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夕張市は他人事ではない
自治体財政ワースト・ランキング
A実質公債費比率(2年間分比較)


青山貞一 
武蔵工業大学環境情報学部
掲載日:2007年1月3日
転載禁

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 ここでは、先に示した2005年度の実質公債費比率と最新の2006年度の実質公債費比率の比較を行う。都道府県では総じて横ばいであるが、政令指定都市及び市町村では明らかに財政状態が悪化していることが分かった。

 ※本論は筆者が大学の学部で行っている講義「公共政策論」
   の自治体財政問題の一部をなすものである。


実質公債費比率で見た都道府県、財政ワーストランキング 

 表4は、2005年度と2006年度の実質公債費比率を悪い順で示したものである。全国ワーストワンは、2006年度では、前年度のワーストワンの長野県から北海道に順位が入れ替わっている。北海道の06年度の比率は20.6%であり前年度より0.8%も悪化している。長野県はい05年度の20.1%から06年度は19.2%と0.9%改善されている。06年度は田中康夫氏が長野県に在住した最後の年度で、財政再建努力が数字に現れたものと見て取れる。

 なお、全都道府県の平均実質公債費比率は05年度の14.9%から14.7%と0.2%へわずかながら改善されていることが分かった。

表4  実質公債費比率でみた財政ワースト・ランキング
    (
都道府県:
平均指数より悪い都道府県を表示

2005年度
都道府県名 実質公債費比率
長野県 20.1
北海道 19.8
兵庫県 19.6
岡山県 18.8
島根県 17.9
高知県 17.3
東京都 17.1
佐賀県 17.0
宮城県 16.8
秋田県 16.3
広島県 16.0
鹿児島県 15.9
栃木県 15.9
茨城県 15.7
大阪府 15.5
福井県 15.5
埼玉県 15.4
山形県 15.4
都道府県平均 14.9
2006年度
都道府県名 実質公債費比率
北海道 20.6
兵庫県 19.6
長野県 19.2
島根県 18.1
岡山県 17.8
佐賀県 17.3
高知県 16.9
大阪府 16.7
富山県 16.3
宮城県 16.2
徳島県 16.1
秋田県 16.0
山形県 15.9
広島県 15.6
福井県 15.6
茨城県 15.5
鹿児島県 15.2
新潟県 15.2
東京都 15.2
栃木県 15.2
岩手県 15.1
香川県 15.0
埼玉県 15.0
都道府県平均 14.7
(注) 平均欄の比率及び指数のうち、経常収支比率、実質公債費比率及び起債制限比率は加重平均であり、財政力指数は単純平均である。
出典:国の平成17年度データ、平成17年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成


実質公債費比率で見た政令指定都市、財政ワーストランキング 

 次に、人口規模で100万人以上の政令指定都市はどうか?

 表5に2005年度と2006年度の実質交際費比率を示した。横浜市が05年度の23.3%から06年度で2.9%も悪化しワーストワンとなっている。千葉市も05年度の23%から06年度24.8%と1.8%、福岡市も21.9%から23%と悪化している。さらに05年度17.9%だった川崎市が06年度は21.1%と3%も大幅に悪化していることが分かる。

 なお、全政令指定都市平均の実質公債費比率も05年度の19.1%から19.6%へと0.5%悪化していることも分かった。

表5 2005年度財政ワースト・ランキング
    (政令指定都市:
全数) 
2005年度   
団体名 実質公債費比率
神戸市 24.0
横浜市 23.3
千葉市 23.0
福岡市 21.9
広島市 21.1
名古屋市 21.0
仙台市 18.9
京都市 18.0
川崎市 17.9
大阪市 17.4
静岡市 15.2
札幌市 14.0
さいたま市 12.2
北九州市 11.6
政令市平均 19.1
2005年度
団体名 実質公債費比率
横浜市 26.2
千葉市 24.8
福岡市 23.0
神戸市 22.3
川崎市 21.1
名古屋市 20.9
広島市 20.9
京都市 19.3
仙台市 17.7
大阪市 17.5
静岡市 15.7
札幌市 14.5
堺市 12.6
さいたま市 12.1
北九州市 12.1
政令市平均 19.6
(注)平均欄の比率及び指数のうち、経常収支比率、実質公債費比率及び起債制限比率は加重平均 であり、財政力指数は単純平均である。
出典:国の平成17年度データ、平成17年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成


