環境総合研究所 自主調査研究 ３０年間の軌跡 ゴミ弁連（１００人の環境弁護士）との連携 Collaboration with Gomibenren (100 environmental lawyers) 概要、論考、論文、報告、記事、文献 掲載月日：201７年６月１０日 独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ Tokyo 無断転載禁 |
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＜概要＞ 環境総合研究所は、１９９８年以降、全国各地で高まる廃棄物焼却炉、廃棄物最終処分場の立地を巡る地域紛争に、環境アドボカシーの立場で関与する活動を積極的に展開しました。 日本は世界一ゴミ（廃棄物）を焼却し、埋め立てている国です。ゴミを燃やせば、必ず有害化学物質が大気、水、土壌、底質などの環境に排出されます。このようやゴミ焼却主義は、一般廃棄物焼却施設につしては、国から地方自治体への巨額な補助金により推進され、産業廃棄物は産廃業者による施設の設置許可を自治体が下すことにより全国津々浦々で建設され稼働しています。また焼却後の焼却灰は最終処分場に処分されます。 これら一般廃棄物、産業廃棄物の焼却炉建設、処分場の建設では、大部分の場合、事業者と利地域周辺の住民の間での地域紛争となります。廃棄物処理法に生活環境影響調査、また条例による環境影響評価手続きがありますが、これらの手続は多くの場合、紛争解決にはいわば有名無実となることが多くなっています。 地域紛争は、両者の話し合いにより和解となることも稀にあります。しかし、圧倒的多くの場合、民事、行政をとわず訴訟に発展します。訴訟の類型も建設近畿などの差し止めから損害賠償まで多様です。  2002年11月２４日、福島県いわき市で開催されたゴミ弁連シンポジウム 「ゴミと地方自治」」のパネル討議風景。左から司会の広田次男弁護士、 田中康夫知事（当時）、梶山正三弁護士(会長)、青山貞一環境総研所長 ゴミ弁連の会長、梶山正三氏は、もともと東京都公害研究所で環境研究をされてきた研究者です。その梶山氏は後に自学により司法試験に合格し弁護士登録をされています。もともと環境科学分野の理学博士であり、それに加え弁護士として全国各地のｆ紛争に関わっています。 その梶山氏はじめゴミ弁連の事務局長、坂本博之弁護士らも、ＮＰＯ環境行政改革フォーラムの司法担当幹事を併任しており、ＥＦＯＲＵＭにおいても日常的に市民団体などからの相談に応じています。 環境総合研究所は、上記の１００人の環境弁護士で組織された通称ゴミ弁連と２００２年以来連携をもち、訴訟となった事件はもとより、訴訟にならない問題でも、各種の環境、廃棄物、有害物質、２０１１年以降は放射性物質などに関わる調査分析、評価、予測、事後調査を実施し、鑑定、証拠、意見書などとして提出するとともに、訴訟に証人として出廷してきました。 さらにゴミ弁連では、ごみの脱焼却、脱埋立をめざす政策研究も行っており、この間、先進国でいち早く脱焼却、脱埋立を実現したカナダ東部のノバスコシア州、ハリファックス市への現地視察を２００３年２月に青山貞一、池田こみち、広田次男（ゴミ弁連副会長）の３人で敢行するとともに、その後、青山、池田はゴミ弁連の１５人の弁護士をノバスコシア州、ハリファックス市の現場にお連れし、視察とともに現地の人々との交流を行っています。 さらにその後、ノバスコシア州、ハリファックス市における州全体の脱焼却、脱埋立を考案し実現した２名を日本にお呼びし北海道、福島、長野、東京から九州まで講演会を環境行政改革フォーラムと共催で行っています。これらに政策研究、現地視察、全国縦断講演会についても環境総合研究所は、積極的に関与、協力してきました。 以下は、ゴミ弁連の公式ホームページです。 ゴミ弁連の公式ホームページ http://gomibenren.jp/  出典：ゴミ弁連公式Ｗｅｂ 以下は現在の役員一覧です。
環境総合研究所は、調査として廃棄物、土壌、底質、水、排水、進出水、大気（松葉）などに含まれる各種有害化学物質、汚染物質の濃度分析、また焼却施設から大気中に移流、拡散する有害化学物質の予測、地域の地形を考慮した３次元流体シミュレーション、さらに最終処分施設から飛散する有害化学物質の地形を考慮した３次元流体シミュレーション、またリスク評価などを実費で行ってきました。 すでに、北海道、東北、関東（東京、神奈川、千葉、埼玉、栃木など）、中部、北陸、近畿、四国・中国、九州、沖縄等全国各地において上記の各種調査を行い、証拠を裁判所や公害調停などに提供しています。また全国各地の裁判所に証人として出廷し証言しております。 執筆担当：青山貞一 |
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