日本原発ミサイル攻撃に言及 ２００７年に北朝鮮幹部 青山貞一 Teiichi Aoyama 掲載月日：2012年１1月７日 独立系メディア Ｅ−ｗａｖｅ |
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私は今年、２０１２年５月２６日に原発再稼働審査と「テロ行為」という論考を書いた。 ◆青山貞一：原発再稼働審査と「テロ行為」 2012年5月26日執筆 原発にとって津波以上に恐ろしいのは、実は「テロ行為」であることは、IAEAはじめ米国では当然のこととなっている。 あまり大きな声では言えないが、とりわけお隣の北朝鮮が日本海に並ぶ原発群をミサイルで攻撃をしたら影響、被害は空前絶後となるだろう。 昨日、２０１２年１１月６日、韓国メディアは、２００７年時点に北朝鮮内部で日本原発ミサイル攻撃に言及したことを報じた。 以下がその記事である。
上の記事を見ると、まさに私が今年５月２６日にブログで指摘したことを、北朝鮮労働党の宣伝扇動部が海外同胞団体幹部に対し言及していたことになる。宣伝扇動部のアジテーションだから、そんなことあり得ないと思うのは勝手だ。しかし、日本の原発にとってこれ以上のリスク要因はないだろう。 実際、「ロケット（ミサイル）１発で、日本列島にある原発一つを破壊した場合、広島に落ちた原爆の３２０倍の爆発が起こる」と述べているからだ。ひとつで広島原発の３２０倍としたら、柏崎刈り羽原発など、一カ所で機数が多い原発では一体どうなるのか？ 北風系の場合に原発攻撃が起きれば、それこそ関東まで火の海となる可能性は大である。まして、日本海側に並んでいる原発に対し同時多発攻撃があれば、それこそ日本社会、経済は壊滅的な影響を受けることになるだろう。 ◆青山貞一：原発再稼働審査と「テロ行為」 2012年5月26日執筆 日本政府の閣僚はじめ日本の政治家、外交専門家さらに原発専門家、脱原発グループは、一切このことに言及していない。しかし、本気で原発事故のリスクをアセスメント（予測、評価）するなら、この原発に対するミサイル攻撃問題は避けて通れないはずである。 言うまでもなく、日本海側には北海道の泊原発、新潟県の柏崎刈羽原発、石川県の志賀原発、若狭湾にある１５機の原発、さらに島根県の島根原発、佐賀県の玄海原発があり、それらはまさに北朝鮮から至近の距離、目と鼻の距離にある。  日本の主な原発の立地位置  万が一、ミサイルがそれらに衝突したとすれば、３．１１の福島第一原発事故の規模では済まない。 事実、１０月２４日の原子力規制委員会のUPZ想定では、新潟県の柏崎刈羽原発の事故は、福島第一原発事故の４〜５倍の発生源強度を想定していた。 もし、、柏崎刈羽原発がミサイル攻撃を受けた場合には、地震や津波被害の数１０倍の影響、被害となる。また１５機の原発がならぶ若狭湾がミサイル攻撃を受けた場合には、それ以上の甚大、過酷な影響、被害が起きることになる。 もともと原発を徹底推進してきたのは自民党だが、その自民党幹部が昔から異常に敵視する北朝鮮が上記の記事にあるようなこと、すなわち日本の原発を標的にしていたという事実をどう見るかは重要である。 この種のテロ行為は、ほとんど防ぎようもないものであることからして、一刻も早く日本の原発を停止させ、廃炉化することが何よりである、と思う。 |