ロシアの新しい外交政策、 プーチン ドクトリン ロシアのNATOとの対立は 始まりに過ぎない セルゲイ・カラガノフ著（２） Russia’s new foreign policy, the Putin Doctrine Moscow’s confrontation with NATO is just the start Sergey Karaganov: RT Feb.23 2022 翻訳：池田こみち（環境総合研究所顧問） 独立系メディア E-wave Tokyo 2022年3月1日 |
| エントランスへはここをクリック （１） （２） （３） （４） ＜（２）本文＞ ■間違いを正す Correcting mistakes 先に断っておくが、私はロシアの外交を高く評価している。この25年間、ロシアの外交は実に見事だった。モスクワは弱い手札を配られたが、それでも素晴らしいゲームをすることができた。まず、欧米に「とどめを刺す」ことをさせなかった。ロシアは、国連安全保障理事会の常任理事国を維持し、核兵器を保持することで、大国としての正式な地位を維持した。 そして、ライバルの弱点とパートナーの強みを活用することで、世界的な地位を徐々に高めていったのである。中国と強い友好関係を築いたことは大きな成果である。ロシアには、ソ連にはない地政学的な優位性がある。もちろん、世界の超大国になるという野望に立ち返り、それがやがてソ連を破滅させたのなら話は別だが。 しかし、同じ過ちを繰り返さないために、犯した過ちを忘れてはならない。私たちの怠慢、弱さ、官僚的惰性によって、今日のような不公平で不安定な欧州安全保障体制が生まれ、維持されているのだ。 1990年に調印された美しい文言の「新ヨーロッパ・パリ憲章」には、結社の自由がうたわれている。1975年のヘルシンキ宣言では不可能だったことだ。当時、ワルシャワ条約は息切れしていたので、この条項によってNATOは自由に拡張できることになった。ロシア国内でも、この文書に言及する人が後を絶たない。しかし、1990年当時、NATOは少なくとも「防衛」のための組織であったといえる。NATOとその加盟国のほとんどは、それ以来、ユーゴスラビアの残党に対して、またイラクやリビアで、数々の攻撃的な軍事作戦を展開してきた。 1993年にレフ・ワレサと率直な会話をした後、エリツィンは「ポーランドのNATO加盟計画を理解した」という内容の文書に署名した。1994年にNATOの拡大計画を知った当時のロシア外相アンドレイ・コズイレフは、大統領に相談することなく、ロシアのために交渉を開始した。相手側は、ロシアが受け入れ可能な条件を交渉しようとしているのだから、大筋の構想には問題がないのだと受け止めた。1995年、モスクワはブレーキを踏んだが、遅すぎた。ダムが決壊し、西側諸国の拡張努力に対する遠慮は一掃された。 1997年、経済的に弱く、完全に西側に依存していたロシアは、NATOと「相互関係、協力及び安全保障に関する建国法」に調印した。モスクワは、新規加盟国に大規模な軍事部隊を配備しないという約束など、西側から一定の譲歩を強いることができた。NATOは一貫してこの義務に違反している。もう一つの合意は、これらの領土から核兵器を排除することであった。 アメリカは、ヨーロッパで核兵器による紛争が起きれば、間違いなくアメリカへの核攻撃を引き起こすため、（同盟国の希望にもかかわらず）可能な限り距離を置こうとしてきたからだ。実際には、この文書によってNATOの拡大が正当化されることとなったのだ。 それほど大きな間違いではないが、非常に痛い失敗が他にもあった。ロシアは「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加し、その唯一の目的は、NATOがモスクワの意見を聞く用意があるように見せることだったが、実際には、同盟はその存在とさらなる拡大を正当化するためにこのプロジェクトを利用していたのだ。ユーゴスラビア侵攻の後、NATO・ロシア理事会に参加したことも、悔しい誤算だった。 あの場での議論は、どうしても中身が伴わない。真に重要な問題、すなわち同盟の拡大とロシア国境付近の軍事インフラ構築の抑制に焦点を当てるべきだった。しかし、残念なことに、この問題は議題に上らなかった。NATO加盟国の大半がイラクで、そして2011年にリビアで戦争を始めた後も、理事会は運営され続けた。 NATOが数々の戦争犯罪を犯す侵略者になっていたことを、公然と言う勇気がなかったのは非常に残念なことである。このことは、例えばフィンランドやスウェーデンのように、NATOに加盟することの利点を考える者がいるヨーロッパのさまざまな政界にとって、身が引き締まる真実であっただろう。NATOは防衛と抑止のための同盟であり、架空の敵に対抗するためにさらに強化される必要がある、というのがその主張である。 私は、アメリカは軍事的支援だけでなく、同盟国が主権の一部を売ることで安全保障の費用を節約できる一方で、新参の国々の服従を買うことが出来るという既存のシステムになれている西側の人々を理解している。