|
●この間の小沢氏を巡る異常な「国策調査」と「スクラム報道」 小沢一郎元民主党代表率いるグループが、満を持して第二自民党、松下政経塾政権と化している民主党と決別し、新党をつくることになった！ この３年弱、マスコミ（マスゴミとも呼ばれる）は、何らまもとな具体的な事実を自ら顕示することなく、悪意に満ちた一方的な勝手な見立てと、東京地検特捜部のリークをもとに、小沢氏を徹頭徹尾誹謗中傷し、小沢＝ダーティー＝悪というイメージづくりに全力をあげ奔走してきたと思える。 圧倒的多くの国民が、自ら考え行動することなく観客民主主義に陥ってすでに何十年もの歳月が経過している日本である。各種調査によれば、日本国民の７０％がは新聞、テレビ、雑誌などの報道、記事を鵜呑みにしているという。 となると、マスコミがこぞって小沢一郎という特定個人への人格攻撃、中傷をしていることを批判的にとらえることなど考えにくい。日本国民の７０％さらにそれ以上が、自ら考えることなく、マスコミの論調を鵜呑みにしていると思える。 思い起こせば、自民党が実質独裁政治を継続し、ほぼ半世紀ぶりに政権交代が見えてきた２００９年３月、突如、小沢一郎氏の公設秘書、大久保氏が東京地検特捜部に逮捕された。そして、その後、東京地検特捜部による謂われ無き一連の「国策調査」がはじまったのである。 連日連夜、ＮＨＫから民放、ほぼ全新聞によって垂れ流された中傷記事の数は、日本全体でおそらく万のオーダーとなるだろう。そしてこれは、日本のマスコミ史上最悪の誤報、捏造報道として後世に残るだろう！ ※青山貞一:情報操作による世論誘導 ④大久保秘書釈放とNHK報道 ●小沢氏は「不法行為」でマスコミ報道をビシビシ提訴すべき！ 政権交代潰しのために、自民党幹部や法務大臣（いずれも当時）から「国策調査」を指示された東京地検特捜部だが、その地検特捜部が繰り出す連日連夜の違法リークを鵜呑みにし、まもとな検証をせずにマスコミは、スクラムを組んで誹謗中傷、人権侵害、名誉棄損、信用毀損、侮辱行為を小沢氏に集中砲火してきたのである。その様は、到底、民主主義国家、先進国とは思えないおぞましいものであった。 ※青山貞一：漆間官房副長官が「国策捜査」を裏付ける発言 ※青山貞一：氷解してきた小沢攻撃の全容 ～すべて前政権の意図的策謀か 私は以前から、小沢一郎氏が多くの弁護士を雇い入れ、新聞、テレビ、雑誌などが事実に基づかない、真実でない報道をしてきたことひとつひとつをとらえ、不法行為の民事訴訟を起こすべきと提案している。ひとつひとつを不法行為（民法７０９条、719条）などで提訴すれば、おそらく数１０億円の損害賠償金、慰謝料に達すると推定される。それほどこの間のマスコミは常軌を逸した報道を繰り返し、まったく反省の色すらないのである。 日本のマスコミは、まさに「皆で渡れば怖くない」のたとえの通り、飛ばし放題、書き放題、それも何一つ個別具体の証拠もないまま、歴史的政権交代の立役者である小沢氏を完膚無きまで中傷してきたのである。 ●透明性ゼロ、インチキ「検察審査会」による強制起訴について 「国策調査」による度重なる東京地検の捜査でも、起訴に持ち込めないと見るやいなや、次は何と改正された検察審査会法により、実際に審査員が選ばれたのかどうかも分からず、そして審査会が開かれたのかも分からないまま、まったく透明性がないままに、２度の審査会議決とやらで小沢氏は強制起訴された。これは、まさに人民裁判そのものだ。 ※青山貞一：検察審査会による小沢一郎 強制起訴そのものが虚偽で架空！？ 審査会の審査委員を選定する「ソフト」による審査員選定では、審査員の平均年齢が３０．９歳となったが、そのような平均値となる統計的確率は１％程度、その後、事務局が再度計算したがやはり同じような年齢となった。 ※事実は小説よりも奇なり ── 検察審査会審査員の 平均年齢をめぐる謎の数々 しかも、導入したソフトは、ただサイコロを振り、乱数を発生させだけのソフトなのに、数１０００万円もの税金を使った代物であった。森ゆうこ参議院議員が執拗にこの問題を追及したが、最後まで事務局は逃げの一手だった。 ※検察審査員選定ソフトと「裁判員候補者名簿管理システム」には、 どれだけの費用がかかっているのか？ 市民団体が検察審査会事務局などに何度も電話で事情を聞いても、一切まともな返事はなかった。 ●もともと容疑は「期ずれ」だけ、その道の会計学・法律の専門家も問題なし もとより、問題となった政治資金規正法における政治資金収支報告書では、過去、圧倒的大部分が修正申告で済んできたことを針小棒大に論ってきた。本来の容疑は記載期日のずれ、すなわち「期ずれ」だけである。
つづき |