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結局、無駄な公共事業は地域をそして国を滅ぼすと言えます！  下のグラフは、日本全体の累積債務額の推移です。いわば国の借金といえます。 すべての累積債務は今年で１０００兆円に到達します。これらの多くは国債によって調達されますが、借金も財産のうち、なんて言っている場合ではありません。 日本政府が発行する各種の国債は、日本の銀行、保険会社などの金融機関がその大部分を買っています。つまりその原資は、私達国民の預金となっているのです。現在、預金総額は１５００兆円に達すると言われています。 確かに、１５００兆円に達する預金があるから国がいくら日本の金融機関から借金をしてもギリシャのようにはならないなどと豪語する政治家がいます。しかし、国に財政規律がなくなると、リーマンショックのような大きな金融危機がきた場合、また何らかの理由で国の信用がなくなり、国債の利率が上昇すれば、日本の国は財政破綻となるのです！   国債残高の推移 国債の推移(1982年4月以降) 赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。 したがって、国や地方自治体が、国債や起債を発行し続け、土建系公共事業を続けることは、国際的に見て異常なだけでなく、国や地方自治体の「経営」の観点からきわめて危険なことになります。 実は、とっくにその危険水準を超えているのです！ 下は高菜康夫氏がつくった日本の借金時計です。これによれば、これは赤ちゃんから高齢者を含め国民一人当たり８００万円～９００万円の借金を抱えていることになります。信じられないでしょうが、事実なのです。  下は少々古いデータですが、先進諸国の国家予算に占める税収の割合の推移を示しています。 イギリス、アメリカ、イタリア、ドイツなどの先進国は、国家予算の大部分、すなわちイギリスは９９．８％、アメリカは９１．２％、イタリアは８６．１％、ドイツは８２．３％が税収で国家予算が成り立っていることがわかります。 しかし、日本は何と税収は５１．１％、すなわち日本の国の予算の半分が借金となっていることがわかります。こんな先進国は日本以外にありません。  これは国だけの話ではありません。はこものばかりをつくってきた自治体も、起債、縁故債などの借金漬けとなっているのです。国の事業だから地方自治体は問題ないなんていうことはありません。 国の事業の場合でも、さまざまなかたちで地方の持ち出しがあります。たとえば取り付け道路、関連施設などを自治体負担でつくれば、兼摂当初だけでなくその後、ずっと借金を返済することなるのです。  私達は、無駄な公共事業を徹底的に見直すための活動をしてきました。下の写真は、２００９年４月、東京の日本教育会館で行った「ムダな公共事業を徹底見直しを実現する全国大会」のものです。  青山は全国大会で、各政党の党首を前に基調講演を行いました。全国大会には北海道から沖縄まで全国各地から公共事業問題で苦しむ地域の住民やそれを支援する研究者らが多数参加しまあした。  市野さんは、この会合に設楽ダム問題に関連し出席されていました。 日本は全国各地で長いこと公共事業依存症的なまちづくりが行われてきました。いくら国が補助金や交付金を出したとしても、地方の持ち分があります。また公共事業依存症になると、まちの活力はなくなります。 私は日本各地の公共事業の現場を歩いてきました。 ダムなどの巨大公共事業によって栄えた地方の町はないのです。 たとえば、高速道路を整備すれば、途中の小さな町は通過されてしまうだけでますます過疎に拍車がかかってしまいます。 また原発を立地することで電力会社や国から補助金がまちに落ちたとしても、いざ大事故となれば、福島第一原発事故を見るまでもなく、とりかえしがつないことになるのです。 つづく |
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