しかし、このシステムから私たちは何を得ることができるのだろうか。特に、このシステムが西側諸国との国境や全世界での対立を生み、エスカレートさせることが明白になった今、私たちはこのシステムから何を得ることができるのだろうか。 「NATOは強制的な対立を糧としており、この組織が長く存在 すればするほど、この対立はより悪化することになる。」 このブロック（NATO）は、加盟国にとっても脅威である。対立を誘発する一方で、実は保護を保証するものでもない。北大西洋条約第5条が、ある同盟国が攻撃された場合に集団的自衛権を保証しているかというと、そうではない。この条文は、これが自動的に保証されるとは言っていない。私は、このブロックの歴史と、その設立に関するアメリカでの議論に精通している。核保有国と紛争になった場合、アメリカが同盟国を「守る」ために核兵器を配備することはない、という事実も知っている。 欧州安全保障協力機構（OSCE）も時代遅れだ。NATOとEUが支配するこの組織は、対立を長引かせ、西側の政治的価値観や基準を他のすべての人々に押し付けるために利用されているのだ。幸いなことに、この政策はあまり効果的ではなくなりつつある。2010年代半ば、私はOSCEの新しいマンデートを策定することになっていた「OSCE有識者パネル」（なんという名前だ！）と仕事をする機会があった。 それ以前からOSCEの有効性に疑問を持っていた私にとって、この経験は、OSCEが極めて破壊的な機関であることを確信させるものだった。時代遅れのものを維持する使命を負った、時代遅れの組織なのだ。1990年代には、ロシアや他の国々によるヨーロッパ共通の安全保障システムを構築しようとする試みを葬り去る道具として機能し、2000年代には、いわゆるコルフ・プロセスがロシアの新しい安全保障構想を泥沼化させたのである。 注）「コルフ・プロセス」（Corf Process） 2009年6月にギリシャ・コルフ島で開催されたOSCE非公式外相会合を受け、ウィーンにおいて将来の欧州安全保障に関する議論を大使級で非公式に行ってきた「コルフ・プロセス」を、同プロセスに関する閣僚宣言及び外相理決定により継続的な協議枠組みとして位置付けた。（出典：外務省 第17回OSCE外相理事会の概要） 国連欧州経済委員会、人権理事会、安全保障理事会など、実質的にすべての国連機関は欧州大陸から締め出された。かつてOSCEは、重要な亜大陸で国連の制度と原則を推進する有用な組織とみなされていた。しかし、そうはならなかった。 NATOに関しては、私たちが何をすべきかは非常に明確である。このブロックの道徳的、政治的正当性を壊し、制度的なパートナーシップを拒否する必要がある。しかし、欧州の主要国の国防総省や防衛省との対話を補完する補助的なチャンネルとして、軍部だけはコミュニケーションを続けるべきである。結局のところ、戦略的に重要な決定を下すのはブリュッセルではないのだ。 OSCEに関しても、同じような方針が採られる可能性がある。OSCEは破壊的な組織だが、戦争や不安定化、殺戮を起こしたことはない。だから、この形式への関与は最小限にとどめる必要がある。ロシアの外相が相手国に会う機会を得られるのは、このような状況だけだと言う人もいる。だが、そんなことはない。国連はさらに良い状況を提供することができる。二国間協議の方がはるかに効果的だ。人数が多いと、ブロックが議題を乗っ取ることが容易になるからだ。国連を通じてオブザーバーや平和維持軍を派遣することも、より大きな意味を持つだろう。 限られた条文・条項の形式では、例えば欧州評議会のような欧州の各組織の具体的な政策について、くどくどと説明することはできない。しかし、一般的な原則はこうだ。自分たちにメリットがあると思うところではパートナーになり、そうでないところでは距離を置く。 現在の欧州の制度は、30年の歳月を経て、このままでは不利になることが証明された。ロシアは、ヨーロッパが対立を助長し、エスカレートさせ、亜大陸や全世界に軍事的脅威を与えようとする姿勢から、何ら利益を得ることはないのである。昔は、欧州が安全保障の強化や政治・経済の近代化を支援してくれると夢見ることができた。それどころか、安全保障を損なっている。なぜ、機能不全で劣化した欧米の政治システムを真似るのだろうか？彼らが採用した新しい価値観は本当に必要なのだろうか？ 我々は、侵食するシステムの中で協力することを拒否することで、拡大を制限しなければならないだろう。うまくいけば、毅然とした態度で西側諸国の文明の隣人たちに身を任せることで、実際に彼らを助けることができるだろう。エリートたちは、誰にとってもより安全な、自殺行為ではない政策に戻るかもしれない。もちろん、私たちは賢く方程式から抜け出し、破綻したシステムが必然的に引き起こす巻き添え被害を最小限にとどめるようにしなければならない。しかし、現在のシステムを維持することは、単に危険なだけである。 （３）へつづく |