施設・訴訟概要 敦賀原子力館 ふげん 三方五湖
美浜原子力ＰＲセンター もんじゅ１ もんじゅ２ もんじゅ３
２０１６年９月、大阪経由で滋賀県長浜の国民宿舎で一泊した後、レンタカーを借り福井県の若狭湾岸に並ぶ原子力関連施設を視察し、ふげん、もんじゅの責任者らとそれぞれ２時間議論した。
本稿では、最初に福井県の若狭湾岸に並ぶ原子力関連施設を概観し、関連する行政・民事訴訟の概要を紹介した後、現地調査の概要を写真とともに順次紹介する。
下図は福井県の若狭湾岸地域を示したものである。
「若狭湾岸原発銀座」における原子力関連施設立地図
出典：グーグルマップをベースに青山貞一が作成
この福井県若狭湾の沿岸には、関西電力の原発、日本原子力発電の原発、それに日本原子力研究開発機構のふげん、もんじゅといった転換炉や高速増殖炉が立地されている。まさに「若狭湾岸原発銀座」である。
まず最初に「若狭湾岸原発銀座」にある原子力関連施設の概要、関連する訴訟の経過を紹介しておく。
（１）日本原子力研究開発機構 ふげん
| 正式名称 新型転換炉ふげん発電所 |
| 着工 |
1970年12月1日 |
| 運転開始 |
1978年3月20日 |
| 運転終了 |
2003年3月29日 |
| 建設費 |
685億円 |
| 事業主体 |
半額は民間資金 |
日本国産の炉形式で新型転換炉と呼ばれ、原型炉段階にある。世界初のプルトニウムを本格的に利用する炉であり、MOX燃料の燃料数も772本と世界最大である。特徴は①中性子の減速に重水を使用していること、②燃料にプルトニウムを使用できること、③天然ウラン資源の効率化ができること、である。また国産の理由としては、①原子炉技術の向上、②原子炉の安定的な動作を可能とするため、③輸入した燃料の有効活用、などがあるが、問題点としては、①減速材に用いる重水がトリチウムに変化し、管理が難しいこと、②重水の製造コストが高いなことなどが指摘されている。
※ふげん詳細（Wikipedia）
（２）日本原子力研究開発機構 もんじゅ
| 正式名称 高速増殖原型炉もんじゅ |
| 現況 |
廃炉（2016年12月21日） |
| 着工 |
1983年1月25日 |
| 運転開始 |
1991年5月18日 |
| 建設費 |
5933億6565万円（うち政府支出4504億円） |
| 事業主体 |
日本原子力研究開発機構 |
| 建設者 |
日立製作所・東芝・三菱重工業・富士電機 |
| 運転中止 |
71万4千kW（熱出力） |
|
28万kW（電気出力） |
|
燃料はMOX燃料 |
|
(2016年12月21日廃止） |
| 種類 |
高速増殖炉（原型炉） |
もんじゅは、日本の福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉である。研究用原子炉との位置付けから、商業用原子炉と異なり、文部科学省の所管となる。しかし、度々の冷却用ナトリウム漏れ事故により、私たちが訪れた３か月後の2016年12月21日に廃炉が正式決定された。
ナトリウム漏洩火災事故
もんじゅの冷却材である金属ナトリウムは200℃以上の高温で運用されており、空気中の酸素に触れるだけで自然に発火するため、取り扱いにあたっては非常に注意を要する。1995年、二次冷却系で温度計の破損によって金属ナトリウムが640kg±42kg（推定）が漏洩し、火災となった。この事故は国際原子力事象評価尺度ではレベル1と判定されたものの、事故への対応の遅れや動力炉・核燃料開発事業団（当時）による事故隠しが問題となった。この事故以来、もんじゅは運転休止状態が続き2010年まで運転を停止していた。
※もんじゅ詳細（Wikipedia）
高速増殖炉もんじゅに関連する訴訟
|
原発名 |
提訴日 |
請求の趣旨 |
訴訟の経緯 |
裁判所 |
被告 |
| 54 |
高速増殖炉「もんじゅ」 |
2015/12/25 |
原子炉設置許可処分取消義務付請求等 |
2016/5/9、原子力研究 開発機構が訴訟参加。 |
東京地裁 |
国 |
|
|
|
|
2018/5/18 被告が取下げに同意し、取り下げが確定。 |
|
|
出典：全国脱原発訴訟一覧・脱原発弁護団全国連絡会 事務局