実質公債費比率で見た全国市町村、財政ワースト・ランキング 

 表6,表7は、2005年度と2006年度の全国基礎自治体、市町村の実質公債費比率である。ワーストワンは北海道の歌志内市(40.6%)から長野県の王滝村(42.2%)へ移っているが、2005年度同様、上位に北海道、沖縄県、長野県、福島県などの市町村が多い。

 なお、全市町村平均の実質公債費比率が05年度の14.8%から15.1%へと0.3%悪化していることもわかった。

表6 2005年度財政ワースト・ランキング
    市町村:
指数が20より悪い市町村を表示
都道府県名 団体名 実質公債費比率
北海道 歌志内市 40.6
北海道 上砂川町 36.0
長野県 王滝村 33.3
沖縄県 座間味村 30.6
福島県 泉崎村 30.1
山形県 新庄市 29.9
兵庫県 香美町 28.8
北海道 夕張市 28.6
北海道 洞爺湖町 28.2
長野県 泰阜村 28.2
北海道 浜頓別町 27.7
山形県 長井市 27.7
福島県 双葉町 27.3
沖縄県 伊平屋村 27.2
北海道 知内町 27.1
北海道 礼文町 26.9
奈良県 東吉野村 26.7
岐阜県 東白川村 26.5
高知県 大豊町 26.4
大阪府 摂津市 26.4
北海道 赤平市 26.3
北海道 三笠市 26.3
青森県 深浦町 26.2
兵庫県 芦屋市 26.1
北海道 中頓別町 26.0
岩手県 藤沢町 25.9
鹿児島県 十島村 25.9
高知県 安芸市 25.9
青森県 田舎館村 25.7
奈良県 川上村 25.6
大阪府 泉佐野市 24.8
群馬県 嬬恋村 24.7
青森県 東通村 24.6
岡山県 笠岡市 24.5
北海道 砂川市 24.4
島根県 奥出雲町 24.4
福島県 矢吹町 24.3
島根県 斐川町 24.2
秋田県 八郎潟町 24.2
長野県 辰野町 24.2
北海道 奥尻町 24.2
奈良県 曽爾村 24.1
福井県 越前町 24.1
北海道 利尻町 24.0
青森県 西目屋村 24.0
兵庫県 神戸市 24.0
北海道 様似町 23.8
島根県 飯南町 23.8
兵庫県 赤穂市 23.8
北海道 興部町 23.8
北海道 神恵内村 23.7
山口県 山陽小野田市 23.7
北海道 広尾町 23.7
岩手県 普代村 23.6
北海道 美唄市 23.6
岡山県 備前市 23.6
奈良県 山添村 23.6
山梨県 山中湖村 23.6
島根県 川本町 23.5
新潟県 南魚沼市 23.4
青森県 田子町 23.4
高知県 須崎市 23.4
沖縄県 伊是名村 23.4
島根県 邑南町 23.3
北海道 標津町 23.3
北海道 美幌町 23.3
徳島県 勝浦町 23.3
北海道 倶知安町 23.3
神奈川県 横浜市 23.3
北海道 愛別町 23.3
北海道 留萌市 23.2
北海道 紋別市 23.2
和歌山県 北山村 23.2
北海道 浜中町 23.2
北海道 江差町 23.2
島根県 隠岐の島町 23.2
愛媛県 大洲市 23.1
高知県 大月町 23.1
新潟県 胎内市 23.1
宮城県 村田町 23.1
京都府 笠置町 23.1
千葉県 印西市 23.1
島根県 安来市 23.1
兵庫県 淡路市 23.0
千葉県 千葉市 23.0
山形県 金山町 23.0
千葉県 印旛村 23.0
島根県 西ノ島町 22.9
山口県 美祢市 22.8
北海道 滝上町 22.8
山形県 白鷹町 22.7
北海道 大空町 22.7
福島県 鏡石町 22.7
京都府 南山城村 22.6
島根県 雲南市 22.6
島根県 美郷町 22.5
石川県 能登町 22.5
青森県 佐井村 22.5
福島県 白河市 22.4
鳥取県 日野町 22.4
長野県 南木曾町 22.4
熊本県 長洲町 22.4
長野県 朝日村 22.4
長野県 清内路村 22.4
山口県 光市 22.4
山形県 南陽市 22.3
京都府 精華町 22.3
奈良県 御所市 22.3
青森県 外ヶ浜町 22.2
鹿児島県 屋久町 22.2
兵庫県 養父市 22.0
山形県 川西町 22.0
福島県 石川町 22.0
福岡県 福岡市 21.9
愛知県 半田市 21.9
福岡県 東峰村 21.9
新潟県 魚沼市 21.9
