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安倍首相の海外バラマキ と同行企業リスト�C （首相同行企業の武器・原発売り込み） 青山貞一編 独立系メディア　Ｅ−ｗａｖｅ Tokyo 掲載月日：２０１8年１月10日 　 無断転載禁

関連スレッド＜国際｜米国｜アフリカ｜中東｜東南ア｜中南米｜ロシア｜経済＞ 検索ワード：安倍首相　安倍政権　海外経済支援　海外経済援助　バラマキ 　　　　　　　　同行企業　原発売り込み　武器うりこみ　企業献金 　　◆池田こみち：日本の焼却・溶融炉、官民一体の海外売り込み実態 リスト１　　リスト２　　リスト３　　リスト４　　リスト５ 　安倍首相の海外バラマキ・リストの四つ目は、安倍総理が外遊するとき同行した企業・団体リストのその４です。 　以下はしんぶん　赤旗　2014年8月30日(土)号の「首相 大企業引き連れ のべ４４５社・団体 １２４５人　　武器・原発 外遊で売り込み」です。　 　安倍首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、延べで４４５社・団体の１２４５人と膨大な数に上ります。 　これらの企業関係者がいかなる方法で参加意向の打診を受けたかについては、第二次リストの冒頭で冒頭で紹介しましたが、秘密裡かつ恣意的に行っている現実が判明しています。以下に経緯を再掲しておきます。 　安倍総理は、どのようにして同行者を選んでいるのでしょうか。1月29日の「日経新聞」にその手法の一端が紹介されています。 　「今度の首相外遊に御社の社長に同行してもらいたい。誰にも相談せずに、返事は私のこの携帯にお願いしたい」と、「ある商社の渉外担当は、経済産業省幹部からこんな勧誘を受けた」と。 　以前は経団連がメンバーや段取りを整える窓口だったが、いまの安倍政権では「首相補佐官の長谷川栄一(61)が企業のリストを練り、経産省が対象者を『一本釣り』で勧誘する」というのです。 ◆首相 大企業引き連れ 　のべ４４５社・団体 １２４５人 　武器・原発 外遊で売り込み 　しんぶん　赤旗　2014年8月30日(土) 　安倍晋三首相は２０１２年１２月の就任以来２３回の外遊で、のべ５４カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ４４５社・団体の１２４５人に上ります。（表） 　安倍首相は昨年３〜５月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきました。外務省によれば、８月２９日時点での安倍首相ののべ外国訪問数（５４カ国）はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の５１カ国・地域を上回っています。 　安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征（さだゆき）会長を筆頭に、３５〜３８３人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形です。 　安倍首相に同行した榊原氏は訪問先のブラジルで「今回の総理のご訪問は中南米諸国とわが国との交流拡大に向けて新たな歴史を切り開く画期的なものであった」「その歴史的な訪問にわれわれ経済界が同行できたことを大変うれしく思っている」（２日）と喜びをあらわにしました。 　これまでの外遊で安倍首相は(1)武器輸出に向けた協力関係の確立(2)原発の輸出(3)住民を追い出す大型開発への日本企業の参加―を促してきました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開きました。原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起になっています。 　外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、ＩＨＩなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。 国内外からの怒り買うだけ 　佐々木衆院議員の話　安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、多国籍大企業のために世界中を駆け回っています。その目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などです。海外では平和と安全を脅かし、国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供する。こんな「トップセールス」では、内外の怒りを買うだけです。 　次は首相が先頭に立ち、「武器の売り込み」を積極的に行っているというしんぶん赤旗の記事です。これには日本の軍需産業、企業延べ３２社が首相の外遊に同行している実態が判明しています。その背景には、武器輸出三原則がないがしろにされ、2014年（平成26年）4月1日に、安倍政権により、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定されたことがあります。 　武器輸出三原則とは、かつて日本国政府が採っていた、武器輸出規制および運用面の原則のことです。 　「武器輸出禁止三原則」と呼ばれることもあります。政府答弁などで明らかにされていたものの、直接法律で規定されたものではなく、政令運用基準にとどまっていました。また、「武器」の定義等を含めて議論があったといいます。 　そんな中、2014年（平成26年）4月1日に、安倍政権は、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として『防衛装備移転三原則』が閣議決定されました。 ◆首相先頭に武器売り込み―軍需企業のべ３２社 外遊に同行 　しんぶん　赤旗　2014年3月13日 参院予算委で井上議員追及　三原則「廃止」を批判 　日本共産党の井上哲士議員は１２日の参院予算委員会で、昨年４月から今年１月にかけて安倍晋三首相が行った外遊（１５回）に軍需企業のべ３２社が同行し、日本政府が訪問国との間で「防衛交流」などで合意していることを明らかにしました。（以下の図） 　安倍政権は１１日、憲法９条にもとづいて武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則」を廃止し、武器輸出推進のための新原則「防衛装備移転三原則」の原案を決定。安倍政権と軍需産業一体の武器売り込みの動きが加速している外遊の実態を、浮き彫りにしました。井上氏は、「武器輸出拡大を前提に、首相を先頭にしたトップセールスだ」と追及しました。 　ロシア・中東訪問では三菱重工や川崎重工など１２社が同行。日本政府と各国政府との会談では、「防衛交流」の拡充（ロシア）や「防衛交流」の進展（サウジアラビア）、「防衛」での協議、協力（トルコ）などで合意しています。 　井上氏は、武器禁輸政策の放棄を経済界・軍需産業が歓迎していると指摘。経団連の提言や、みずほ銀行産業調査部のリポート（「『武器輸出三原則等』の見直し機運高まる」、昨年１１月）をあげ、「政府はこの声に応えようとしているのではないか」とただしました。 　井上氏は、「憲法と国会決議に基づく武器輸出三原則を一内閣の判断で覆せるのか」と追及。安倍首相は、自民党政権や民主党政権が武器輸出三原則の例外を認めてきたことをあげ、「今まですでに２１項目の穴を開けてきた。新原則はこれを整理しルールを明確化、透明化するものだ」と武器禁輸政策の放棄を正当化しました。 　井上氏は、「例外の抜け穴をふさぐことこそ必要だ。武器輸出で栄える国、集団的自衛権行使容認で戦争する国へと、国のあり方を根底から覆すようなことは許されない」と批判しました。 つづく