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またまた日本の大メディア（しんぶん、テレビ）が情報操作による世論誘導を大々的に行っている。次期、衆議院議員選挙のことだ。 大新聞、テレビは、連日のように「第三極はどの政党か」という報道の中で、日本維新の会、河村新党だ、石原新党だなどと言っているが、なぜかきまってこの中には、「国民の生活が第一」が入っていない。 東京新聞ですらこの通り！ ■伸びる保守 リベラル勢力は？ 東京新聞 2012-11-2 もとより、民主党の残存議員、日本維新、石原新党などは、自民党もどきの政党ばかりだ。米国追随、ＴＰＰ、消費税増税賛成、さらには原発再稼働賛成も多い。 国民全体から見れば、明らかにこれらの政党は、第二、第三の自民党の類であって何ら第三極たり得ないはずだ。 石原新党にしたって、代表となる石原慎太郎氏は８０歳、立ち上がれ日本は、立ち枯れ日本と揶揄されるように、賞味期限どころか消費期限がはるか前に過ぎている。まさに時代錯誤、改憲論者のウルトラ・タカ派ばかりだ。核武装派もいる！ ここ数年、大マスコミが勝手に持ち上げてきた橋下大阪市長が代表の日本維新の会にしたって、政党とするために数あわせで集めた国会議員は、いずれも名前を聞いたことがなかったり、このままだと次回の選挙で落選となるような議員が駆け込んできただけで、第三極どころではない。 代表の橋下徹大阪市長は、週刊朝日に父親の素性を暴露され、常軌を逸して感情的になっていた。しかし、自分の立場が悪くなると相手に有無を言わさず恫喝を加えるような地方政治家は国民の信頼は得られないだろう。この種の奇をてらう政治家はいくら威勢がよくてもだめだと思う！ 大飯原発再稼働問題でブレたのも致命的である。そもそも、若狭湾で地震、津波で原発事故が起きるときは、大飯原発だけと言うことはまずないだろう。大飯、高浜、美浜、敦賀にある１０機以上の原発が北風系のときに事故を起こしたら関西経済圏は甚大な影響が起きるはずだ。こんな当たり前のことが理解できないようでは、政治家失格である。 一方、マスコミが完全に無視している「国民の生活が第一」は、有能な女性議員が生き生きと活動している。政策もマスコミがもちあげる第三極の政党とはまったく異なる。脱原発、再生可能エネルギー推進、消費税増税・ＴＰＰ反対．．．は、まさに国民の大多数の意向に近い政党である。 １１月１日朝のＴＢＳみのもんたの番組で、自民党の石破衆議院議員が「生活」は何でも反対、まるで社民党みたいだといっていた。しかし、明確に反対することも政策である。まして、「生活」は小沢一郎代表を筆頭に、議員がドイツ議会にまで行き立法過程を調査し、再生可能エネについても現場に足を運んでいるではないか！ 自民党のように自分たちが原子力安全神話をつくり、原子力村でしゃにむに原発を推進してきた政党が、何らまともな検証もせず、今後も推進だなんて言っている。信じられないことだ。 ところで、読者が知っているかどうかは分からないが、日本は先進諸国の中でもっとも女性の社会参加、政治参加が遅れている国である。ＷＥＦ（世界経済フォーラム）の調査では、日本女性の経済政治への参加は、世界１０１位となっている。私たちがよく行くスカンジナビア諸国やスコットランドでは国家議員の半数近くが女性議員である。
さらにＯＥＣＤが調査した加盟各国の幸福度調査では、３４カ国中、日本は１９位だった。まさに日本は格差社会であり、不幸が蔓延しているのである。 ◆青山貞一：日本国民の幸福度は世界43位 これらを改善するには、 森ゆうこ参議院議員、三宅雪子衆議院議員、岡本英子衆議院議員ら、女性議員の能力の発揮が不可欠であるはずだ！ 次の総選挙に「生活」から立候補する候補者の中にも、橋本久美 豊島区議会議員のようにすばらしい人権派議員もいる。橋本久美さんには、三井環さんが代表をしている冤罪被害者支援の市民連帯の会でご一緒したが、今時の若者にはないものがあると思う。 今の日本では、７０％〜８０％の国民が脱原発の意向をもっていると言われるが、自民党、民主党残存議員の過半、第三極の議員らは、総じて原発推進である。原発が事故時はもとより、依然として「トイレのないマンション」状態であり、人間社会と共存できず、経済的にもまったく合理性がないことが明白になった現在、マスコミが第三極としている政党の多くが原発推進を是としていること自体、ナンセンスではないか。 ドイツでは、全党が脱原発を承諾し、立法措置もとったというが、日本の現状はまったく不可解である。それを正面から国民に伝えない大メディアは犯罪的ですらある。 国民の生活が第一の小沢代表は、以前からオリーブの木構想を提案していた。脱原発、再生可能エネルギー推進、消費税増税・ＴＰＰ反対は、まさに自公、民主に対する第三極が結集する上での政策軸である。 いつまでたっても、事実を伝えず、情報操作による世論誘導で国民生活をだいなしにする自民、民主残存、公明に加え、消費期限切れ政党やなにかと恫喝政党をよいしょする大新聞、テレビは、国民の信頼を失うだけでなく、経営基盤も瓦解するだろう！ 国民を愚弄するにもほどがある！ 本コラムへの反響を以下に示します（青山）。 ●●さんの投稿: 「?青山先生、いつも貴重なエントリー、ありがとう ございます。おっしゃる通りですね。 ＰＣ遠隔操作誤認逮捕などの報道を見ると、本来、権力の監視をしなければならないマスコミが 国家権力とべったり癒着している様が見て取れま す。小沢氏のデッチ上げ起訴もしかり。 ご指摘の通り、本来の第３極ならば政策的に時代 を先取りするものであるべき。自ら存在意義を 失ったマスコミが今後、どのように死んでいくの か、しっかり見届けたいものです。 その一方で、先生のように足で稼いだ事実をキッ チリ情報発信（しかも無料！）するメディアの存 在意義は、ホント、ありがたいです。今後とも、 ガンガン、情報発信願います。?」 こんにちは、青山 貞一さん ●●さんがあなたのリンクをシェアしました: 「政策を見ていくと、やっぱりここに落ち着くんです。パブコメ募集していた方針のドキュメントみて、よくわからないところを人に教えてもらっているのですが、大丈夫そうだな、と今のところ思っています。私のところからも、誰か出てくれないかな。」 ◆環境行政改革フォーラムML まさに同感です！ > 森ゆうこ参議院議員、三宅雪子衆議院議員、岡本英子衆議院議員ら、 > 女性議員の能力の発揮が不可欠であるはずだ！ 環境保護関係の市民運動家のみなさんには親しみがないかもしれませんが、議員会館に行っての陳情や先日の結党記念パーティ、とあるオフ会などにも参加し、直接議員と話してみると、環境行政に関するお願いをきちんと 聞いてくれます。 私たちの側がもっと積極的にアプローチしてレクチャーや陳情をしていくことが、彼らにとっても貴重な学びになります。 現状、日本の環境行政を改善していくためには、いわゆるオリーブの木政権に期待するしかないと思っています。生活党を支持するというより、生 活党を含めたオリーブの木の各政党に自分の想いを伝え実現を求めていくことをしています。みなさんも食わず嫌いにならずに積極的にアプローチしてみてください。 |