和歌山県 日高川町 21.8
北海道 当別町 21.8
長野県 筑北村 21.8
香川県 多度津町 21.8
兵庫県 西宮市 21.8
福島県 三春町 21.8
山形県 寒河江市 21.8
滋賀県 彦根市 21.7
島根県 松江市 21.7
新潟県 十日町市 21.7
長野県 根羽村 21.7
山梨県 甲府市 21.7
青森県 むつ市 21.7
北海道 長沼町 21.6
大阪府 泉大津市 21.6
鹿児島県 西之表市 21.6
三重県 四日市市 21.6
奈良県 香芝市 21.6
静岡県 吉田町 21.6
北海道 幕別町 21.5
奈良県 大和高田市 21.5
北海道 新ひだか町 21.5
長野県 小川村 21.5
鹿児島県 三島村 21.5
長野県 平谷村 21.4
北海道 日高町 21.4
山口県 田布施町 21.4
北海道 弟子屈町 21.4
宮城県 柴田町 21.4
北海道 浦河町 21.4
福島県 本宮町 21.3
広島県 北広島町 21.3
山形県 高畠町 21.2
岡山県 岡山市 21.2
島根県 浜田市 21.1
埼玉県 八潮市 21.1
鳥取県 倉吉市 21.1
長野県 小谷村 21.1
青森県 黒石市 21.1
奈良県 広陵町 21.1
広島県 広島市 21.1
福島県 喜多方市 21.1
和歌山県 みなべ町 21.1
長野県 木曽町 21.0
愛知県 名古屋市 21.0
岐阜県 土岐市 21.0
山形県 村山市 20.9
北海道 増毛町 20.9
北海道 せたな町 20.9
高知県 本山町 20.8
山形県 米沢市 20.8
沖縄県 南大東村 20.8
青森県 鰺ケ沢町 20.7
静岡県 牧之原市 20.7
岩手県 平泉町 20.7
千葉県 白井市 20.7
新潟県 柏崎市 20.7
鹿児島県 天城町 20.7
鹿児島県 知名町 20.7
宮城県 大河原町 20.7
兵庫県 神河町 20.7
広島県 庄原市 20.7
北海道 根室市 20.7
群馬県 みなかみ町 20.7
長野県 売木村 20.6
高知県 日高村 20.6
岡山県 新見市 20.6
東京都 三宅村 20.6
北海道 岩内町 20.6
宮城県 加美町 20.6
京都府 綾部市 20.6
京都府 和束町 20.5
青森県 大鰐町 20.5
福島県 西会津町 20.5
福岡県 広川町 20.5
岡山県 和気町 20.4
北海道 北竜町 20.4
北海道 美瑛町 20.4
岡山県 吉備中央町 20.4
静岡県 下田市 20.4
奈良県 宇陀市 20.4
北海道 苫前町 20.3
長野県 長和町 20.3
岡山県 西粟倉村 20.3
石川県 七尾市 20.3
岩手県 紫波町 20.3
青森県 三沢市 20.3
秋田県 三種町 20.3
徳島県 佐那河内村 20.3
愛媛県 久万高原町 20.3
北海道 猿払村 20.3
北海道 本別町 20.2
北海道 南幌町 20.2
長野県 中条村 20.2
茨城県 水戸市 20.2
山口県 周防大島町 20.2
長野県 山ノ内町 20.2
北海道 浦幌町 20.2
鹿児島県 さつま町 20.2
北海道 網走市 20.1
徳島県 那賀町 20.1
埼玉県 長瀞町 20.1
長野県 大桑村 20.1
広島県 三次市 20.1
山梨県 甲州市 20.1
鹿児島県 宇検村 20.1
岩手県 矢巾町 20.0
千葉県 木更津市 20.0
鹿児島県 大和村 20.0
島根県 海士町 20.0
北海道 遠軽町       20.0
全国市町村 平均 14.8
(注)1 平均欄の比率及び指数のうち、経常収支比率、実質公債費比率及び起債制限比率は加重平均であり、財政力指数は単純平均である。ただし、経常収支比率及び財政力指数の全国市町村平均については、特別区を含まない。
2 特別区の財政力指数については、特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政需要額と基準財政収入額によって算出したものである。
3 特別区の経常収支比率については、「普通交付税」を「特別区財政調整交付金」に読み替えたうえ、算出したものである。
出典:国の平成17年度データ、平成17年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成

