①手続の概要 ②一度あった原案提出 ③改正案の落とし穴
④同床異夢の２／３ ⑤世論調査の行方 ⑥脱原発条項を！
⑦改憲・立憲トピックス
◆世論調査結果
衆参国会議員それぞれの２／３の賛成で憲法改正は発議される。しかし、だからと言って、国民が憲法改正に賛成するかどうかは、先の条項別投票の手続きからしても、まったくわからない。
発議後、国民投票で言えることは現状で自民党改憲草案にある一括条文タイプに賛成する国民が過半数いるとは考えられない。では個別条項ではどうだろうかだが、現状では維新が個別条項を出しているものの、自民党は個別条項を出していないこともあり分からない。
上記を前提にここでは、憲法改正発議がなされたあと、国民投票における過半数の可能性について述べてみたい。すなわち、一括条文、個別条項を問わず、憲法改正そのものの是非についてである。
（１）これについては、過去多くの世論調査が行われている。直近の衆議院選挙においても世論調査が行われている。
以下はNHKの憲法改正世論調査結果である。
２０１７年の調査では、今回とともに、過去４回の調査結果も示してある。過去４回の結果を見ると、２０１７年は１９７４年、１９９２年より増えているいるものの、前回の２００２年に比べて大幅に減っている（５８％→４３％）。そして過半数を切っている。
NHKの憲法改正世論調査（２０１７）
出典：NHK
（２）共同通信による直近の世論調査
以下は共同通信による世論調査である。これも反対が賛成を大きく上回っている。
◆憲法改正、反対５３．４％ 安倍政権下、賛成は３４．５％
2017年8月5日 東京朝刊
共同通信社が３、４両日に実施した全国電話世論調査によると、今回の内閣改造・自民党役員人事を「評価する」との回答は４５・５％で「評価しない」は３９・６％。安倍晋三首相の下での憲法改正に賛成は３４・５％。反対は５３・４％だった。
総務相に起用された自民党の野田聖子元総務会長に「期待する」は６１・６％で「期待しない」は３１…
出典：共同通信 |
（３）毎日新聞による４月の世論調査
以下は２０１７年４月の毎日新聞の調査結果である。
改正に賛成は４８％、改正の必要なしが３３％となっているが、無回答が１９％ある。
出典：毎日新聞
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ただ、国民投票は公職選挙法の規定の対象外なので、新聞、テレビ、ラジオ、FM放送などのメディアを使った激しい賛成、反対のCMや意見広告がだされる可能性もある。その結果次第で、国民、投票者の投票行動が変わる可能性がないとはいえない。
つづく |
