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安倍首相の海外バラマキ

と同行企業
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同行企業の献金と石炭火力売り込み

青山貞一編
独立系メディア E−wave Tokyo
掲載月日:2018年1月10日  

無断転載禁
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検索ワード:安倍首相 安倍政権 海外経済支援 海外経済援助 バラマキ
        同行企業 原発売り込み 武器うりこみ 企業献金  

  ◆池田こみち:日本の焼却・溶融炉、官民一体の海外売り込み実態

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 安倍首相の海外バラマキ・リストの五つ目は、安倍総理が外遊するとき同行した企業・団体リストのその3です。

 以下は
しんぶん 赤旗 2014年11月30日(日)号の首相トップセールス同行企業 献金1・8倍7億円 自動車業界 原発メーカー」です。

◆首相トップセールス同行企業 献金1・8倍7億円 
  自動車業界 原発メーカー

 しんぶん 赤旗 2014年11月30日(日)

 安倍晋三首相が昨年4月から今年1月にかけて行ったトップセールスに同行した企業のうち53社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に2013年に計6億9800万円の献金をしていたことが29日、本紙の調べでわかりました。この献金額は52社が12年に行っていた額の1・8倍となっており、急増ぶりが際立ちます。

自民に13年本紙が調査

 安倍首相はトップセールスに、のべ310団体・企業を同行させました。訪問先は中近東やアフリカ、ミャンマー、ロシアなど、のべ14カ国です。首相が先頭に立っての武器や原発の売り込みを行いました。

 同行し献金した53社のうち49社が前年の12年にも、国政協に献金しています。その額は計3億7830万円です。

 しかし、自民党政権が本格始動し、安倍首相が企業同行の外遊をした13年は、計6億9800万円に急増。献金した53社のうち、43社が献金を始めたか、増額していました。

 同行企業で最多の6440万円を献金したトヨタ自動車は、12年の5140万円から1300万円の増額です。自動車メーカーでは、いすゞ自動車や日野自動車、スズキも献金を増額。

 自動車業界は、「アベノミクス」(安倍首相の経済政策)による円安で、大きく利益を伸ばしています。

 原発メーカーの増額ぶりも目をひきます。原発再稼働をめざす安倍首相は原発輸出にも熱心。トップセールスに同行し、トルコ政府と原発建設発注で合意した三菱重工は3000万円と3倍に。日立製作所と東芝は約2倍の2850万円の献金をしていました。


 次に、以下は、しんぶん 赤旗 2017年1月14日(土)「首相外遊 30社引き連れ 石炭火発トップセールス  温暖化対策に逆行」というタイトルの記事です。

◆首相外遊 30社引き連れ 石炭火発トップセールス
  温暖化対策に逆行
 
  しんぶん 赤旗 2017年1月14日(土)

 フィリピンを皮切りに豪州、インドネシア、ベトナムを回る12日からの安倍晋三首相の外遊に、各20〜30社が同行することが分かりました。本紙の取材に、外務省が概要を明らかにしました。火力発電の関連企業が多く含まれ、石炭火力発電の輸出を進める安倍政権の意向がうかがえます。(佐久間亮)



 安倍政権は、原発と石炭火発をトップセールスの柱と位置付けます。5日の日本電機工業会と電子情報技術産業協会の合同新年会で世耕弘成経済産業相は「電力産業が海外展開するスタートの年にしたい」とあいさつ。東京電力と中部電力が出資する火力発電会社・JERAの幹部を安倍首相の外遊に同行させると明言しました。

 本紙の問い合わせにJERAは、豪州とインドネシア訪問に同行すると回答しました。JERAによる火力発電輸出は、安倍政権の東電再建計画の柱にもなっています。

 インドネシア訪問に同行する伊藤忠と電源開発は同国のバタン石炭火発に、丸紅は同じくチレボン石炭火発に、IHIと住友商事もロンタール石炭火発の建設に関与。環境団体は、バタンとチレボンでは強制的な土地収用や深刻な人権侵害が起きていると批判しています。

 フィリピン訪問には日立製作所、ベトナム訪問には三菱重工業が同行。両国では日立と三菱重工の合弁企業・三菱日立パワーシステムズが石炭火発の受注拡大を目指しています。

 安倍政権の石炭火発輸出政策は、地球温暖化対策に逆行するとして世界から厳しい批判を浴びています。

 トップセールスを掲げる安倍政権の外遊には、これまでも多くの大企業や経済団体幹部が同行。2013年のトルコ訪問では、同行した三菱重工が原発輸出の大筋合意にこぎつけました。

  註:以下は、上記記事の関連ツイートです。