（３）日本原子力発電 敦賀原子力発電所
| 正式名称 日本原子力発電 敦賀発電所 |
| 種類 |
原子力発電所 |
| 電気事業者 |
日本原子力発電 |
| 所在地 |
日本 |
|
福井県敦賀市明神町1番地 |
| 1号機 |
| 出力 |
35.7万?kW |
| 燃料 |
低濃縮ウラン |
|
約 52 t / 年 |
| 着工日 |
1966年4月22日 |
| 営業運転開始日 |
1970年3月14日 |
|
（2015年4月27日廃炉） |
| 2号機 |
| 出力 |
116万 kW |
| 燃料 |
低濃縮ウラン |
|
約 89 t / 年 |
| 着工日 |
1982年4月20日 |
| 営業運転開始日 |
1987年2月17日 |
敦賀発電所（つるがはつでんしょ）は、福井県敦賀市明神町にある日本原子力発電の原子力発電所。特に1号機は日本最初の軽水炉で、商用炉として最初に発電を開始した同じ日本原子力発電の東海発電所に続く2番目の商用発電所である。2012年1月の時点で1号炉は世界で7番目に古かった。
1号機延命措置への模索と廃炉の決定
日本最古の商用炉である1号機は、本来、2009年12月に役割を終え廃炉にする予定であったが、3号機および4号機の設置が遅れたことから運転期間の延長が模索されてきた。日本原子力発電は、老朽化を踏まえた保守管理方針を策定した上で、運転の継続を経済産業省原子力安全・保安院に申請。2009年8月3日に申請が認められたことから、2016年までの延長運転に備えた準備が進められていた。しかし、1号機は出力が相対的に小さいうえ、最長60年の延長運転を可能とするために必要な、設備の劣化具合を調べる審査を通るには1千億円単位の安全対策の工事費用がかかることから、2015年4月27日には正式に運転を停止し、廃炉とする方針が決まった。
2017年4月19日、原子力規制委員会が1号機の廃炉を認可した。今後は廃炉に向けて、使用済み核燃料プールからの燃料取り出しや、原子炉本体や周辺設備の解体などがあり、最終的にはすべての施設を撤去することになっているが、数百億円の費用が必要で、廃炉完了までに30年程度かかると見込んでいる。加えて、解体で出る放射性廃棄物の処分方法は決まっておらず、処分地を決める議論もほとんど進んでいないことから、想定通り進まない可能性もある。
※敦賀原発詳細（Wikipedia）
|
原発名 |
提訴日 |
請求の趣旨 |
訴訟の経緯 |
裁判所 |
被告 |
| 21 |
敦賀(仮処分) |
2011/11/8 |
1，2号機仮の運転差止め |
2014/9取り下げ。 |
大津地裁 |
日本原電(株) |
出典：全国脱原発訴訟一覧・脱原発弁護団全国連絡会 事務局
（４）関西電力 美浜原子力発電所
| 番号 |
原子炉形式 |
主契約者 |
定格電気出力 |
定格熱出力 |
運転開始日 |
設備利用率（2009年度） |
現況 |
| 1号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
WH、三菱原子力工業 |
34万kW |
103.1万kW |
1970年11月28日 |
73.70% |
廃炉（2015年4月27日[10]） |
| 2号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
三菱原子力工業 |
50万kW |
145.6万kW |
1972年7月25日 |
72.80% |
廃炉（2015年4月27日[10]） |
| 3号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
三菱商事 |
82.6万kW |
244万kW |
1976年3月15日 |
75.20% |
定期点検中 |
美浜発電所（1975年）は、福井県三方郡美浜町丹生に所在する関西電力原子力事業本部の原子力発電所。福井県は、北陸電力の事業地域だが、美浜発電所は関西電力が建設し、関西電力の事業地域に送電されている。1号機から3号機まで3基の原子炉の合計出力は166.6万kWである。
2004年蒸気噴出事故
