| 夕張市は他人事ではない 自治体財政ワースト・ランキング ③起債制限比率（２年間分比較）  青山貞一 武蔵工業大学環境情報学部 掲載日：２００７年１月３日 転載禁 |
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① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ここでは、２００５年度の起債制限比率と最新の２００６年度の起債制限比率の比較を行う。都道府県平均は１２．１％で変わらず、政令指定都市、市町村はいずれもわずかに改善している。 しかし、一般単独事業・厚生福祉施設整備事業の制限がかかる２０％超数で見ると、政令指定都市は５団体と変わらず、市町村では０５年度の１０団体が０６年度に１８団体と大幅に増加していることが分かった。 また都道府県では要注意団体が０５年度の４団体から０６年度の７団体と大幅に増加していることが分かった。 ※本論は筆者が大学の学部で行っている講義「公共政策論」 の自治体財政問題の一部をなすものである。 ■起債制限比率で見た自治体財政 起債制限比率という財政指標は、地方自治体の地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたものである。 起債制限比率は、実質公債費比率が財政指標として設定される以前にあっては自治体の財政健全度（不健全度）をはかる重要な目安であり、以下の式で示される。
起債制限比率で見た自治体財政の健全度を以下に示す。１５％から２０％未満が要注意。２０％～３０％未満となると一般単独事業・厚生福祉施設整備事業の制限がかかり、３０％以上となると一般事業債の制限がかかり、実質的に財政面での自治機能がなくなるとされている。
■「起債制限比率」で見た都道府県、財政ワーストランキング 都道府県平均では、０５年度、０６年度ともに１２．１％であり変わっていない。しかし、要注意の１５％を平均で超えている団体数では、０５年度４団体だったが、０６年度は７団体と大幅に増えている。 個別では、長野県は０５年度で１６．９％だったが０６年度では、１５．６％と１．３％下がっている。一方、０６年度には東京都が１５．１％と要注意自治体に加わっている。 表８ 起債制限比率で見た財政ワースト・ランキング （都道府県：指数が平均より悪い都道府県を表示）
出典：国の平成１8年度データ、平成18年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成 ■「起債制限比率」で見た政令指定都市、財政ワーストランキング 次に、人口規模で１００万人以上の政令指定都市はどうか？ 政令市全体では、０５年度１５．２％であり要注意の１５％を平均で超えていた。０６年度は１４．４％と０．６％改善している。しかし、一般単独事業・厚生福祉施設整備事業の制限数では、０５年度、０６年度ともに数値は改善しているものの５団体と変わっていないことが分かった。 表９ 起債制限比率で見た財政ワースト・ランキング （政令指定都市：全数）
出典：国の平成１7年度データ、平成17年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成 ■「起債制限比率」で見た全国市町村、財政ワースト・ランキング 表１０，表１１は、全国市町村の起債制限比率である。 市町村では、０５年度１４．４％が０６年度に１１．３％と３．１％改善している。しかし、しかし、一般単独事業・厚生福祉施設整備事業の制限がかかる２０％超の数では、０５年度１０団体から０６年度には１８団体と大幅に増加していることが分かった。 表１０ 起債制限比率で見た２００５年度財政ワースト・ランキング （全市町村：平均値より悪い市町村を表示）
２ 特別区の財政力指数については、特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政需要額と基準財政収入額によって算出したものである。 ３ 特別区の経常収支比率については、「普通交付税」を「特別区財政調整交付金」に読み替えたうえ、算出したものである。 出典：国の平成１7年度データ、平成17年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成 表１１ 起債制限比率で見た２００５年度財政ワースト・ランキング （全市町村：平均値より悪い市町村を表示）
２ 特別区の財政力指数については、特別区財政調整交付金の算定に要した基準財政需要額と基準財政収入額によって算出したものである。 ３ 特別区の経常収支比率については、「普通交付税」を「特別区財政調整交付金」に読み替えたうえ、算出したものである。 出典：国の平成18年度データ、平成18年度 地方公共団体の主要財政指標一覧より筆者が作成 つづく |