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本日(2012.10.11)、午前10:45から東京都市大学横浜キャンパスの環境情報学部情報メディア学科の「情報化と市民参加」授業（④世界と日本のメディア比較）をしてきました。受講生は約１８０名。担当：青山貞一 今日の東京都市大学のメディア論の授業に前回同様、庭山由紀さん(群馬県桐生市）、そして新たに斉藤真実さん（千葉県市川市）も参加されました。 時間の関係で、今日は以下の１／２のところで時間切れとなりました。 このメディア論は私が今年からはじめた授業ですが、大学からは来年以降をお願いしたいと言われており、今年度でなんとか都合が付けば、来年以降も継続する予定です。 ◆情報化と市民参加 （４）世界と日本のメディア比較 ・日本と世界各国の新聞購読者数 全国紙、地方紙 ・讀賣、朝日、毎日、日経の４社が２５００万部の大読者数をもつことの意味。 ・米国、英国、仏国などは、いずれも最大でも１００万部台かそれより少ない。 ・日本の異常な数社で２５００万部という現実は＝＞政府などの為政者が 情報操作による世論誘導がしやすくなることを意味する。 ・これは全国ネットワークを持つテレビ局についても同じである。 表１ 世界の主要新聞発行部数比較
外国紙は1996年・日本紙は1997年の調査 2)都道府県別新聞発行部数 ２００３年１－６月「社団法人ＡＢＣ協会」「社団法人日本新聞協会」調べ 表２ 主要地方新聞と世界主要紙の発行部数比較
1)『週刊金曜日』－1997年10月17日号・黒薮哲哉 外国紙は1996年・日本紙は1997年の調査 2)都道府県別新聞発行部数 ２００３年１－６月「社団法人ＡＢＣ協会」「社団法人日本新聞協会」調べ ・日本の新聞社の数は戦前１２００社近くあった。 ・それが現在５０－６０社体制になっている理由は何か？ ・東条英機が１２００社近くあった新聞社を都道府県単位でひとつづつ に強制的に削減させた。その目的は、少数の新聞社が発行部数を 多く持つことにより、大本営発表をしやすくすることにあった。 ・戦時中の朝日、読売などの大新聞報道の検証。 ビルマインパール作戦報道とビルマ側から見た現実 ＜参考＞ 史上最悪のインパール作戦と朝日新聞の戦争報道  出典：ＮＨＫのＢＳハイビジョン 「インパール 作戦の生き証人・補給なき コヒマの苦闘」 ・戦時中５０－６０社に制限された新聞社が戦後も５０－６０社体制 が続いている理由は何か。ＧＨＱ（占領軍司令官）のダグラス マッカーサーが日本国民を情報操作し、世論を誘導しやすいよう ５０－６０社体制を温存しているとされている。 ・大きな原因はここにあるはず。 ※５０社体制となった部分は、東京新聞の土田編集委員からの 情報及び議論がもとになっています。 マスコミの報道手法に係わる問題 ①重要な事実を報道しない ②事実をねじ曲げたりねつ造して報道 ③ごく一部を報道し、全体の趣旨をゆがめて報道 ④広告主に配慮した報道 ⑤事実の裏をとらない報道 ⑥国、自治体のプレスリリースをそのまま垂れ流し広報機関化している実体 ⑦紛争において一方の言い分だけを報道 上記の具体的詳細例 NHKを事例とした具体的課題 ５事例 ①摩訶不思議なNHKのアナウンス取り止め ②NHKで厳重注意されるべきは誰か ③結論先にありきのNHK時事公論～がれき広域処理 ④目に余るＮＨＫの情報操作による世論誘導～放射線量報道（川内村） ⑤目に余るＮＨＫの情報操作による世論誘導～放射線量報道（飯舘村） ◆青山貞一：目に余るＮＨＫの情報操作による世論誘導 ～放射線量報道（川内村） http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ1005...html ◆青山貞一：目に余るＮＨＫの情報操作による世論誘導 ～放射線量報道（飯舘村） http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ1005b...html ◆青山貞一：目に余るＮＨＫの情報操作による世論誘導 ～放射線量報道（福島市） http://eritokyo.jp/independent/aoyama-democ1006...html メディアと広告主 ・その昔、英国のセラフィールドの核燃料再処理工場で大量の プルトニウムが海に流出したことがある。