表7 2006年度財政ワースト・ランキング
   (
市町村:
指数が20より悪い市町村を表示
都道府県名 団体名 実質公債費比率
長野県 王滝村 42.2
北海道 夕張市 38.1
北海道 歌志内市 36.7
北海道 上砂川町 33.0
沖縄県 座間味村 30.7
北海道 浜頓別町 30.5
鳥取県 日野町 30.2
山形県 新庄市 30.1
福島県 泉崎村 30.0
福島県 双葉町 30.0
北海道 赤平市 29.5
兵庫県 香美町 29.4
沖縄県 伊平屋村 29.3
北海道 中頓別町 28.6
北海道 洞爺湖町 28.5
長野県 泰阜村 27.8
長野県 平谷村 27.7
北海道 三笠市 27.4
高知県 安芸市 27.0
島根県 飯南町 26.9
北海道 利尻町 26.8
山形県 長井市 26.7
鹿児島県 十島村 26.6
青森県 田舎館村 26.5
島根県 斐川町 26.5
兵庫県 芦屋市 26.4
島根県 西ノ島町 26.3
北海道 礼文町 26.2
神奈川県 横浜市 26.2
青森県 田子町 26.1
長野県 根羽村 26.0
青森県 西目屋村 25.9
奈良県 東吉野村 25.9
奈良県 山添村 25.8
北海道 奈井江町 25.7
青森県 深浦町 25.7
長野県 清内路村 25.7
大阪府 摂津市 25.7
熊本県 長洲町 25.7
北海道 苫前町 25.5
岩手県 藤沢町 25.5
岐阜県 東白川村 25.3
北海道 知内町 25.2
福島県 矢吹町 25.1
島根県 安来市 25.1
島根県 浜田市 25.0
北海道 江差町 24.9
秋田県 八郎潟町 24.9
群馬県 嬬恋村 24.9
奈良県 曽爾村 24.9
島根県 川本町 24.9
北海道 砂川市 24.8
千葉県 千葉市 24.8
北海道 奥尻町 24.7
長野県 小谷村 24.7
大阪府 泉佐野市 24.7
島根県 邑南町 24.7
新潟県 南魚沼市 24.6
山口県 山陽小野田市 24.5
山口県 美東町 24.5
高知県 須崎市 24.5
北海道 興部町 24.4
福井県 越前町 24.4
北海道 倶知安町 24.2
京都府 南山城村 24.2
兵庫県 淡路市 24.2
青森県 東通村 24.1
山形県 金山町 24.1
島根県 雲南市 24.1
島根県 隠岐の島町 24.1
高知県 本山町 24.1
沖縄県 伊是名村 24.1
長野県 売木村 24.0
北海道 新ひだか町 23.9
新潟県 魚沼市 23.9
奈良県 御所市 23.9
島根県 奥出雲町 23.9
北海道 愛別町 23.8
北海道 大空町 23.8
北海道 美唄市 23.7
青森県 黒石市 23.7
山形県 白鷹町 23.7
島根県 松江市 23.7
岡山県 備前市 23.7
北海道 増毛町 23.5
北海道 滝上町 23.5
北海道 幕別町 23.5
千葉県 印旛村 23.5
北海道 様似町 23.4
北海道 浦幌町 23.4
福島県 白河市 23.4
長野県 南木曾町 23.4
徳島県 勝浦町 23.4
北海道 南幌町 23.3
山形県 寒河江市 23.3
千葉県 印西市 23.3
滋賀県 彦根市 23.3
京都府 笠置町 23.3
和歌山県 日高川町 23.3
福島県 石川町 23.2
石川県 能登町 23.2
長野県 筑北村 23.2
島根県 吉賀町 23.2
青森県 佐井村 23.1
岩手県 普代村 23.1
長野県 辰野町 23.1
岡山県 岡山市 23.1
北海道 東神楽町 23.0
北海道 美幌町 23.0
岩手県 紫波町 23.0
奈良県 野迫川村 23.0
福岡県 福岡市 23.0
