日本の焼却・溶融炉等、 官民一体の海外売り込み実態 焼却炉の海外受注リスト－個別企業別（３） 池田こみち Komichi Ikeda  掲載月日：２０１8年１月12日 独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ Tokyo 無断転載禁 |
| 関連スレッド＜国｜首都圏｜東南ア｜日中韓朝｜国際｜ロシア｜EU｜地域｜地球｜自然｜ゴミ｜有害｜外郭団体 ｜経済＞ 売り込み実態 個別企業１ 個別企業２ 個別企業３ 個別企業４ ◆焼却炉の海外受注リスト－個別企業別（３） 国内主要メーカーの海外受注案件リストの続きとして日立造船(株)について以下に示す。出典は同社Webサイトの各年のニュースリリースから抜粋している。内容は見やすくするため、Webサイト掲載内容から要約していることをご了承頂きたい。また、時系列に掲載しているため受注時と完工時で同じ案件のニュースが掲載されていることに留意されたい。 ●フランス・パリ市向けごみ焼却発電プロジェクトに参画 2015年02月18日 日立造船株式会社の100％子会社で、ごみ焼却発電プラント（以下、EfWプラント）の設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede / 以下、HZI）を含む企業コンソーシアム（Ivry Paris XIII、以下、IP13）は、このほど、EfWプラント（ストーカ式焼却炉：1,076ｔ＝538ｔ/日×2炉、発電出力：約28,000kW）建設と当該プラントの運営事業を、パリ市の廃棄物処理公社SYCTOM（Syndicat Intercommunal de Traitement des Oudures Menageres de I’Agglomeration Parisienne）と、DBO（Design, Build, Operate）方式で契約。 ＜概要＞ １．注 文 主 ：SYCTOM（Syndicat Intercommunal de Traitement des Oudures Menageres deI’ Agglomeration Parisienne） ２．最終需要家 ：パリ市 ３．業 務 内 容：EfWプラントの主要機器である火格子やボイラなどの設計業務および機器供給など ４．施 設 概 要：ストーカ式焼却炉：1,076ｔ＝538ｔ/日×2炉、発電出力＝約28,000kW ●フィンランド向けごみ焼却発電プラント建設工事およびスペイン向けごみ焼却発電プラント基幹 改良工事が完工 2015年01月29日 日立造船株式会社の100％子会社でごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede、以下、HZI）は、このほど、フィンランドのエネルギー企業Vantaa Energy Ltd（フィンランド バンター市、以下、Vantaa Energy）向けのごみ焼却発電プラント建設工事（ストーカ式焼却炉：960t/日＝480t/日×2炉）および、スペイン・TERSA Tratamiento y Seleccion de Residuos（スペイン バルセロナ市、以下、TERSA）向けごみ焼却発電プラント基幹改良工事（ストーカ式焼却炉：1080t/日=360t/日×3炉）を完工。 １．Vantaa Energy向けごみ焼却発電プラント建設工事Vantaa Energyは、ヘルシンキ市および北部に隣接するバンター市が共同で設立したエネルギー企業であり、バンター市内に電気、熱、天然ガスを供給。HZIはVantaa Energyよりごみ焼却発電プラントの焼却炉およびボイラ等の設計・据付工事・試運転を請け負った。本施設は、ボイラで発生した蒸気の熱エネルギーに加え、ガスタービンを設置したコージェネレーションシステムと合わせ7万6,000kWの電力と10万7,000kWの熱をバンター市内に供給可能。なお、本施設の発電能力は、バンター市内の使用電力の約30％に相当し、CO2排出量は最大で約13万t削減可能。 ２．TERSA向けごみ焼却発電プラント基幹改良工事 TERSAはバルセロナ市等により設立された一般廃棄物の収集・処理を行う企業。本工事はTERSAよりHZIのスペインにおけるパートナー企業であるRos Roca SAが施設の基幹改良工事を受注し、HZIは Ros RocaSAより焼却炉および周辺機器の設計、供給、試運転等を請け負った。 ＜2件の概要＞ １．Vantaa Energy向けごみ焼却発電プラント建設工事 ① 注 文 主 ： Vantaa Energy Ltd ② 所 在 地 ： Vantaa, Finland ③ 施設概要 ： ストーカ式焼却炉960t/日(＝480t/日×2炉） ④ 完 工 ： 2014年7月4日 ２．