2004年8月9日午後3時半頃、通常運転中の3号機二次冷却系の復水系配管が第4低圧給水加熱器と脱気器との途中で突然破裂し、高温高圧の二次系冷却水が大量に漏れ出して高温の蒸気となって周囲に広がった。事故当時、現場のタービン建屋内では、定期点検の準備のため、211人が作業をしており、問題の配管室内には11名の作業員がいた。事故直後に死亡した4名の死因は全身やけど（熱傷）および、ショックによる心肺停止で、ほぼ即死に近い状態だったとされる。また、事故から17日目の8月25日には、全身やけどを負っていた作業員1名が死亡したため、最終的には死亡5名・重軽傷6名となった。美浜発電所の加圧水型原子炉は、放射性物質を一次冷却系内に留めるよう設計されているため、この事故での汚染や被曝者はいない
破裂箇所 オリフィス下流側に生じた渦によるキャビテーションが徐々に配管内面を削った。28年間、削られ続けたことで管の厚みは10mmから最薄部は0.4mmにまで減肉し、遂に耐えられなくなったと考えられている。
原因として炭素鋼製の直径55cm、肉厚10mmの配管の内面が腐食などによって減肉し、事故当時は肉厚0.4mmにまで減肉していた。150℃10気圧という運転圧力と流体振動に耐えられずにこの部分の上側を起点に大きく破裂したと考えられる。破裂箇所の上流側には圧力差から流量を計測するためのオリフィスと呼ばれる狭窄部が設けられており、ここで生じた過流によるキャビテーションが徐々に配管内面を削り、運転開始から28年の後に遂に強度的に耐えられなくなったと考えられている。
※美浜原発詳細（Wikipedia）
美浜原発に関連する訴訟
|
原発名 |
提訴日 |
請求の趣旨 |
訴訟の経緯 |
裁判所 |
被告 |
| 17 |
美浜原発３号機 |
2016/12/9 |
美浜原子力発電所３号機運転期間延長認可処分、設置変更許可処分、工事計画認可処分、保安規定変更認可処分取消し（行訴） |
2018/10/18第7回口頭弁論期日2019/1/6第8回口頭弁論期日 |
名古屋地裁 |
国 |
|
|
|
|
＊関電が訴訟参加 |
|
|
| 18 |
美浜，大飯，高浜(仮処分) |
2011/8/2 |
美浜1,3,大飯1,高浜1～4号機仮の再稼働禁止 大飯3～4仮の運転禁止 |
2014年9月、 美浜１、３、大飯１、高浜１を取り下げ。2014／11／27決定 |
大津地裁 |
関西電力
|
| 20 |
美浜，大飯，高浜 |
2013/12/24 |
美浜3,大飯1,高浜1～4号機 再稼働禁止、大飯3,4運転禁止 |
※美浜1，2取下げ、7/12大飯1，2取下げ2018/9/20～14：30第20回口頭弁論期日 |
大津地裁 |
関西電力 |
出典：全国脱原発訴訟一覧・脱原発弁護団全国連絡会 事務局
（５）関西電力 大飯原子力発電所
| 種類 |
原子力発電所 |
| 電気事業者 |
関西電力 |
| 所在地 |
〒919-2101 福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1番地1 |
| 1号機 |
| 出力 |
117.5万?kW |
| 燃料 |
低濃縮二酸化ウラン |
| 冷却水 |
深層取水 |
|
約 m3 / 秒 |
| 営業運転開始日 |
1979年3月27日 |
|
（2017年12月、廃止を決定[1]） |
| 2号機 |
| 出力 |
117.5万 kW |
| 燃料 |
低濃縮二酸化ウラン |
| 冷却水 |
深層取水 |
|
約 38 m3 / 秒 |
| 営業運転開始日 |
1979年12月5日 |
|
（2017年12月、廃止を決定[1]） |
| 3号機 |
| 出力 |
117.5万 kW |
| 燃料 |
低濃縮二酸化ウラン |
| 冷却水 |
深層取水 |
|
約 m3 / 秒 |
| 営業運転開始日 |
1991年12月18日 |
| 4号機 |
| 出力 |
117.5万 kW |
| 燃料 |
低濃縮二酸化ウラン |
| 冷却水 |
深層取水 |
約 m3 / 秒1993年2月2日
|
| 営業運転開始日 |