北海道 せたな町 22.8
北海道 神恵内村 22.8
奈良県 大和高田市 22.8
愛媛県 大洲市 22.8
山形県 南陽市 22.7
岡山県 笠岡市 22.7
沖縄県 北大東村 22.7
北海道 猿払村 22.6
沖縄県 南大東村 22.6
北海道 当別町 22.5
福島県 本宮市 22.5
福島県 玉川村 22.5
和歌山県 北山村 22.5
岡山県 新見市 22.5
高知県 日高村 22.5
兵庫県 西宮市 22.4
島根県 津和野町 22.4
山口県 美祢市 22.4
高知県 大川村 22.4
青森県 むつ市 22.3
青森県 外ヶ浜町 22.3
宮城県 村田町 22.3
福島県 三春町 22.3
長野県 朝日村 22.3
兵庫県 神戸市 22.3
広島県 庄原市 22.3
広島県 北広島町 22.3
鹿児島県 屋久町 22.3
岩手県 平泉町 22.2
山形県 高畠町 22.2
福島県 鏡石町 22.2
新潟県 柏崎市 22.2
富山県 黒部市 22.2
長野県 中条村 22.2
三重県 四日市市 22.2
京都府 綾部市 22.2
島根県 東出雲町 22.2
山口県 田布施町 22.2
徳島県 佐那河内村 22.2
香川県 さぬき市 22.2
鹿児島県 南大隅町 22.2
北海道 遠軽町 22.1
北海道 浜中町 22.1
北海道 弟子屈町 22.1
富山県 滑川市 22.1
石川県 七尾市 22.1
和歌山県 みなべ町 22.1
鳥取県 倉吉市 22.1
島根県 美郷町 22.1
岡山県 西粟倉村 22.1
佐賀県 神埼市 22.1
鹿児島県 西之表市 22.1
北海道 日高町 22.0
石川県 珠洲市 22.0
兵庫県 赤穂市 22.0
島根県 知夫村 22.0
山口県 光市 22.0
福岡県 東峰村 22.0
北海道 浦臼町 21.9
北海道 平取町 21.9
秋田県 三種町 21.9
新潟県 胎内市 21.9
長野県 木曽町 21.9
長野県 木島平村 21.9
滋賀県 西浅井町 21.9
京都府 精華町 21.9
和歌山県 田辺市 21.9
鹿児島県 宇検村 21.9
山形県 米沢市 21.8
大阪府 泉大津市 21.8
奈良県 明日香村 21.8
鳥取県 三朝町 21.7
北海道 長沼町 21.6
石川県 津幡町 21.6
長野県 白馬村 21.6
京都府 和束町 21.6
奈良県 香芝市 21.6
愛媛県 久万高原町 21.6
佐賀県 上峰町 21.6
北海道 標津町 21.5
福島県 喜多方市 21.5
兵庫県 神河町 21.5
奈良県 上牧町 21.5
岡山県 総社市 21.5
高知県 三原村 21.5
鹿児島県 大和村 21.5
鹿児島県 知名町 21.5
福島県 会津坂下町 21.4
群馬県 みなかみ町 21.4
千葉県 白井市 21.4
富山県 小矢部市 21.4
静岡県 牧之原市 21.4
兵庫県 養父市 21.4
鹿児島県 三島村 21.4
北海道 美瑛町 21.3
北海道 清水町 21.3
福島県 金山町 21.3
富山県 砺波市 21.3
長野県 大町市 21.3
奈良県 川上村 21.3
山口県 周防大島町 21.3
高知県 大月町 21.3
宮崎県 五ケ瀬町 21.3
鹿児島県 瀬戸内町 21.3
青森県 新郷村 21.2
山形県 村山市 21.2
山形県 西川町 21.2
富山県 舟橋村 21.2
奈良県 広陵町 21.2
北海道 栗山町 21.1
青森県 南部町 21.1
福島県 矢祭町 21.1
神奈川県 川崎市 21.1
長野県 小川村 21.1
静岡県 吉田町 21.1
兵庫県 加西市 21.1
