与野党逆転ではじまる 民主政治の夜明け③ ～テロ特措法問題～  青山貞一 掲載日：２００７．８．３ |
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| 参院の与野党大逆転は、「政治とカネ」、「社会保険庁」、「格差社会」などの政策変更を促すばかりではない。 自民党政権が勝手な恣意的な憲法９条解釈により進めてきた自衛隊の海外派遣(派兵）にも大きな政策変更をもたらす可能性がある。 ◆青山貞一：なし崩しの自衛隊、多国籍軍参加  具体的に言えば、この１１月に期限切れとなるテロ特措法の延長停止である。 テロ特措法延長問題に対し、民主党の小沢代表は、「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、賛成というわけはない」と政府案に反対する考えを表明している。 朝日新聞によれば「小沢氏は野党で過半数を制した参院の国会運営で政府・与党を揺さぶり安倍政権を早期に衆院解散・総選挙に追い込む考えで、１１月１日の期限切れを前に政府が延長を目指す同改正案の審議でも攻勢をかける考えだ」とある。 これに対し、米国ブッシュ政権や自民党は以下の時事通信の記事にあるように、神経をとがらせている。
読売新聞に至っては、２００７年８月３日の社説で、テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ（8月3日付・読売社説） と声高に民主党に再考を迫っている。
米国ニューヨークのＷＴＣでのいわゆる９．１１を背景に２００１年１１月２日に成立したテロ特措法に基づき、海上自衛隊は、インド洋のガルシア等近くに、艦艇２隻を派遣し、米国を中心に１１カ国の艦艇に給油活動を行ってきた。同法が延長されなければ、１１月１日の期限切れをもって撤退を迫られる。政府は、秋の臨時国会で期限を延長する予定である。 だが、共産党、社民党はもとより、民主党もテロ特別措置法案については今まで３回の法延長に反対してきた経緯がある。 周知のように民主党の若手の中には、自民党よりも右よりの議員がいるが、小沢氏が民主党本部で記者団に対し「（これまで）反対してきたのにここで賛成するわけない」と、テロ特措法の延長反対を言い放っている。 おそらくその背景には、参議院選挙で与野党逆転した民主党の小沢代表が、この秋の臨時国会を衆院戦をターゲットとした与野党攻防の大きな山場とていることがある。もちろん、参院選での歴史的な与野党大逆転のうねりを衆院選まで持続させようという考えもあるだろう。 というのも、１９９８年のいわゆる金融国会で、民主党はすんでのところで政権を奪取できる状態にいたが、金融危機問題を政局にしないという方針を取ったため、結局、自民党の政権存続となるなど民主党の歴史に残る汚点の経験があるからである。 小沢代表のなかには、今やマスコミまでが大合唱している「米国との関係悪化」や「政局化による国会の混乱」といった政権与党、自民党の決まり文句には乗らない、強い政権奪取への意志が作用しているものと思われる。 ．．．．
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