラリー重病説」は報じられないのか？ ・ヒラリー・クリントンの「重病説」が隠せなくなってきた ・BREAKING: Hillary Clinton ‘leaves 9/11 ceremony suffering from medical episode’ ・ヒラリークリントンにパーキンソン病疑惑！体調不良が悪化で大統領選 どうなる？ lowlowlow ・ヒラリークリントン パーキンソンで目の色が変わる？  ５）国務長官在任中の一連の中東、北アフリカにおける共和党、ネオコン、軍産 複合体との連携による政権転覆疑惑 ＜参考＞ ・青山貞一、アラブの春」と傲慢・不遜極まりない米国 ・Islamism, the Arab Spring, and the Failure of America’s Do-Nothing Policy in the Middle East The Atlantic ・ヒラリーの戦争犯罪 マスコミに載らない海外記事 ・【副島隆彦氏語る】ヒラリークリントン逮捕秒読みか！？ 注）これはヒラリーとリビア（北アフリカ）のベンガジゲートについての長編の動画。副島氏は、２０１６年１０月末にＦＢＩがこの問題で捜査しヒラリーに手が伸びると述べています。 ６）ヌランド国務次官補を手先としたウクライナ政権転覆疑惑 ＜参考＞ ・塩原俊彦：高知大学准教授、「ウクライナ・ゲート」：危機の本質 ・「ウクライナ・ゲート」：米国関与の真相 ・ヒラリー・クリントンのネオコン外交政策 マスコミに載らない海外記事 ７）ヒラリーが大統領になると、第三次世界大戦など、政界各地で戦争が起きる 可能性が高まる ＜参考＞ ・ロシアとの戦争に関する、クリントン 対 トランプ 2016年9月11日 マスコミに載らない海外記事 ・対シリア戦争をおこすネオコン候補、ヒラリー・クリントン 2016年6月27日 マスコミに載らない海外記事 ・「太平洋は米国のもの」と宣言するヒラリー大統領 日本は米国に JBpress 従いなさい、中国はミサイルで包囲します などです。 今回のＦＢＩによる捜査の再開は１）に関わるものです。  Source:RT これらはトランプに関わる様々な憶測、問題をはるかに凌駕するものばかりです。そもそも、米国民主党が従来の共和党のお株を奪うトンデモばかりです。 投票は来月上旬ですので、その直前におけるＦＢＩ捜査が投票に影響を与えることは間違いないところでしょう。米国の大メディア、すなわちニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）、ワシントンポスト、ＣＮＮなどはいずれも無節操にヒラリーを一方的に支援してきました。 現在、朝日新聞が提携しているハフポストは、記者がトランプ氏優勢の記事を書いたところ、その記者を首にするなど、すさまじい報道管制を行っています。またあのＮＹＴですら、どうみても大人げないヒラリーへの肩入れをしているなど、日本の大メディア顔負けの異常な事態となっています。 それらヒラリーに肩入れしている米国大メディアによる世論調査では、テレビ討論２回目あたりから、圧倒的にヒラリー優位となっていました。 しかし、過去の大統領選のほぼすべて、一回以外すべてを当てているという米国の大学教授は、ごく最近、トランプ氏が当選すると明言しています。 ・米国人教授、誰が次期米大統領になるかを語る 2016年10月28日 22:33(アップデート 2016年10月28日 22:36) ・今まで全勝の米大統領選予測、今回は異変が・・・ 当選予測モデルが割り出す次期米大統領は誰か 2016.9.30 堀田 佳男 JBpress 以下はフェイスブックでの青山の追加コメント。 青山は今回の米国大統領選は、米英の超エリート（ヒラリー、WASP）と非エリート（トランプ、実業家）との戦いと考えています。WASPは言うまでもなく、白人+アングロサクソン+プロテスタントの略です。WASPには英国のマーガレット・サッチャー、米国のG.W.ブッシュなど多数がいます。 一方、ドナルド・トランプの父親フレッド・トランプは、ドイツから米国へ移民した息子（四男）であり、一かい民間人であり実業家です。母親のメアリー・アンは、スコットランドのルイス島生まれで後にアメリカに渡った慈善家です。事業は成功し裕福であったとしても、超エリート層のヒラリーから見ればまさに「馬の骨」でしょう。 しかし、ドナルド・トランプには、反骨精神をもったメアリー（エリザベスによって断頭台に送られたスコットランド女王、メアリーと同じ名）の母親の血が流れているはです。彼の言いぐさを聞いていると、教養はないかもしれませんが、随所に民主主義の基本的哲学であるチェック・アンド・バランスの理念が見えます。これはヒラリーにはないものです。 周知のように、オバマは黒人ではありますが、それ以外はあらゆる面でエリートです。その意味でも、私はトランプは世界を変える原動力になると思えます。 |