自らの存在を否定する環境省 〜東京大気汚染裁判に関連し〜  鷹取 敦 掲載日：２００６年１０月１７日 |
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| 都心部の深刻な大気汚染について、損害賠償と大気汚染排出差し止めを争っている「東京大気汚染裁判」に関連し、東京都は患者救済に向けてメーカー側と協議の場を設けると提案したと報じられたのは９月２７日のことである。
そして翌２８日には「東京大気汚染裁判」の控訴審が東京高裁で結審し、原田敏章裁判長は判決期日を示さずに、原告、被告双方に和解協議入りを促し、事実上の和解勧告を行った。
東京都は判決を目前にして患者の救済に主体的に乗りだす姿勢を明確にした、ということである。 「東京大気汚染公害訴訟の判決への対応について（東京都知事本部）」に、地裁判決への東京都の姿勢が次のように示されている。東京都は地裁判決の際もあえて控訴をしなかったのだ。
地裁での判決への評価や、道路整備が必要かどうか、などの点については大いに異論があるが、少なくとも現に深刻な健康問題をかかえている患者の救済を優先した姿勢は評価できるだろう。 一方、本日、ＮＨＫによって報じられたところによると、若林環境大臣は、次 のように、大気汚染とぜんそくの因果関係が不明であるから患者の救済はできない、との考えを示した。
同報道において原告弁護団の西村隆雄弁護士が「東京だけでなくほかの地域の大気汚染訴訟でも排気ガスとぜん息の因果関係は認められてきた。」と述べたと報じられているように、「排ガスとぜん息の因果関係」は裁判所でも認められてきたし、この点について「不明」とするのは科学的な観点だけでなく一般的な感覚からしてもかけ離れているのではないだろうか。自動車排ガスは健康に悪くない、と思っている人がどれだけいるのだろうか。 そもそも、排ガスが健康影響を及ぼすと考えているからこそ、国も自動車メーカーに対する規制（単体規制）や、自動車ＮＯｘ・ＳＰＭ法などの特別措置法を設け、国（環境省、国交省、その他関連省庁）・自治体をあげて膨大な税金を投入し、（効果はともあれ）自動車大気汚染問題に取り組んできたはずであろう。 もし因果関係が明確でないのであれば、税金を投入して自動車排ガス対策を行う必要はない。それこそ税金の無駄遣いだったということになる。もしそうであれば、自動車公害問題について、環境省はそもそも不要だ、ということに他ならないだろう。 関連コラム： ◆青山貞一・東京大気汚染公害裁判の東京地裁判決へのコメント 〜主として東京２３区の「面的汚染」について〜 http://eritokyo.jp/independent/air/tkoaircomment1.html ◆東京大気汚染公害裁判・論点解説集 http://eritokyo.jp/independent/etc/tokyoair/tkoairlawsuite.html ◆東京都特別区における窒素酸化物・浮遊粒子状物質 高濃度汚染地域解析調査 −概要− http://eritokyo.jp/independent/etc/tokyoair/index.html ◆東京２３区の大気汚染シミュレーション http://eritokyo.jp/independent/etc/tokyoair/tko23airmap1.html ◆東京大気汚染公害裁判・鷹取敦証人への国の反対尋問 http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/tokyoair-col1002.html ◆青山貞一・衆議院環境委員会 参考人意見公述 配付資料・要旨 環境保全の基本施策に関する件・（大気汚染による健康影響問題） http://eritokyo.jp/independent/etc/nox-sankounin/index.html http://eritokyo.jp/independent/etc/nox-sankounin/index2.html ◆青山貞一・アルジャジーラが取材に〜日本の環境政策について〜 http://eritokyo.jp/independent/nagano-pref/aoyama-col6045.html |