奈良県 宇陀市 21.1
奈良県 三宅町 21.1
島根県 出雲市 21.1
北海道 広尾町 21.0
北海道 足寄町 21.0
青森県 五戸町 21.0
宮城県 柴田町 21.0
宮城県 加美町 21.0
千葉県 茂原市 21.0
広島県 世羅町 21.0
広島県 神石高原町 21.0
北海道 池田町 20.9
長野県 飯山市 20.9
愛知県 名古屋市 20.9
広島県 広島市 20.9
北海道 大樹町 20.8
青森県 蓬田村 20.8
群馬県 東吾妻町 20.8
千葉県 鋸南町 20.8
山梨県 甲府市 20.8
長野県 伊那市 20.8
岐阜県 中津川市 20.8
京都府 京丹波町 20.8
岡山県 高梁市 20.8
徳島県 那賀町 20.8
長野県 大鹿村 20.7
兵庫県 加東市 20.7
山口県 岩国市 20.7
北海道 本別町 20.6
埼玉県 八潮市 20.6
石川県 白山市 20.6
島根県 大田市 20.6
高知県 大豊町 20.6
宮崎県 美郷町 20.6
北海道 網走市 20.5
北海道 余市町 20.5
茨城県 水戸市 20.5
茨城県 結城市 20.5
富山県 南砺市 20.5
長野県 中川村 20.5
静岡県 下田市 20.5
広島県 三次市 20.5
北海道 石狩市 20.4
山形県 中山町 20.4
新潟県 三条市 20.4
長野県 宮田村 20.4
長野県 大桑村 20.4
滋賀県 余呉町 20.4
奈良県 高取町 20.4
岡山県 和気町 20.4
岡山県 美咲町 20.4
北海道 釧路町 20.3
青森県 三沢市 20.3
青森県 平川市 20.3
岩手県 矢巾町 20.3
岩手県 西和賀町 20.3
埼玉県 長瀞町 20.3
石川県 かほく市 20.3
山梨県 甲州市 20.3
鳥取県 若桜町 20.3
島根県 海士町 20.3
北海道 小樽市 20.2
北海道 西興部村 20.2
青森県 五所川原市 20.2
秋田県 仙北市 20.2
千葉県 東金市 20.2
愛知県 半田市 20.2
愛媛県 四国中央市 20.2
高知県 高知市 20.2
高知県 南国市 20.2
高知県 奈半利町 20.2
北海道 天塩町 20.1
北海道 浦河町 20.1
秋田県 横手市 20.1
秋田県 八峰町 20.1
山形県 大石田町 20.1
静岡県 藤枝市 20.1
鳥取県 境港市 20.1
島根県 益田市 20.1
岡山県 吉備中央町 20.1
山口県 柳井市 20.1
高知県 土佐町 20.1
宮崎県 北郷町 20.1
北海道 紋別市 20.0
北海道 初山別村 20.0
青森県 三戸町 20.0
岩手県 奥州市 20.0
群馬県 沼田市 20.0
岡山県 津山市 20.0
宮崎県 都農町 20.0
沖縄県 渡嘉敷村 20.0
全市町村 平均 15.1
(注)1 平均欄の比率及び指数のうち、経常収支比率、実質公債費比率及び起債制限比率は加重平均であり、財政力指数は単純平均である。ただし、経常収支比率及び財政力指数の全国市町村平均については、特別区を含まない。
2 特別区の財政力指数については、特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政需要額と基準財政収入額によって算出したものである。
3 特別区の経常収支比率については、「普通交付税」を「特別区財政調整交付金」に読み替えたうえ、算出したものである。
出典:国の平成17年度データ、平成17年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成


つづく