TERSA向けごみ焼却発電プラント基幹改良工事 ① 最終需要者 ： TERSA Tratamiento y Seleccion de Residuos ② 注 文 主 ： Ros Roca SA ③ 所 在 地 ： Sant Adria de Besos, Spain ④ 施設概要 ： ストーカ式焼却炉1080t/日(=360t/日×3炉) ⑤ 完 工 ： 2014年11月17日 ●アイルランド向け初となるごみ焼却発電プラント建設工事を受注 2014年09月24日 日立造船株式会社の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede / 以下、HZI）は、このほど、アイルランド向け初となる、ごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：1,680ｔ＝840ｔ/日×2炉、発電出力：約68,800kW）建設工事をCovanta Europe Engineering Ltd.（以下、Covanta社）から初めて受注。 ＜概要＞ １． 注 文 主：Covanta Europe Engineering Ltd. ２． 最終需要家：Dublin City Council、Fingal County Council、Dun Laoghaire-Rathdown County Council、South Dublin County Council ３． 建 設 地：Poolbeg Dublin, Ireland ４． 施 設 規模：ストーカ式焼却炉：1,680ｔ＝840ｔ/日×2炉、発電出力：約68,800kW ５． 納 期：2017（平成29）年8月 ●天津濵海環保産業発展有限公司向けごみ焼却発電プラントの完工 2014年08月25日 日立造船株式会社は、このほど、中国・天津経済技術開発区の特定目的会社である天津濵海環保産業発展有限公司向けに建設していたごみ焼却発電プラント（ストーカ式焼却炉：1,000t／日＝500t／日×2炉、発電出力：15,000kW）を完工。 本施設は、ごみを衛生的に焼却処分するとともに、焼却時の排熱を利用して発電する施設であり、当社は本施設の主要設備である焼却炉に関わる基本設計および詳細設計、主要機器の供給と据付・試運転時の技術者派遣業務等を担当。(中略） ＜概要＞ １．発 注 者：天津濵海環保産業発展有限公司 ２．工 事 名：天津濵海新区第二ごみ焼却発電プラント建設工事 ３．施設名称 ：天津濵海新区第二ごみ焼却発電プラント ４．施設規模 ：ストーカ式焼却炉1,000t／日（500t／日×2炉）、発電量：15,000kW ５．所 在 地：中華人民共和国 天津市天津濵海新区 ６．完 工：2014年6月 ●環境省の二国間クレジット制度構築に関わるＦＳに採択 ～ベトナム・ホーチミン市での廃棄物発電事業～ 2014年08月22日 Hitz日立造船株式会社は、環境省の委託により公益財団法人地球環境センター（大阪府大阪市、宮原 秀夫理事長）が公募した「平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性調査委託業務（以下、本調査）」において、「ホーチミン市における統合型廃棄物発電（以下、本事業）」を株式会社サティスファクトリーインターナショナル（東京都中央区、小松 武司社長）と共同で応募し、このほど採択された。 本調査は、環境省が、二国間クレジット制度に基づくクレジットの獲得を目指し、途上国において国内の優れた技術などを活用することによりCO2排出削減を行うプロジェクトが、実際に実施可能かどうかを判断するためのもの。 ＜概要＞ １．事業実施者：環境省（委託先：公益財団法人地球環境センター） ２．事 業 名：平成26年度二国間クレジット制度の構築に係る実現可能性調査委託業務 ３．提案事業 ：ホーチミン市における統合型廃棄物発電 ４．申請企業 ：日立造船株式会社、株式会社サティスファクトリーインターナショナル ５．実施年度 ：平成26年度（期間：平成26年9月～平成27年3月） ●環境省の「循環産業海外展開循環促進事業」ＦＳに採択 ～インドネシア・スラバヤ市での廃棄物発電事業～ 2014年08月22日 日立造船株式会社は、環境省が公募した「平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業（以下、本事業）」において、「インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業（以下、提案事業）」を応募し、このほど採択された。 環境省は、平成23年度より循環産業の育成・海外展開促進に取り組んでおり、平成25年度からは循環産業を廃棄物適正処理に係る二国間協力と位置づけ、廃棄物処理関連の技術を日本の優れたインフラ関連産業の１つとして海外展開を積極的に取組んでいる。本事業は、環境省の取組みの一環として、日本の廃棄物処理・リサイクル分野における具体的な海外展開を計画する事業について実現可能性調査などを実施するもの。