大飯発電所（おおいはつでんしょ）は、福井県大飯郡おおい町（合併前の旧町名は大飯町、読みは同じ）にある関西電力の原子力発電所。福井県は、北陸電力の事業地域だが、大飯発電所は関西電力が建設し、関西電力の事業地域に送電されている。1号機から4号機まで4基の原子炉の合計出力は470万kWである。日本の原子力発電所の中で、柏崎刈羽原子力発電所の出力821万2千kW[4]に次ぐ出力である。施設周辺は若狭湾に面し、半径20km圏内に高浜発電所（大飯郡高浜町）もある。
| 番号 |
原子炉形式 |
主契約者 |
定格電気出力 |
定格熱出力 |
運転開始日 |
設備利用率（2009年度） |
現況 |
| 1号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
WH、三菱商事 |
117.5万kW |
342.3万kW |
1979年3月27日 |
85.60% |
廃炉(2017年12月22日) |
| 2号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
WH、三菱商事 |
117.5万kW |
342.3万kW |
1979年12月5日 |
93.20% |
廃炉(2017年12月22日) |
| 3号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
三菱重工業 |
118万kW |
342.3万kW |
1991年12月18日 |
78.50% |
稼働中 |
| 4号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
三菱重工業 |
118万kW |
342.3万kW |
1993年2月2日 |
87.60% |
稼働中 |
※大飯原発詳細（Wikipedia)
大飯原発に関連する訴訟
| No. |
原発名 |
提訴日 |
請求の趣旨 |
訴訟の経緯 |
係属裁判所 |
被告 |
| 18 |
美浜，大飯，高浜(仮処分) |
2011/8/2 |
美浜1,3,大飯1,高浜1～4号機仮の再稼働禁止 大飯3～4仮の運転禁止 |
2014年9月、 美浜１、３、大飯１、高浜１を取り下げ。2014／11／27決定 |
大津地裁 |
関西電力 |
| 20 |
美浜，大飯，高浜 |
2013/12/24 |
美浜3,大飯1,高浜1～4号機 再稼働禁止、大飯3,4運転禁止 |
※美浜1，2取下げ、7/12大飯1，2取下げ2018/9/20? 14：30第20回口頭弁論期日 |
大津地裁 |
関西電力 |
| 22 |
大飯(仮処分) |
2012/3/12 |
3，4号機仮の運転差止め、国に対し訴外関電に運転停止を命じる義務付け |
2013/4/16却下決定→即時抗告（大阪高裁へ） |
大阪高裁 |
関西電力(株) |
|
|
|
|
2014/5/9却下決定 |
|
|
| 23 |
大飯 |
2012/6/12 |
国に対し、関電に３，４号機の運転停止を命じる義務付け→設置変更許可取消（行訴） |
関西電力が訴訟参加。2018/9/10? ?15時～第27回口頭弁論期日 |
大阪地裁 |
国 |
| 24 |
大飯 |
2012/3/14 |
3,4号機定期検査終了証交付差止め |
→訴え変更→交付取消（行訴） 2013/6/28日判決 |
大阪地裁 |
国 |
| 25 |
大飯 |
2012/11/29 |
1-4号機運転差止，各原告に1か月1万円の慰謝料請求 |
2018/9/4第21回口頭弁論期日 |
京都地裁 |
国，関西電力(株) |
| 26 |
大飯 |
2012/11/30 |
３，４号機の運転差止 |
2014/5/21認容判決→控訴（名古屋高裁金沢支部へ）2018/7/4 原判決取消し、請求棄却 |
名古屋高裁金沢支部 |
関西電力(株) |
| 27 |
大飯・高浜仮処分 |
2014/12/5 |
大飯３４、高浜３４運転差止 |
2015/4/14仮処分決定※大飯は分離して審理。?12/24大飯原発仮処分却下、高浜原発保全異議認容（仮処分取消）決定?2016/1/6保全抗告申立て 3/11大津地裁決定を受けて、抗告取り下げ |
名古屋高裁金沢支部 |
関西電力(株) |
| 28 |
大飯３・４号機仮処分 |
