与野党逆転ではじまる 日本の民主政治の夜明け④ ～「脱」利権構造～  青山貞一 掲載日：２００７．８．４ |
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政権交代の最大の効果は、今更言うまでもないが、「利権構造からの脱却」である。敢えて構造といったのは、６０年近く一党支配がつづくと、単なる利権ではなく、構造的な利権と化すからだ。 すなわち、戦後６０年近く、事実上、一党による独裁政治が続けば、「政」「官」「業」による利権配分の構造、それも鉄のように堅い利権構造ができあがるのは当然である。ならない方がおかしい。 一般会計、各種特別会計を問わず税金なり公金を食い物にする土建型公共事業と官製談合こそ、自民党の独裁政治が築き上げた利権構造社会の典型である。 しかし、この種の利権の対象業種は、最大時期５０万社、６００万人に及ぶ就業人口をもった土建業に限ったものではない。 たとえば、大学や教育分野でのパソコンなどＩＴ関連設備の導入を巡る利権もすさまじいものがある。旧国公立系大学はもとより、私学であっても文部科学省から膨大な補助金が出ており、それらが高額ＩＴ設備の購入に充てられている。それらの調達をめぐり、大手ＩＴ機器・設備メーカーがあの手この手で自社に有利なように画策をしているのだ。 また昨年、政府の各種の「やらせミーティング」で判明したように、広告代理店や大手新聞社と政界、官界（政府）との間での新たな利権が構築されている。調べると額は半端でない。
さらにクールビズなど環境省の地球温暖化対策でも大手広告代理店や銀行系シンクタンクに巨額の委託事業が行くなど、政治家、行政、業界の間での新たな利益の配分が顕在化している。 ◆池田こみち：またクールビズ？ 環境省は本筋で勝負すべき！ ◆池田こみち：地球温暖化防止キャンペーンに２７億円、その効果は？ これらの多くは新手の中央官僚天下りポストと連動している。天下り先を有利に確保するための新たな官製談合であるとさえいえるだろう。 ．．．． 民営化された公社、公団、たとえば日本道路公団や特殊法人の改廃や統合でできた独立行政法人の多くでは、中央省庁から多くの官僚が理事などとして天下っている。独立行政法人の役員の約８割は省庁や関連組織からの天下り、独立法人の総職員数は７万１千人強(平成17年度）だが、このうち７万人が公務員からの移行組となっている。しかも、独立行政法人の給与は特殊法人時代の平均給与より、３０％高くなっているものもある（道路公団の場合）。まさにお手盛りの高額給与を得ているのである（フリージャーナリスト、横田一氏）。 それら独立行政法人、国立大学法人、財団法人、社団公人など膨大な数の公益法人、外郭団体には、政府から委託事業、補助事業、助成など、さまざまな形態及び経路で巨額の税金が流れている。民主党の調査によれば数兆円に及ぶとされている。
このように、自民党政権下でできあがった政官業癒着の利権構造は、小泉改革後も、手を変え品を変えて生き残っている。いや焼け太りつづけているの実態がある。 これは自由民主主義を標榜するはずの自民党が、その実、「官僚社会主義」に支えられたものであることを如実に示すものである。
小泉政権以降も、まさに形を変え残存している。 ある事例では民営化は名ばかりで、実質的に特命随意契約により税金が垂れ流されている。 にもかかわらず、民営化によって国の情報公開法の対象外となり、国民の目の届かぬところで、税金浪費天国を謳歌しているといっても過言ではない。大手メディアのジャーナリストは、本来、徹底的に調査し報道すべきだが、ここ１０年、大手メディアによる本格的な調査報道はほとんどなくなっているのが現実だ。 もっぱら、後述するように、今の大手メディアに体を張った調査報道など期待しようもない。 その意味からして、与野党逆転そして政権交代こそ、これら税金を食い物にする政官業の現状追認の利権構造を断ち切る最大の好機である。この点では、民主、共産、社民いずれの野党も異論はないはずである。 ．．．． ところで、現状追認の「政官業」トライアングルは、かなり前から「政官業学報」、すなわち、政治、行政、業界に加え学界、報道が加わった、より堅牢なペンタゴン（五角形）となっている。  従来の利権構造↓  現在の利権構造たとえば、今回の新潟中越沖大地震による柏崎刈羽原子力発電所への一連の情報逃れや対応を見れば、このことはよく分かる。