本提案事業では、将来的にスラバヤ市近郊に廃棄物発電プラント（ストーカ炉：500トン/日）の建設および売電事業を行うことを目的とし、都市ごみの発生量や収集量、プラントの適正処理量などの調査や、同国の電力事情、公害防止規制や環境アセスメント、地球温暖化対策などについて調査を行うもの。 ＜概要＞ １．事業実施者：環境省 ２．事 業 名：平成26年度我が国循環産業海外展開事業化促進事業 ３．提案 事業：インドネシア国スラバヤ市における都市ごみの廃棄物発電事業 ４．申請 企業：日立造船株式会社 ５．共同提案者：北九州市、公益財団法人北九州市環境整備公社、株式会社NTTデータ経営研究所、 株式会社西原商事、PT. Snmber Organic ６．実 施 年度：平成26年度（期間：平成26年9月～平成27年3月） ●英国向け8件目となるごみ焼却発電プラント建設工事を受注 2014年05月26日 日立造船株式会社の100％子会社で、ごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede / 以下、HZI）は、このほど英国で8件目となる、ごみ焼却発電プラント（624トン/日、発電量：約21,000kW）を、英国のごみ発電事業者であるMercia Waste Management（以下、事業者）より受注。 ＜概要＞ １．注 文 主：Mercia Waste Management ２．最終需要家 ：Hereford & Worcestershire Waste Authority ３．建 設 地：英国中西部に位置するWorcestershire・Hartlebury地域 ４．施 設 規 模：ストーカ式焼却炉（624トン/日、発電量：21,000kW） ５．納 期：2017（平成29）年2月 ●韓国・中国向けごみ焼却施設を連続完工 2014年02月24日 日立造船株式会社は、このほど、韓国のKolon Global Corporation（所在地：韓国仁川広域市松島、以下、Kolon社）から受注した南楊州市向け流動床式ガス化溶融炉ごみ焼却施設（52t/日×1炉、発電量750kW）および、中国・大連市の特定目的会社である大連泰達環保有限公司向けストーカ式ごみ焼却施設（1500t/日＝500t/日×3炉、発電量24,000kW）を完工。 南楊州市向け流動床式ガス化溶融炉は、当社初の海外向け流動床式ガス化溶融炉であり、Kolon社が南楊州市よりごみ焼却施設の建設工事を受注し、当社は同社より設計業務や主要設備である流動床式ガス化溶融炉の設計、一部機器供給および据付・試運転時の技術者派遣業務を請け負ったもの。 大連泰達環保有限公司向けストーカ式ごみ焼却施設については、当社が本施設の焼却炉に関わる燃焼装置など主設備の供給、基本設計および一部の機器の詳細設計業務、主要機器の据付および試運転時の技術者派遣業務等を担当。本施設は、発生した約24,000kWの電力を場内利用および売電することにより、地球温暖化につながるCO2排出量を年間で約11万トンの削減することが可能。 ＜本件の概要＞ １．韓国・南楊州市向け流動床式ガス化溶融炉ごみ焼却施設 ①最終需要者：南楊州市 ②注 文 主：Kolon Global Corporation ③施設名称 ：南楊州別内クリーンセンター ④建 設 地：大韓民国 京畿道南楊州市別内面德松里190-2 別内Clean Center ⑤施設規模 ：流動床式ガス化溶融炉（52t/日×1炉）、発電量 750kW ⑥完 工：2013年12月 ２．中国・大連泰達環保有限公司向けストーカ式ごみ焼却施設 ①最終需要者：大連市 ②注 文 主：大連泰達環保有限公司 ③施設名称 ：大連城市中心区生活ごみ焼却発電所 ④建 設 地：中華人民共和国 大連市甘井子区 ⑤施設規模 ：ストーカ式焼却炉1500t/日（500t/日×3炉）、発電量24,000kW ⑥完 工：2014年1月 ●英国向け発電設備付都市ごみ焼却プラント建設工事を受注 2013年11月28日 Hitz日立造船株式会社の100％子会社で、都市ごみ焼却プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede、以下、HZI社）は、このほど、英国で7件目となる発電設備付都市ごみ焼却プラント（1,180トン/日＝590トン/日×2炉、発電量：約34,000kW）を、英国のごみ発電事業者であるSITA West London Ltd.（以下、事業者）より受注。 ＜概要＞ １．注 文 主：SITA West London Ltd. ２．最終需要家 ：West London Waste Authority（WLWA） ３．建 設 地：英国南西部に位置するセバンサイド地域（ブリストル市北方約10km） ４．施 設 規 模 ：ストーカ式焼却炉（1,180トン/日＝590トン/日×２炉、発電量：3４,000kW） ５．