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小沢新党が「国民の生活が第一」という党名で船出することになった。 法政大学の五十嵐仁教授は、ブログ「転成仁語」の中で、次のように述べている！ すなわち「新党の党名は『国民の生活が第一』だそうです。野田首相のお陰で「国民の生活が台なし」になりそうですので、是非、それを阻んでもらいたいものです」と。 まさにその通りだ。 また橋口さんが民主党は「国民の生活は二の次」 「国民の犠牲が第一」 というツイートもあったと教えてくれた。 さらに、民主党にとっては、「国民の生活が一番ではなく」、「財務省の利権が一番」なんて言うのもあった。 平成の川柳のようなもんだ！ 大マスコミは、例によって「鵜呑度７２％」の国民相手に、 産経新聞 「展望なき船出」 讀賣進軍 「大衆迎合の色濃い生活第一」 日経新聞 「多難な船出」 毎日新聞 「小沢新党 孤立深める船出」 朝日新聞 「小沢新党波高し」 NHK 「 その先行きは、これまでのなかで、最も厳しいものとなりそうです」 などなど、増税はじめ国民生活をめちゃくちゃにしている民主党に、何とも甘い論評をしかできないマスコミである。 とりわけけ、国民からの視聴料でドジョウや泥船民主党のつゆ払いやよいしょばかりしているNHKに言われたくないね。 今日の衆議院予算委員会質疑を見ていても、民主党は完全に自民党に蹂躙されっぱなしで見る影もない。これでは民主党は私が常々揶揄してきた第二自民党どころか、自民党マイナーリーグのようなものである。 しかも、自公は参議院で消費税増税法案が通過したら、野田首相に解散総選挙一辺倒で迫ると言っているのである。バカじゃなかろかである。 いくら小沢グループが抜けた民主党が選挙音痴、選挙ＫＹの集まりであっても、公約にない消費税増税法を政敵の自公と組んで国会を通過させた後に総選挙をしたら、さもなくても政党支持率２０％前後の民主党は、せいぜい１５０議員が当選するかどうかの大敗に陥るのは火を見るより明らかだ！ さらにお笑いなのは、そんな泥船民主党に、「寄らば大樹」とばかり中間派や増税に反対票を投じた民主党議員が残っていることだ。次回の選挙で落選したいがために残っているようなものなのに！ それにしても、野田、前原、玄葉ら松下政経塾系議員は、何のために政治家になったのか、そして何のために政権交代したのか呆れる！ 最近書いたブログで、民主党が公約やマニフェストを裏切った政策のリストを掲げたが、どれをみても「国民の生活が第一」どころか、「国民の生活が台なし」である。 １）まざまな政治主導のための仕掛け （事務次官会議の撤廃など）の放棄、 ２）独法・天下り改革は早々に放棄、 ３）普天間代替施設の県外・海外への移転の撤回、 ４）政権交代を象徴する「コンクリートから人へ」 八ッ場ダム建設中止の撤回、 ５）高速道路無料化の破棄、 6)那覇空港大規模拡張の推進、 7)米軍オスプレイの国内配置強行、 8)米国追従から盲従路線へ、 9)地検特捜部検事が証拠、調書捏造しまくっているのに ほとんどまともなお咎めなし 10)冤罪防止のための本格的な可視化も未了 11）幼保一元化の失敗、 12）子供手当は自公時代の児童手当に先祖返り 13）医療制度改革の先祖返り、 14)トヨタ、パナソニックに象徴される輸出 加工産業偏重施策の増強、 15）ＴＰＰ参加への道筋づくり、 16）武器輸出三原則の実質緩和、 17)原発のベトナム、リトアニアへの海外輸出促進、 18)地方分権もまったく進まず、 19)各種の司法改革もまったく進まず、 20)国会議員定数削減もまったく進まず、 21)議員歳費削減も雀の涙、 22)首都圏環状系幹線道路事業の復活、 23)北海道など整備新幹線事業費の復活、 24)廃棄物政策にまったく進展がないどころか、被災地の がれき処理では、ゼネコンと重厚長大企業が焼け太り、 25)消費増税法とそのための自公へのスリより 26)社会保障分野の主要政策の棚上 27)北朝鮮敵視を利用した防衛・武器利権の拡大、 28)利権にまみれた３．１１復旧、復興事業の数々 29)巨額の税金を投入したSPEEDIの機能不全、 30)無節操な原発再稼働 どうだろうか、どれひとつをとっても、「国民の生活が第一」どころか、「国民の生活が台なし」となっている。 大マスコミが、国民の味方でないことはもはや自明となっている。それにもかかわらず、７２％もの国民が、そんなマスコミの記事やニュース、社説を鵜呑みにしている現実は、いかんともしがたい。 私見では、選挙の達人でもある小沢一郎氏に、大部分の選挙区で候補を立ててもらい、自民、民主の候補を打ち落として欲しい。 またブレにぶれている橋下新党などとは、絶対手を組むことなく、独自路線で衆参議会で、キャスティングボートを握って欲しいものである。 いずれにしても、民主党、自民党の支持率でもそれぞれ２０％前後、支持政党なしが過半を占める有権者から、小沢新党がどれだけ支持を得るかは、日本の民度との関連で重要なものとなろう！ おそらく日本はもとより世界でもかつてない人格攻撃を地検から受け、地検と連携したネガティブキャンペーンをマスコミから受けつづけた小沢氏が不死鳥のように舞い上がり、「国民の生活が第一」の政策、施策を展開することを期待したい。 ◆青山貞一：旧政権の政権交代潰しに呼応したマスコミと松下政経塾政権 ◆青山貞一：政権公約を反故にして、何が消費増税に政治生命をかけるだ ◆青山貞一：小沢新党 支持率１５％！ 全政党でナンバーワン？ |