出典：かながわ市民オンブズマン 広報誌６１号、２００５年３月２４日発行
１ エコループ・プロジェクトとは
(株)エコループ・センターという会社が０４年７月６日に設立された。社長は岡崎洋前知事。住友商事、東芝、ＪＦＥエンジニアリング（旧
日本鋼管）、前田建設工業などが出資者である。 このエコループ・センターという会社が、山北町の砂利採石場跡地約２３ヘクタールに建設予定の施設が「エコループ・プロジェクト」である。 プロジェクトの内容をひとくちで言えば､｢一般廃棄物と産業廃棄物の一括広域処理」であり、さしあたり横浜・川崎２市を除く県内市町村（総人口約３８０万人）から一般廃棄物の処理を受託し、将来は他の都道府県でもビジネス展開する計画である。
２ 「民間主導」と言いつつ公費依存
センターは、第１期における目標処理量を可燃ゴミ１,２５０ｔ、有機資源ゴミ３００ｔ、不燃ゴミ３００ｔと設定している。 これらの処理施設は銀行からの借入金で建設するのだが、その前提として、センターにゴミ処理を委託する市町村は、センターとの間に、期間を１５年とする基本契約を結ばなければならない。「１５年」というのは施設の採算上の耐用年数と同じである。 この契約を事実上の担保として、センターは銀行から借金をし、市町村から受けとる委託料でその借金を返済するわけである。今はやりの（？）ＬＢＯ方式とよく似ているが、この考え方だと３５市町村のうち、すくなくとも（人口比率で）３分の１以上にあたる市町村の支持がないとスタートが切れないだろう。
３ ゴミの広域処理は高くつく
市町村が一般廃棄物の処理のため現在支払っているトンあたり平均コストが３１,５００円であるのに対し、センターへの委託料は２９,０００円程度だから安上がりだ、と考えるのは早計だ。
広域処理のためには「中継基地」が必要になることを見落としてはいけない。中継基地は、市町村が２ｔ積みパッカー車で集めたゴミを圧縮して、１０t積みコンテナに積みかえる施設である。コンテナは専用キャリヤーでＪＲの貨物駅へ運ばれ、貨物列車に移し替えられて御殿場線駿河小山駅に行き、専用引込線でセンターに到着する。 この中継基地（臭気対策、汚水対策が伴う）の設置・維持は市町村の責任であり、そのコストは別にかかるのだ。
４ エコループ・センターに未来はあるのか
コスト・メリットがない、というだけでも市町村にとってエコループ・センターの魅力はない。それに加えて、「広大な遊休地を使って静脈産業としてのゴミ処理ビジネスを立ち上げよう」というアイデアは、誰でも考えていることだから、ライバルは沢山いるはずだ。 たとえば、千葉県富津市には、新日鐵の遊休地３０ヘクタールと千葉県の「工業団地」用塩漬土地６７ヘクタール、あわせて約１００ヘクタールが遊んでいるので、「首都圏の廃棄物を呑み込む一大リサイクル拠点」をここに造る、というのが千葉県企業庁のプロジェクトにある。何よりも、一般廃棄物の焼却施設が、既に大幅に余っているということを直視しよう。全国１,７１５箇所の焼却炉の焼却能力は１日２０万tあるのに対し、焼却量は１１万ｔである（００年度統計）。
横浜、川崎を除く県内３５市町村の持つ３２施設の焼却能力１日約６,０００ｔに対して、実際の焼却量は約４,０００ｔである。 つまり、エコループ・センターなどという超大型施設を新しく造らなくても、市町村間の協力でゴミの域内処理は十分可能である。そのことは同時に、エコループ・センターの事業の安定性・継続性に不安があることを意味する。そして、市町村が自前の処理施設を廃棄して、センターに一切をまかせたあとで、センターが倒産した場合には大混乱が起きるだろう。 センターが倒産しないためには、県内どころか超広域で自転車操業的にゴミを集める必要があろうが、そのことは、あらたな「ゴミ輸送公害」を発生させると思われる。
|
特定非営利活動法人 環境テクノロジーセンター