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| １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ◆住民意向の重要性 今回の一件は民間の建築確認を業務とする企業が行ない申請者に「確認」をだし、それにもとづいて施工者（建設会社）が工事に着工し、竣工したマンションに対し、 地元住民等が団結して反対運動を展開し、景観問題などを得意とする著名な日置弁護士が住民側を支援しています。 実際、民間審査機関が建築確認をだすものの、東京都建築審査会に審査請求を出しそれに対応し東京都の建築審査会は採決で建築確認を取り消していました。一方、開発許可については、文京区長が開発許可をだし、住民団体が審査請求をだし、東京都の開発審査会が開発許可を出しています。 この間の一連の経緯については、日経アーキテクチャーが以下のようにまとめています。  上の表を見ると、本件では、地域住民団体、事業者（設計、施工を含む）、民間建築確認会社、東京都建築審査会、東京都開発審査会の間で１０年以上にわたり何度となくやりとりが継続していたことがわかります。東京都建築審査会が最終的に建築確認を取り消した２０１５年１１月の裁決は、突然、唐突に出たものではなく、上記の経緯を踏まえたものであることが分かります。 さらに建築確認後に施行された建築物の絶対高さ規制(22m以下）により、今後立て建て直す場合には、いわゆる「既存不適格」となることになります。 以下は近隣住民が問題としてきた項目です。住民意向といってよいものです。これらは建築基準法や都市計画法だけでなく、歴史文化への配慮、景観保全など、これからの東京のまちづくりに不可欠な要素を含んでいるものと言えます。 十年以上前から巨大マンション（ル・サンク）の近隣住民は反対運動を続けており、その主要争点は次の７点です。 ①建物の高さを20m以下にする。 ②歴史性に配慮した歩行者空間を整備する。 ③急峻な位置に車の出入り口は設けない。 ④歩道状空地は段差がなく、車椅子も通れるようにする。 ⑤緑地帯を伴う歩行者優先型の道路整備とする。 ⑥パースを作成し説明会を解りやすく。 ⑦車寄せを敷地内に設置。 出典：近隣住民サイトhttp://koishikawa2.mansion.michikusa.jp/newsletter/NewsLetter-20100707.htmlより） 下はマンション建設に反対する「堀坂と近隣の安全・安心を守る会」のポスターです。  ,撮影：青山貞一 Nikon Coolpix S9900 2016-2-4 つづく |