宮健三氏は、東京大学名誉教授、慶応大学大学院理工学研究科教授などを歴任後、現在、法政大大学院客員教授そしてNPO日本の将来を考える会の代表として、原発関連の行政委員会、検討会などの委員や座長をしている。 新潟県の原発関連技術委員の会座をつとめている。さらに宮氏は長経済産業省は、「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」の委員の一員でもある。 その宮氏は、こともあろうか大地震の被災地そして原発立地域で、「（中越沖地震は原発にとって）歴史的な実験かもしれない」などと「実験」発言を繰り返えすこと自体、どうみても異常である。 宮健三氏は、原子炉構造工学の専門家だが、電力会社の情報隠蔽体質はじめ情報操作などの事の重大性そして県民感情を理解しているとはいえず、アプリオリに「原発推進の役割」を担っているとしか思えない。時事通信によれば宮氏は上記の記事が出た直後、委員、座長を私的都合で辞めている。 以下は宮健三氏らの「中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会」委員解任を要求する市民団体から経済産業大臣への申入書である。
本来、実社会を批判し監視すべき学者・研究者・専門家が、「政官業」の利権に組み込まれてしまい、民主主義社会の基本であるチェック・アンド・バランスがまったく効かない社会となっている。これは原発やダム・道路に関連する工学分野で顕著である。しかし工学に限らず経済学など社会科学系も例外ではない。 同時に、時の政権・権力を批判そして監視すべき、新聞やテレビなどの報道機関、ジャーナリズムも、政官業の利権構造に取り込まれ、批判的精神を失うだけでなく、利権配分のおこぼれにあずかっている。 その結果、情報公開は閉ざされ、「情報操作による世論誘導」が日常化する。まさに御用学者と御用報道が国から地方まで跋扈する「政官業学報」癒着の常態化である。 御用学者や御用報道は、結果的に官僚がつくる政策、施策をアリバイ的に追認する審議会、委員会、検討会に組み込まれ、つゆ払い的に利用されている。 御用学者や御用報道は、何でも官僚がしてくれる謝金付き会合にでることがいつの間にか、ステータスとなる。政府の広報担当官にＮＨＫの解説者が任用されたのは記憶に新しい。 膨大な量の資料、情報が入ることも彼らにとってありがたいことであろうが、その実、それらの資料はあくまで政府や省庁に都合の良い政策、データ、情報に過ぎないのである。彼らはあくまでも官僚や政党の手のひらで議論しているにすぎない。 ．．．． かくして、北朝鮮を嗤えないほど利権に満ちた政官業学報癒着の政治経済システムにすべてが統合されてゆく。 その結果、政商的企業、銀行金融企業、重厚長企業、目先の利く広告代理店や巨大メディア企業に莫大な税金が流れ込む。他方、地方を基盤とする企業や正直者は、いつも馬鹿を見ることになる。こうして各種の「格差社会」があっという間にできあがったのである。 国民が、はたと気づいてみたら、世界でＧＤＰ第２位の日本経済にそぐわない、「格差社会」となっていたのである。 この「格差社会」化は、本来向かうべき方向としての地方分権どころか、地方の経済や社会の破壊を助長している。 小泉・竹中タイプの節度無き市場至上主義的な規制緩和は、日本の津津浦々で地場産業、地場企業など総じて地方経済を破壊している。たとえば、誰しも、米国型郊外立地の巨大店舗による弱肉強食的経済を目の当たりに見ているだろう。 ３大都市圏以外の地方都市は、もろに「格差社会」の深刻な影響を受けている。これが一人区で自民党が大惨敗した直接的原因である。この春、青山研究室の大学院生の修士研究で沖縄県を徹底的に現地調査した。そこでみた惨状は、まさにすさまじいものであった。
与野党逆転そして政権交代を、これら利権と欺瞞に満ちた日本型経済社会を根底から変える起爆剤としなければならない。 つづく． |