2017/12/25 |
大飯原発３・４号機運転差止め仮処分申立 |
2018/7/9? ?13:15 裁判所に対する説明会（非公開）債権者側は島崎邦彦元原子力規制委員会委員長代理より説明。10/16(火)13:30 審尋期日 |
大阪地裁 |
関西電力(株) |
出典：全国脱原発訴訟一覧・脱原発弁護団全国連絡会 事務局
（６）関西電力 高浜原子力発電所
| 番号 |
原子炉形式 |
定格電気出力 |
運転開始日 |
現況 |
| 1号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
82.6万kW |
1974年11月14日 |
定期点検中 |
| 2号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
82.6万kW |
1975年11月14日 |
定期点検中 |
| 3号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
87.0万kW |
1985年1月17日 |
営業運転再開（2017年7月4日） |
| 4号機 |
加圧水型軽水炉(PWR) |
87.0万kW |
1985年6月5日 |
営業運転再開（2017年6月16日） |
高浜発電所（たかはまはつでんしょ）は、福井県大飯郡高浜町にある関西電力の原子力発電所。福井県は、北陸電力の事業地域だが、高浜発電所は関西電力が建設し、関西電力の事業地域に送電されている。1号機から4号機まで4基の原子炉の合計出力は339.2万kWである。
※高浜原発詳細（Wikipedia)
高浜原発に関連する訴訟
|
原発名 |
提訴日 |
請求の趣旨 |
訴訟の経緯 |
裁判所 |
被告 |
| 16 |
高浜 |
2016/4/14 |
高浜原発１、２号機運転期間延長認可申請差止め、設置変更許可申請差止め、工事計画認可申請差止め、保安規定変更認可申請差止め（行訴）。 |
2018/10/18第9回口頭弁論期日2019/1/6第10回口頭弁論期日 |
名古屋地裁 |
国 |
|
|
|
|
＊関電が訴訟参加 |
|
|
| 18 |
美浜，大飯，高浜(仮処分) |
2011/8/2 |
美浜1,3,大飯1,高浜1～4号機仮の再稼働禁止 大飯3～4仮の運転禁止 |
2014年9月、 美浜１、３、大飯１、高浜１を取り下げ。2014／11／27決定 |
大津地裁 |
関西電力 |
| 19 |
高浜(第2次仮処分) |
2015/1/30 |
高浜３、4号機仮の運転差止 ※被保全権利：生存権・人格権に基づく妨害予防請求権 |
2016/3/9仮処分申請認容決定→関電が執行停止および異議申立 7/12仮処分認可（異議申し立て認めず）→関電が保全抗告申立（大阪高裁へ）2017/3/28仮処分取り消し |
大阪高裁 |
関西電力 |
| 20 |
美浜，大飯，高浜 |
2013/12/24 |
美浜3,大飯1,高浜1～4号機 再稼働禁止、大飯3,4運転禁止 |
※美浜1，2取下げ、7/12大飯1，2取下げ2018/9/20? 14：30第20回口頭弁論期日 |
大津地裁 |
関西電力 |
| 27 |
大飯・高浜仮処分 |
2014/12/5 |
大飯３４、高浜３４運転差止 |
2015/4/14仮処分決定※大飯は分離して審理。?12/24大飯原発仮処分却下、高浜原発保全異議認容（仮処分取消）決定?2016/1/6保全抗告申立て 3/11大津地裁決定を受けて、抗告取り下げ |
名古屋高裁金沢支部 |
関西電力(株) |
| 28 |
大飯３・４号機仮処分 |
2017/12/25 |
大飯原発３・４号機運転差止め仮処分申立 |
2018/7/9? ?13:15 裁判所に対する説明会（非公開）債権者側は島崎邦彦元原子力規制委員会委員長代理より説明。10/16(火)13:30 審尋期日 |
大阪地裁 |
関西電力(株) |
| 29 |
高浜 |
2017/7/6 |
高浜原発３・４号機運転差止め仮処分申立 |
北朝鮮からのミサイル攻撃の危険性を理由とする運転差止めの仮処分。2018/3/30却下決定。 |
大阪地裁(第１民事部) |
関西電力（株） |
つづく |