納 期：2016（平成28）年6月 ●イギリスの発電設備付都市ごみ焼却プラント建設工事の受注 2013年09月11日 Hitz日立造船株式会社の100％子会社で、発電設備付都市ごみ焼却プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：Franz-Josef Mengede、以下、HZI）は、このほど、スペインの建設会社であるFomento de Construcciones y Contratas S.A.(以下、FCC)のイギリスにおける子会社であるFCC Environmentが出資する特別目的会社FCC Buckinghamshire Ltd(以下、発注者)と、Calvert, Buckinghamshire（ロンドンから北西50km）の発電設備付都市ごみ焼却プラン ト（ストーカ式焼却炉：900t/日×1炉、発電量：22,000kW）建設工事を受注。 本件は、HZIが土建工事を含む発電設備付都市ごみ焼却プラント建設工事をフルターンキーで請負ったものであり、22,000kWの発電量を備え、約36,000世帯に電力を供給可能な施設。 ＜概要＞ １．注 文 主：FCC Buckinghamshire Ltd ２．最終需要家 ：Buckinghamshire County Council ３．建 設 地：Calvert, Buckinghamshire ４．施 設 規 模 ：ストーカ式焼却炉（900t/日×1炉、発電量：22,000kW） ５．納 期：2016年予定 ●スイス HinwilおよびVaasaにおけるごみ焼却施設建設工事を完工 2013年02月19日 日立造船株式会社の100％子会社でごみ焼却発電プラントの設計、建設、保守などを手がけるHitachi Zosen Inova AG（スイス、CEO：下田 栖嗣、以下、HZI社）は、このほど、Kehrichtverwertung Zurcher Oberland（スイス）向けのHinwil（チューリッヒより南東約25km）における排ガス処理設備換装工事およびWestenergy Oy Ab（フィンランド）向けのVaasa（ヘルシンキより北西約350km）におけるごみ焼却炉建設工事（480t/d×1炉）を完工。 排ガス処理設備換装工事は、Hinwilの廃棄物処理会社であるKehrichtverwertung ZurcherOberlandより排ガス処理設備の設計・据付工事・試運転を請け負ったものであり、HZI社が開発した重曹吹き込み式排ガス処理設備（商品名：Xerosorp）を適用した初めての工事。 ＜概要＞ １．排ガス処理設備換装工事 ① 発 注 者 ： Kehrichtverwertung Zurcher Oberland ② 建設場所 ： Hinwil, Switzerland ③ 施設概要 ： 排ガス処理能力 120,000Nm3/h×2系列 ④ 契約金額 ： 約20億円 ⑤ 完 工 ： 平成24年9月21日 ２．ごみ焼却炉建設工事 ① 発 注 者 ： Westenergy Oy Ab ② 建設場所 ： Vaasa, Finland ③ 施設概要 ： ストーカ式焼却炉480t/d×1炉 ④ 契約金額 ： 約70億円 ⑤ 完 工 ： 平成24年12月7日 ●ベトナム初の大型廃棄物発電施設実証事業を開始 ～ 東南アジア地域で当社初の廃棄物発電 ～ 2012年07月06日 Hitz（日立造船株式会社）は、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、川崎市幸区、古川 一夫理事長）が公募する「国際エネルギー消費効率化等技術普及協力事業 技術実証FS 産業廃棄物発電技術実証事業（ベトナム国）」に採択されていたが、このほど、ＮＥＤＯとベトナム天然資源環境省（MONRE：Ministry of Natural Resource and Environment） およびハノイ市人民委員会（HPC：Hanoi People’s Committee）の３者が正式にＭＯＵ（覚書）を締結したことを受け、産業廃棄物発電施設（ロータリーキルン・ストーカ炉：７５ｔ/日）実証事業へ移行することが決定。 本件は、ベトナムで未だ導入実績のない産業廃棄物焼却炉および発電設備を建設するものであり、ベトナムにおけるエネルギー不足や環境汚染の問題解決に大きく貢献するもの。本施設は、ハノイ市内の最終処分場で埋立処分されている産業廃棄物の内、７５ｔ/日を焼却し、排熱回収による発電（１,９６０ｋＷ）を行うが、ダイオキシン対策についてはベトナム国内で最も厳しいとされる医療系廃棄物の規制値：2.3ng-TEQ/m3Nを大きく下回る、日本と同等規制値である0.1ng-TEQ/m3Nをクリアすることを目指す。 ＜概要＞ 委 託 元：独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 建 設 地：Nam-son 最終処分場内（ハノイ市から北へ約３０ｋｍ） 施設規模：ロータリーキルン・ストーカ炉：７５ｔ/日、発電量：１,９６０ｋW 事業期間：２年間（平成２４年～平成２６年） つづく |