英国のタイムズ、ガーデン アンはじめ先進国の新聞、テレビはいずれも一面トップで報道した。 しかし、日本の新聞、テレビは一切報道しなかった。 ・これらは巨大広告主（自動車会社、家電会社、電力会社など）に 新聞、テレビが配慮し、報道してこなかったことによっている。 ・ごく最近の例でもニューヨークタイムズがオスプレイを沖縄に配備する ことに反対する社説を出したが大メディアは知りながら一切報道しな かった。 ・沖縄問題はじめ、米国政府と日本政府の双方に係わる問題で、特に 日本政府の方針にそぐわないニュースは報道しないことが多い。 ・被災地で発生した放射性物質が付着した木質がれきを日本全国の 基礎自治体に送り焼却処理する国の政策で新聞、テレビは巨額の 広告費で受けていた。 ・このがれき広域処理はさまざまな問題を持っていたにもかかわらず 新聞、テレビはほとんど批判的な記事を出さず、国のプレスリリース をあたかも国の広報機関のように一方的に報ずるだけだった。 メディアと世論形成 市民参加の８段階説  出典：青山貞一 パワーポイント 情報操作による世論誘導、その先兵としてのメディア 世界各国における国民の組織・制度の鵜呑度調査結果（対象：４０カ国以上） ＜参考＞マスコミ報道「鵜呑度」、日本人７０％、英国人１４％ YouTube ＜参考＞世界で最も「情報民度」が低い国民が日本人である（続編） 鵜呑度７０％超をもとにした情報操作による世論誘導の典型例 ２０００年 ２００５年 単位：％ 日本 ７０．２ ７２．５ 韓国 ６４．９ ６１．７ 中国 ６４．３ ５８．４ オランダ ５５．７ ３１．７ ドイツ ３５．６ ２８．６ フランス ３５．２ ３８．１ ロシア ２９．４ ３６．０ アメリカ ２６．３ ２３．４ イギリス １４．２ １２．５ 事例研究：東京地検特捜部とメディアがつくた小沢一郎事件 ① ＮＨＫの情報操作による世論誘導ではじまった小沢事件 ② マスコミがほとんど書かなかった重要な事実を振り返る ③ 情報操作による世論誘導で騙されやすい日本国民 ④司法制度の危機には目をつむるマスコミ ⑤名誉毀損罪及び名誉毀損による損害賠償の成立条件 マスコミが抱える深刻な課題 ①記者クラブ問題  ②クロスオーナーシップ問題  ③電波利用料オークション問題  ④再販制度問題 上記の具体的事例・紛争例・判例など ＜参考＞青山貞一：日本の大マスコミが抱える深刻な問題 YouTube 社会科学的知性の退化と見識喪失の歴史的原因 社会の木鐸の喪失。メディアによる既得権益の擁護   政官業学報の現状追認のシステム 従来の政官業に御用学者と御用報道が加わったことにより 現状を追認し、既得権益の利益配分体制は強固なものとなった。   審議会、委員会、検討会などへのメディアの 組み込まれによる監視能力の欠如 ①原子力関連委員会 ②ダム関連委員会 などを具体的事例として では今後、メディアはどうなるのか、どうすればよいのか？ ニューヨークタイムズ東京支局長の指摘と提案 社会正義感、倫理観、怒り ＜参考＞外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状 ※NＹT東京支局長に話が付けば授業で特別講義 をしてもらいます。 マサチューセッツ工大ノーム・チョムスキー教授の指摘と提案 NYTとてワンノブゼム。    独立系、オールタナティブメディアの必要性 独立系メディア誕生の経緯（文字・写真系、動画系） 独立系メディアの具体的コンテンツ紹介 庭山由紀： 市民が変われば議会も変わる！  You Tube＜参考＞マスメディアの劣化とソーシャルメディアの興隆、 初出：東京都市大学横浜キャンパス紀要 2011年度版、   撮影：青山貞一 Nikon CoolPix S8  左から 青山貞一、橋口由布子さん、池田こみちさん 独立系メディア E-wave Tokyo スタジオにて 撮影：鷹取敦 なお、今日から大学側にライブではなく収録としてビデオカメラを入れてもらい全部を録画してもらいました。今後も、重要な授業内容はノーカットでYouTube公開する予定です。 ◆次回予定 「情報化と市民参加」⑤情報操作と世論誘導、日本と世界のメディア つづき 担当青山貞一 |